日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜全米が、そして世界が注目したドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏による初のテレビ討論会。軍配はハリス氏に上がった。 　米ヤフーニュースが、討論会直後に行った世論調査によると、回答者の69%がハリス氏に軍配を上げた。米CNNの世論調査でも、回答者の63％がハリス氏が勝ったと回答している。どの大統領候補を支持するのか注目されていたテイラー・スウィフトさんも、討論会後、ハリス氏支持を表明。ハリス陣営は勢いづき、支持率もリードを広げている。 ABCフェイクニュース全員と司会者はクビにすべき 　討論会では「勝った」と豪語しているトランプ氏だが、討論会を主催したABCテレビに対して激怒しているようだ。トランプ氏はFoxテレビで、討論会で「不正な取引」に直面し、「司会者は自身の発言はすべて訂正したが、ハリス氏の発言は訂正しなかった」と不満を述べた。そして、司会者がなぜハリス氏の発言を訂正しなかったと思うのかと問われると、トランプ氏は「彼らが不誠実だからだ」と答えた。さらに、討論会を主催したABCテレビの放送ライセンスを取り消すよう訴えた。 「彼らは報道機関だ。報道するにはライセンスが必要だ。このようなやり方をしたため、彼らのライセンスを取り消すべきだ」 　また、自身が運営するウェブサイト“トゥルース・ソーシャル”では、討論会の司会をした2人の司会者とABCで働く全員を解雇すべきだと“怒りの投稿”もしている。 「ABCフェイクニュースの全員を解雇すべきだ。2人のつまらない『アンカー』は同社に恥をかかせた」 ABCニュースと司会者をクビにすべきと、トランプ氏が“怒りの投稿”。 ハリス氏は表情勝ち 　トランプ氏はやはり自身がした「スプリングフィールドでは、移民は犬を食べている。猫を食べている。そこに住む人々のペットを食べている」との発言が嘲笑され、司会者に「そのような事実はない」と正されたことを怒っているのだろう。 　実際、“X”では、トランプ氏のこの発言に対し、ハリス氏が呆れと驚きと憐れみが入り混じった笑いをトランプ氏に投げかけたシーンが注目されている。それは、ハリス氏は「あなた、何言っているの？　冗談でしょ？」とでも言わんばかりの表情だった。 　実際、この討論会では、ハリス氏は検察官時代に培ったディベート力でトランプ氏を弁舌爽やかに攻めたが、表情においても、上手にトランプ氏を攻

＜ 県立大学の無償化 　2026年度から本格実施される、県立大学と県立芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料の完全無償化。 　若い世代の兵庫県外流出を止める施作として、斎藤知事が取り組んだものです。本人と保護者が兵庫県内に3年以上住んでいるなど条件面はありますが、条件をクリアすれば所得制限なく無償化となります。大学入学を目指していても、経済的な面で夢を断念することもある中、県立大学の無償化は斎藤知事の大きな功績の一つといえます。 私立高校の授業料無償化 　兵庫県では私立高校の授業料が39万6000円以下の場合は「実質無料」になります。また、年収910万円未満世帯まで、「授業料軽減補助」を行うなど、負担軽減策を充実させています。 知事報酬のカット 　斎藤元彦知事は自らの報酬カットも実現しています。給与を3割削減（126万円→94万円） 退職金を5割削減（4000万円→2000万円）。2021年の知事選での公約として掲げており、実際に就任後に給与と退職金の報酬カットを実施しています。 公用車「センチュリー」の廃止 　斎藤知事は、前知事が使用していた公用車「センチュリー」を解約して、現在は「アルファード」を公用車に使用しています。県によると、契約期間は今年６月１日から７年間。