日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜サウジアラビアは30日、紅海やアデン湾で船舶の安全を確保するため、中東やアフリカなど14カ国による多国籍の海洋防衛連合を設立すると発表しました。  　多国籍連合にはサウジアラビアのほか、クウェートやバーレーン、カタール、トルコ、エジプト、パキスタンなど合わせて14カ国が参加します。 共同声明では、船舶の航行の自由と世界のエネルギー供給ルートの安全確保を目的に、紅海やアデン湾、両海域を結ぶバーブルマンデブ海峡で、海上の安全保障を強化するとしています。 今後はサウジアラビアに本部を設置し、加盟国同士で情報共有や合同訓練、共同作戦などを進めるということです。 バーブルマンデブ海峡は、封鎖状態となっているホルムズ海峡に代わる原油輸送ルートとして重要性が高まっていますが、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が7月20日、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言して以降、タンカーなどへの攻撃が相次ぎ、安全確保が課題となっています。 サウジアラビアとしては、多国籍連合の設立によって海上交通の安全を確保するとともに、船舶への攻撃を繰り返すイランやフーシ派をけん制する狙いがあるとみられます。＞(以上「FNN」より引用) 　フーシ派の海賊行為に対して、ついに「背に腹は代えられない」とサウジ主導で対決することにしたようだ。「 サウジ主導で海洋防衛連合設立　14カ国参加　紅海などで船舶の安全確保へ 」との記事が出た。 　米イ対イラン戦争が中東戦争に拡大しそうだ。これまで中東戦争は四回あった。概略で振り返ってみると第一次中東戦争（1948年）は別名「パレスチナ戦争」といい、イスラエル独立戦争でイスラエルの建国直後に勃発 した。第二次中東戦争（1956年）は別名「スエズ危機」といわれスエズ運河を巡る争い だった。第三次中東戦争（1967年)は別名「六日戦争（六日間戦争）」といわれ、イスラエルがわずか6日間で勝利 した。そして第四次中東戦争（1973年）は別名「ヨム・キプール戦争」といわれ、アラブ側が奇襲攻撃を開始 した。 　簡単に中東戦争の歴史を振り返ってみると、過去四回の戦争はイスラエル対アラブ人との戦争が大半だ。しかし今回の戦争はアラブ人対イラン革命防衛隊とその下部組織との戦争といえる。まったく従来と様相を異にする戦争であることが分かる。 　分類別に表現すると、従来は「民族戦争」だった...

＜ ◇高市政権を揺るがす支持率の急落 　特別国会がなんだかんだ騒ぎになりつつも閉幕を迎えました。 　その間、高市早苗政権の支持率は各社大幅な下落に転じてしまいました。 「あーあ」という感じですが、各項目を見ているとどういう有権者がどんな理由で高市政権を見限り始めているのかは割とわかりやすいので解説してみたいと思います。 　なお、本稿につきましては所属先の情報法制研究所の見解ではなく、筆者個人の考えであることを最初に述べておきます。 　7月27日、衆院予算委員会の集中審議で、総理大臣・高市早苗さんはある質問に窮する場面を見せました。中道改革連合の幹事長・階猛さんが、報道各社の世論調査で内閣支持率が下がり続けている点について、その原因をどう分析しているか問うたのです。首相の答えはこうでした。 「一つひとつの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます」 　そのうえで「原因に関してはわかりません」とまで言い切りました。そうですか。 ◇ 日経・読売の「世論調査のカラクリ」 　各種調査の政策に関する設問は国民の気持ちとして参考にしている、とも付け加えましたが、要するに、自分の内閣の人気がなぜピークアウトして見放されつつあるのか、本人にも見当がついていないということです。この答弁には野党側からも「反省する気がないのではないか」といった批判が相次ぎましたが、私はそこまで意地悪くとらえてはいません。むしろ、政権の中枢にいる当人ほど、支持率という数字の裏側にある構造が見えにくくなるものです。であれば、外から手がかりを示すのも、報道に携わる者の仕事だろうと思います。 　総理が「わからない」とおっしゃるなら、いくつか手がかりを示したいと思います。 　まず断っておきたいのは、報じられている「急落」の数字そのものを、額面どおりに受け取ってよいとは限らないという点です。政治学者の菅原琢さんが自身のニュースレターで指摘しておられる通り、日本経済新聞や読売新聞が示す下落幅は、実態よりもかなり誇張されている可能性があります。 　これらの調査では「重ね聞き」という手法が使われており、最初の質問で態度を明確にしなかった回答者に対し、あらためて「どちらかといえば支持か不支持か」を尋ね直し、その結果を最終的な支持率に上乗せしているのです。菅原さんが公開した比較グ...

＜かつて「事業として魅力がない」とされ、過去20年で100社超が撤退した日本の防衛産業が息を吹き返している。2026年4月、日本とオーストラリアは、三菱重工業が建造する新型護衛艦の輸出契約に署名。11隻の事業規模は最大2兆円に上る。長く「自衛隊に売るだけ」だった産業は、なぜ海外の大型案件を獲得できたのか。海外メディアが日本の防衛産業の変化に注目している――。 ◇オーストラリアが「史上最大」と呼んだ協定 　2026年4月、オーストラリア・メルボルンに停泊した海上自衛隊の護衛艦「くまの」の艦上。日本の小泉進次郎防衛大臣と、オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣が、日本が今後建造しオーストラリアに輸出する護衛艦3隻の契約に署名した。 　次期汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造することで両国が昨年すでに合意した、「もがみ」型護衛艦の能力向上型（新型FFM）の一部に当たる。 　2025年8月5日、オーストラリア政府は海軍の次期汎用フリゲート艦として、新型FFM11隻の導入を発表している。中国の海洋進出を念頭に、オーストラリア政府は主要な水上戦闘艦を計26隻へ拡大する軍備再編計画を進めており、新型FFM11隻はその中核をなす。 　AFP通信によれば、総額は約100億豪ドル（約1兆1400億円。7月22日現在のレート、1豪ドル114.06円で換算、以下同）規模となる。マールズ豪副首相兼国防相は、「日豪間で結ばれた防衛産業の合意として、明らかに史上最大だ」と強調した。 　日本の防衛産業は長らく、世間の大きな関心を集めることもないまま、縮小の傾向をたどっていた。今、高まる中国の地政学的脅威を念頭に、転機が訪れようとしている。 ◇20年で防衛産業から100社超が去った 　米外交専門誌のディプロマットは2023年9月の報道で、過去20年間で100社以上の日本企業が防衛事業から撤退したと報じている。 　2021年には造船・重機大手の三井E＆Sホールディングスが、艦艇・官公庁船の建造部門を三菱重工業に売却した。建機最大手のコマツは2019年、利益率の低さを理由に陸上自衛隊向け軽装甲機動車の新規開発を断念した。 　化学大手のダイセルは2020年、パイロット用緊急脱出装置の生産から手を引き、住友重機械工業も2021年、機関銃の製造から撤退した。いずれも自衛隊向けの装備品を長年製造してき...

＜熊本県を震源とする最大震度7の地震が28日午後4時半ごろ、発生しました。有明海に津波注意報も発令されました。情報をこちらでお伝えします。 07:00 九州新幹線は始発から運転を取りやめ 　JR九州では午前5時15分現在、九州新幹線は上下線とも博多―熊本で始発から運転を取りやめ、熊本―鹿児島中央で終日運転を取りやめる。鹿児島線では荒尾―八代、豊肥線では熊本―豊後竹田、三角線では宇土―三角で上下線とも始発から運転を取りやめている。 　また、熊本県の宇土駅、三角駅、八代駅、新水俣駅、鹿児島県の出水駅では、終日営業を取りやめる。 　ネクスコ西日本によると午前1時現在、九州自動車道の益城熊本空港IC―えびのIC、南九州自動車道の八代JCT―日奈久IC、九州中央自動車道の嘉島JCT―益城TBのいずれも上下線で通行止めになっている。 　日本航空は、28日午後10時時点の情報として、熊本空港を発着する11便を欠航するとした。全日空は、熊本空港の安全確認で問題がなかったことから、29日は通常通りの運航を再開するという。 06:30 日本製紙工場で9人安否不明 　県のまとめによると、29日朝までに2人の死亡が確認され、3人が心肺停止状態という。28日から夜を徹しての捜索が続いている。 　爆発し崩落したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）では8人が救助されたが、このうち20代女性の2人が死亡。年齢・性別不明の1人が心肺停止。消防や警察、自衛隊が、建物内で呼びかけに反応があった場所を中心に捜索しているという。 　県災害対策本部の担当者は「建物の状態がよくない。慎重に捜索をすすめている」としている。また29日午前0時時点では「10人安否不明」としていたが、「数も含めて確認している」と説明している。 　日本製紙八代工場（熊本県八代市）では11人が閉じ込められ、このうち2人を救助したが、いずれも心肺停止だという。残る9人は安否不明だ。 05:20 夜を徹して続く行方不明者の捜索 　イオンモール熊本（熊本県嘉島町）に熊本県警の許可を得て南側の道路から近づいた。建物の部材だろうか、白い無数の軽石のようなものが路上に散乱。ガードレールは数十メートルにわたってぐにゃぐにゃに曲がり、近くの電線が垂れ下がっていた。 　路上に止まったトラックのフロントガラスは割れ、荷台の側面は大きくへこんでいた。施設の建物は表...