リース料は１台月額７万９７５０円（税込み）でセンチュリーの１台約２５万円の３分の１以下で、センチュリーをリース期限まで使い続けた場合と比べ、約８３０万円の経費削減につながるという(引用元：神戸新聞NEXT)。 　そもそも、これまで何故センチュリーだったのか？が疑問ですが、経費削減を実現していることは評価されるべきです。 県職員OBの天下りを規制 　斎藤元彦知事は兵庫県職員のOBの再就職についての制度見直しを実行しています。いわゆる「天下り」に対する規制強化です。兵庫県では県の外郭団体に県職員OBが再就職した場合、65歳で雇用打ち切りと規定しています。それが慣例的に再雇用を続けていることが多かったようです。 　兵庫県が、県の外郭団体の役員などに就いている６５歳以上の県職員ＯＢ５６人に対し、本年度末までの退職を求めたことが、県への取材で分かった。県の内規は６５歳での退職を定めているが、慣例的に延長されていたといい、制度の適正化を図るという(引用元：神戸新聞NEXT)。兵庫県の天下り規制は、斎藤元彦知事にな

＜中国国家統計局が１４日発表した８月の経済指標は、鉱工業生産の伸びが５カ月ぶりの水準に鈍化した。小売売上高の伸びも減速したほか、新築住宅価格はさらに下落し、積極的な景気刺激策が必要になるとの見方が強まった。 　鉱工業生産は前年比４．５％増加。伸び率は７月の５．１％から鈍化し３月以来の低水準となった。ロイターがまとめたアナリスト３７人の予想（４．８％増）を下回った。 　小売売上高は夏の旅行シーズンのピークにもかかわらず、２．１％増と７月の２．７％増から減速。アナリスト予想は２．５％増だった。 　ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、シン・チャオペン氏は「経済の勢いは減速している。ボトルネックは依然として内需だ」と指摘。「現在のデータフローからすると第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は第２・四半期を下回る可能性が高い。大規模な景気刺激策が近く実施されると予想する」と語った。 　また、ＩＮＧの中国担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「逆風が吹き荒れる中、第３・四半期も終盤に差し掛かっており、政策当局者が刺激策を打ち出す時間は残り少なくなっている」と述べた。 ＜不動産セクター低迷続く＞ 　１─８月の固定資産投資は前年同期比３．４％増と、市場予想の３．５％増を下回った。１─７月は３．６％増だった。 　統計局の劉愛華報道官は１４日の記者会見で、中国の経済運営は安定しているが、猛暑と自然災害が８月の成長に影響を与えたとの認識を示した。 　問題を抱える不動産セクターが依然として成長の主な足かせとなっている。 　８月の新築住宅価格は前年比５．３％下落し、２０１５年５月以来９年余ぶりの大幅な落ち込みを記録。調査対象の７０都市で価格が前月比、前年比ともに上昇したのはわずか２都市だった。 　１─８月の不動産販売と不動産投資も前年比でともに大幅な減少となった。 　ブルームバーグ・ニュースによると、中国当局は住宅市場を支援するため、早ければ月内に住宅ローン５兆ドル超の金利を引き下げる可能性がある。 　１４日発表された全国調査ベースの８月失業率は前月の５．２％から５．３％に上昇した。内定を得るために雇用市場に参加する大卒者が増えた＞(以上「REUTERS」より引用) 　米国紙ロイターは「 中国8月鉱工業生産・小売売上高伸び鈍化、刺激策が急務との見方 」との見出しを掲げた。内容を見るといかにも普通