＜タイで中国人による大規模なタイ国籍不正取得疑惑が明るみに出ている。警察は子ども1483人が持つタイ国籍の正当性に疑義が生じていると発表。中国人女性がタイの病院で出産し、実際の父親は中国人なのに無関係のタイ人男性の協力を得て父親として役所に届け、子にタイ国籍を取得させる手法が横行していた可能性がある。 　警察は24日、首都バンコクを中心に8病院が不正のネットワークに関与した疑いがあると発表。病院や役所の職員ら30人以上のタイ人と中国人を逮捕して全容解明を急いでいる。中国以外の国籍を子に与えたい中国人夫婦がブローカーを通じ、報酬と引き換えに協力するタイ人男性の紹介を受けていたとみられる。 　警察は全国の病院に捜査を拡大する。不正取得が判明した子のタイ国籍は取り消す方針を示している＞(以上「産経新聞」より引用) 「 タイで大規模な国籍不正取得横行　子供1400人の正当性に疑義、中国人疑い 」との記事に日本は大丈夫か、と思わざるを得ない。なぜなら中国人青年が日本女性と婚姻目的で来日している現実があるからだ。 　タイで中国人による「国籍不正取得」が発覚したのは「中国人女性が出産する際、タイ人男性の協力を得て父親として役所に届け、子にタイ国籍を取得させる手法」が横行していたからだ。タイ警察は「首都バンコクを中心に8病院が不正のネットワークに関与した疑いがある」と発表した。 　中国人がタイ国籍を不正取得していた主な理由は、タイ国内における経済的利益の享受や、中国以外の国籍（パスポート）の獲得にある。またタイでは原則として外国人の土地所有が禁止されているため、タイ国籍を取得することで、制限なく不動産を購入・所有できる。　そして タイの医療や各種給付金などの福祉サービスを不正に受ける目的があると思われる。 　さらに中国人夫婦が「子どもに中国以外の国籍を与えたい」と考え、将来的な海外移住や活動の利便性を目指したとみられる。不正取得の手口としては中国人女性がタイの病院で出産した際、ブローカーを通じて報酬（約9,700円〜7万3,000円）を支払い、血縁関係のないタイ人男性を「偽の父親」として登録する。この虚偽の出生届により、子どもにタイ国籍を付与させていた。この犯罪には手配を行った病院関係者や役所の職員らも加担していた。 　日本でも長期滞在が簡単な「経営者ビザ」を悪用した中国人...

＜読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は５７％（前回６月１９～２１日調査６９％）に急落し、昨年１０月の内閣発足以降最低となった。皇室典範改正など重要な法案や政策についての高市首相の説明不足や、長引く物価高への不満が影響したとみられる。不支持率は３４％（同２１％）に上昇した。 高市首相 　高市内閣の支持率は発足以降６、７割台を維持してきたが、初めて５割台に落ち込んだ。 　皇室典範改正などの重要な法案や政策について、首相が国民に十分に説明していると思うかについては「思わない」が６２％で、「思う」の２９％を大きく上回った。 　物価高に対する政府の対応を「評価しない」は７１％で前回調査の５６％から１５ポイント上昇、「評価する」の２１％（前回３５％）を大きく上回った。 　自民党の支持率は３１％（前回３９％）に下落した。他の政党支持率は、参政党５％（同４％）、国民民主党３％（同５％）、立憲民主党３％（同２％）、日本維新の会３％（同３％）、共産党３％（同２％）など。無党派層は３９％で前回から６ポイント上昇した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 高市内閣支持が急落５７％、首相の説明「不十分」６２％…読売世論調査 」との見出しが各オールドメディアの一面を飾っている。高市内閣の支持率下落がよほど嬉しいのだろう。 　いよいよ「2026骨太方針」で高市内閣の経済政策の転換を予算編成に示そうとしている出鼻を挫くような世論調査にオールドメディアの「意図」を感じざるを得ない。 　云うまでもなく、世論調査は「聞き方」によって結果は大きく変わる。たとえば「女系天皇を容認すべきか」に関して、容認すべき71%、容認すべきでない17%となっている。そして皇室の女性に養子を迎えるのに賛成は40%、反対45%だが、養子を迎えて出生した男子に皇位継承権を認める52%で認めない35%となっている。 　明らかに矛盾した結果になっているが、世論調査に応じた人たちは回答が矛盾していることに気付かないのだろうか。また、この世論調査結果を見た人たちは疑義を感じないのだろうか。皇室に養子を迎えるのには反対だが、その子供に皇位継承権を認める、というのは明らかに矛盾しているではないか。 　また経済政策に関しては高市政権の物価高対策が十分でなかった71%に対して、十分だ17%となっている。しかしホルム...

＜米軍のイラン攻撃が続く中、イエメンの親イラン反政府組織フーシ派が7月20日、サウジアラビアへの「海上封鎖」を宣言、船舶を攻撃した。イエメン沖のバベルマンデブ海峡は封鎖状態のホルムズ海峡の代替輸送路になっており、日本などへの影響は甚大だ。 　トランプ大統領はフーシ派攻撃も辞さない構え。イラン戦争は同派の参戦で「中東大戦争」へ拡大する懸念が高まった。 ◇仕掛けたのはサウジ 　フーシ派が紅海の「海上封鎖」に踏み切ったのはイランの要請もあっただろうが、直接のきっかけはサウジが7月13日、イエメンの首都サヌアの国際空港滑走路を爆撃したことだ。イラン最高指導者故ハメネイ師の葬儀に出席したフーシ派代表団の航空機の着陸を阻止しようとしたらしい。サウジはこの航空機にイランが供与した武器が積載されていると疑った。  　イスラエル紙によると、航空機はサヌアから行先を紅海沿いのホデイダに変更したが、同機には最大21人のイラン革命防衛隊員らが搭乗、武器類が積載されていた。革命防衛隊員は弾道ミサイルの操作などをフーシ派へ助言する役目を担っていた。同派へのイラン支援が鮮明な証拠と同紙は指摘している。  　フーシ派はサウジ南部の空港を攻撃するなど反撃した。サウジは2015年、イエメン内戦に介入、サヌアを占領したフーシ派攻撃に踏み切った。以来、フーシ派と、サウジの支援で樹立された暫定政府との内戦が続いた。22年に停戦が成立したが、実際はフーシ派の後ろ盾であるイランと暫定政府を支援するサウジとの「代理戦争」だった。 　フーシ派の「海上封鎖」はサウジだけではなく世界経済にとっても痛い。バベルマンデブ海峡はサウジにとっては封鎖状態にあるホルムズ海峡に代わる原油輸送の重要ルート。日量360万バレルがここを通って主にアジア向けに運ばれる。同派が封鎖を宣言した後、サウジの石油タンカー2隻が攻撃を受けた。  　トランプ大統領は「対処する」としてフーシ派が実力行使に出れば、攻撃する意向を示し、戦線拡大の危険性が高まった。フーシ派はイラン支援の「抵抗の枢軸」の一角で、封鎖宣言の背景にはイランの意向が働いているのは間違いないところ。イスラエルは今回の事態を自国の安全保障上の好機と考えており、混乱に乗じて攻撃に乗り出す可能性もある。  　最近明らかになったところでは、イランの攻撃に...

＜コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。 　コスト増により1棟当たり単価の値上がりが続くほか、住宅ローン金利も上昇。大規模の建売現場ではプロジェクト検討時と販売開始する際のコストや購買層の算定で開きが生じる。また、マンションやリノベーション物件との競合も激しい。仕入も人材も豊富な大手との競争も激化している。  ◇　　　　　　◇　　　　　　◇ 　 　ハウスメーカーの倒産（負債1,000万円以上）を集計した。 　2026年上半期は118件（前年期比87.3％増）と2倍近くに跳ね上がった。1989年以降では、デフレ期の2004年の198件が過去最多だが、上半期で100件を上回ったのは、2013年（106件）以来、13年ぶり。  　118件の原因別は、販売不振が85件（構成比72.0％）、赤字累積の既往のシワ寄せが20件（同16.9％）と業績不振がほとんどだ。 木造工事業の倒産（負債1,000万円以上）1-6月推移 　負債34億円を抱えて3月に破産したタイコウハウス（株）（TSRコード：510016626、愛知県）や、負債11億円の（株）ハウスM21（TSRコード:170162168、岩手県、1月破産）など中堅ハウスメーカーの倒産も目立つ。中東情勢の不安定化による住設・資材価格の高騰や納入遅れなどが長期化すれば、倒産がさらに増加する可能性もある。  　破産企業の共通項は、長引く業績不振だ。タイコウハウスは20億円を超える年商時期にも最終利益は数百万円に沈み、2024年7月期には耐えきらず17億円の最終赤字を計上。ハウスM21も長らく低収益（赤字含む）に喘ぎ、23年3月期に債務超過に転落していた。  　7月16日には中堅ハウスメーカーのアエラホーム（株）（TSRコード:340124466、千代田区）が民事再生法の適用を申請した。2022年5月期以降は最終赤字が続き、金融支援によって資金を繋いでいたが、ナフサ不足による資材高騰も影響した。  　ただ、いずれの会社も業績不振は今に始まったことではなく、早期に抜本再生へ舵を切っていれば、結果は違った可能性もある。  ◇　　　　　　◇　　　　　　◇ 　 　ハウスメーカ...