＜ スーパー元気高齢者の罠 　欲望肯定主義の世の中はまったく油断がならず、不幸と不満を増大させる勘ちがいを引き起こす「罠」に満ちています。 　その最たるものが、スーパー元気高齢者の活躍です。 　もう亡くなられましたが、スーパー元気高齢者の代表といえば、元聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏でしょう。百歳を超えても現役の医師であり、晩年にもベストセラーの著作を発表し、テレビ出演もされていました。 　かつて日野原氏はあるテレビ番組で、次のように発言していました。 「六十五歳で助走がはじまり、七十五歳で飛躍するんです」 　なんと希望に満ちあふれた言葉でしょう。しかし、現実的ではありません。むしろ、弊害が多いです。たとえば、せっかく引退する気になっている高齢の社長や会長が、またやる気になってしまったりとか。 「老害」という言葉はあまり使いたくありませんが、現実にはそこここでささやかれています。職場で頑張る地位の高い高齢者は、たいてい周囲には有害であって、当人はそれに気づいていません。中には、「若い者がどうしてもやめさせてくれない」などと言う人もいますが、そんな人にかぎって、裏では若者たちがリタイアを熱望しています。 　さらに日野原氏は番組で、「わたしはエレベーターは使いません。階段も二段飛ばしで上がります」と発言していました。そんな言葉を聞けば、「よし、ワシも負けておれん」とばかり、突然、階段を二段飛ばしにして転倒、骨折して寝たきりになったり、あるいは途中で心臓発作を起こして永眠ということになったりしかねません。 　日野原氏の著書には、階段飛ばしについて、「急激な無理は禁物」と書いてありますが、テレビではそこは省略されます。視聴者の盛り上がりに水を差すからです。 TVで見かける有名シニア女優も、裏では… 　昨今は高齢の女性俳優がテレビに出演して、その若さと美貌、元気はつらつなようすを、ごく控えめを装いながら堂々と披露しています。自然な人間の姿とはとても思えませんが、おそらく並外れた努力と巨額の投資が裏にあるのでしょう。もちろんそんな秘訣が明かされることはなく、明かされるとしてもごく当たり障りのないもので、ほんとうに効果のあるものは秘されてしまいます。 　そんな元気な高齢女性俳優も、カメラがオフになれば「フーッ」と息を吐き、シャンと伸びていた背中もくにゃっと曲がるのではないで

＜ オリンピックで見えた国際的評価 　令和時代において、観光は単なる経済活動にとどまらず、文化交流や国際理解を促進し、平和構築の一翼を担う重要な要素として位置づけられている。コロナ禍以後の、観光を通じた令和の新たな国際関係構築のあり方について、議論を深めていく。  ※　※　※ 　 観光は平和産業である。  　旅は必ずしもすべてが非日常体験ではないが、4年に一度のハレのイベントであり“平和の祭典”でもあるのがオリンピックだ。  　オリンピックイヤーの2024年、開会式から物議を醸したパリオリンピックが幕を閉じたが、開催期間中は選手村の評判の悪さがいくつかのニュースで報じられた。そのため、必然的に比較されるのが評判のよかった前回の東京オリンピックの選手村だ。  　東京オリンピックの選手村は、バラエティー豊かなフードメニューの食堂が選手たちから高い評価を受けたようだが、個人的にはそれだけではない。そもそも“平和の祭典”を開催するのにふさわしい平和さにおいて、日本は先進各国のなかで群を抜いているだろう。時には “平和ボケ” とやゆされる日本と日本国民だが、客人を招く際にはこれが安心感を与えるホスピタリティになることもある。  　現在、世界の2か所で軍事的紛争が起きているなか、日本は依然として平和が定着している。これこそが、日本の貴重な 「観光資源」 かもしれない。急増する訪日客たちも、最終的には日本の平和の匂いに引き寄せられているように思える。  　平和ボケという言葉には、長く平和が続き、危機感が薄れているというネガティブなイメージもある。しかし、これが訪日客に特別な体験を提供できる可能性は大いにあるだろう。 　特に、戦争や紛争、テロなどが身近に起きている国から来る訪日客にとって、日本の平和ボケは癒やしと安らぎをもたらすのかもしれない。 “何もしない旅”の魅力 　日本での旅は、忙しく観光地を巡るよりも、のんびりと滞在し温泉やグルメを楽しむ方が適している。実際、リゾート型の滞在は日本では伝統的に広く楽しまれており、温泉宿のような“何もしない系旅”はむしろメジャーといえるだろう。  　温泉宿や民宿だけでなく、日本には保養所、青年の家、宿坊、断食道場など、リラックスとレクリエーションを提供する場所がたくさんある。現代社会では、情報や仕事に追われる生活を送る人が多いため、一定期間ス