＜高市早苗内閣が7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026「責任ある積極財政」元年—日本の挑戦を起動する！—」（骨太方針2026）を閣議決定しました。 　医療・介護をはじめとする社会保障の予算については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下で、「給付と負担の改革」を継続するとの考えを示しました。今後の動きに要注目です。 ◇医療提供体制改革、医療保険改革に向け、具体的な取り組み内容にも言及 　骨太方針2026では、タイトルにもある「強い経済」の実現に向けて、▼日本成長戦略の推進▼成長基盤の強化▼強い地域経済の構築▼人材力の強化・人材総活躍—に関する戦略的投資・分野横断的な取り組みを進めることを強調しています。 　あわせて「強い経済」と「財政の持続可能性」との両立を図るために、▼国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける▼プライマリーバランスについては、債務残高対GDP比の低下に向けて確認する指標とし、 その安定的低下と整合するよう複数年で管理する▼債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化する—考えも明確化。 　来年度（2027年度）予算については、これまでの「デフレ・低成長時代の一律抑制型の予算編成」から、「物価・賃金上昇を的確に反映し、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成」へと転換することとし、社会保障関係費については「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を明確にしたうえで「給付と負担の改革を継続する」こととしています。 　社会保障に関する基本的な考え方を見てみると、次のような点が目を引きます。 ▽強い経済、持続可能な財政と､質の高い全世代型社会保障とを同時に実現する社会保障改革を強化する ▽「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、▼給付と負担の見直しの検討▼安心して必要なサービスを受けることのできる医療・介護提供体制の構築▼DXやAI・ロボティクスの活用を通じたサービスの質の向上▼攻めの予防医療—などに取り組む ▽医療・介護等のエッセンシャルサービスの維持・効率化、質の向上に取り組む ▽社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げてい...

＜米ニュースサイト「アクシオス」は25日、トランプ米大統領が24日、米軍に対イラン攻撃の一時中止を命じたと報じた。11日から続いていた攻撃は13日間で止まった形だ。 　トランプ氏は、イランとの外交解決の可能性を残しつつ、大規模な軍事作戦への準備を進めるとみられる。 　オマーンの代表団は25日、イランを訪れ、ホルムズ海峡の運航管理について2国間協議を開始した。今週末にも結論が出るとみられ、トランプ氏は協議の推移を見守っているとみられる。 　一方、ホルムズ海峡を巡る攻防は続いている。米軍は25日、米国の指示に従わずにイランの港湾に近づこうとした商船を攻撃し、航行不能にしたと発表した。14日にイラン港湾を「再封鎖」してから、米軍が破壊した船は2隻目となる。 　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は25日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊がホルムズ海峡で警告射撃を行い、過去24時間で4隻の船舶を停止させたと報じた。船は「進路を変更した」という。イランは船舶に対し自国の水域を通航するよう求めており、オマーン領海を航行する船への攻撃を続けている。 ◇イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアの交戦も続いている。 　フーシ派は25日、サウジ南西部ジザンにある国営石油会社サウジアラムコの製油所などを攻撃したと発表した。ソーシャルメディアでは、ジザンの製油所から多くの煙が上がっている動画が拡散している。紅海に面した港湾都市ヤンブーもミサイル攻撃を受けたが、米国製の防空システムが迎撃したとみられる。 　これに先立つ24日、サウジアラビア主導の連合軍はイエメン西部ホデイダにあるフーシ派の軍事施設を空爆しており、フーシ派が報復を宣言していた。 　また、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアからイランに軍事物資を運んでいる船をカスピ海で攻撃したと発表した。イラン外務省は、イランの商船がウクライナの攻撃を受け、船員1人が死亡したと発表。ウクライナは今回の攻撃の責任を負うことになると警告した＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 トランプ氏、イラン攻撃を一時中止　ウクライナはカスピ海で攻撃 」と、イランは新しい局面を迎えているようだ。 　つまりイラン革命防衛隊は頑なに「核兵器開発」と「ホルムズ海峡」利権の確保を捨てていないが、イラン革命政府内部では米国との停戦協議に入るべき、とする意見...