＜ ○中国のシャドウバンクが崩壊する前に潜在的に違法な慣行に従事した中子部隊、記録が示す ○リターンの保証を伴う慣行。新しい投資家資金を使用して、既存のウェルスマネジメント製品のリターンを支払う ○中国の規制当局は、資本プールのビジネスと金融の不安定さを防ぐためのリターンの保証を禁止していた ○Zhongzhiおよび関連ユニットは、そのような慣行に関するロイターの質問に回答しませんでした 　上海/北京/香港、9月11日（ロイター）-中国のシャドウバンキングセクターの元リーダーであるZhongzhi Enterprise Group( 中植企業集団 ) 破産宣言 ロイターと問題を直接知っている8人がレビューした記録によると、昨年、攻撃的で潜在的に違法な販売慣行を使用して、倒壊に向かって潜んでいたため、その事業を維持しました。 　中国の長年にわたる不動産ブームにより、北京に本社を置くZhongzhiは、18兆未満の資産管理業界のトップになり、フランス経済規模のシャドウバンキングセクターの主要企業になりました。Zhongzhiなどの資産運用会社は、資産管理製品を投資家に販売しています。収益は、Zhongrongユニットなどの認可された信託会社によって、信用力の低下やその他の理由で銀行の資金を直接活用できない開発者や他の会社に振り向けられます。 　以前は報告されていなかった詳細は、金融トラブルが爆発する約1年前に、Zhongzhiのユニットが新しい投資家からの資金を使用してウェルスマネジメント商品の既存の投資家にリターンを支払っていて、個人投資家にグループのエクスポージャーを否定する有利なリターンを約束していたことを示しています不動産危機を深める。 　中国の信託会社は、商業貸し手を管理する多くのルールの外で運営されているため、シャドウバンクとして知られています。しかし、2018年の中国のトップバンキングレギュレーターは、シャドウバンクやアセットマネージャーを含む金融機関は、資本プールを設定して、既存の資産管理商品の収益をカバーするために新しい販売からの資金を使用することを防ぎ、富の利益を保証するべきではないと明言しました。 　張志氏はこれらの両方の要件に違反しているようだ、と2人の弁護士は報道機関の要請でロイターの調査結果を検討した後に言った。弁護士は、そのような不正行為は

＜ 報道されないウォルツの「一面」 　アメリカの民主党副大統領候補のティモシー（ティム）・ジェームズ・ウォルツ（日本のマスメディアは「ウォルズ」と表記するよう「談合」しているが、ここではドイツ系の読み方を使う）が「ヤバい」人物であることはすでにこのサイトで公表した（拙稿「米民主党ウォルツ副大統領候補の「闇の4年」が暴かれ、こりゃヤバッ！」を参照してほしい）。 　ところが、主要マスメディアはウォルツが「嘘つき」で「臆病者」であることをなかなか報道しない。その結果、主要なテレビしかみない人は、ウォルツがアメリカンフットボールの元コーチで、庶民派の好々爺であると思ってしまう（下）。だが、そのイメージはつくられたものであり、インチキだ。 　マンケイト・ウェスト高校の代表フットボールチームと中央に立つティム・ウォルツ。ウォルツは、1999年の州選手権で優勝したスカーレッツのディフェンスコーディネーターであった。 　しかし、民主党支持の「ワシントン・ポスト」（WP）のスタッフのなかには、さすがにこのインチキ男に腹を立てている人もいる。「さまざまな政治的・道徳的問題について、予測不可能な結論へと導く経験や価値観を優雅に語り、鋭敏で、しばしばウィットに富んだコラムを書く」ことが評価され、2010年にピューリッツァー賞解説部門を受賞したWPのコラムニスト、キャスリン・パーカーは、私よりもずっと慎重な言葉遣いながら、記事の最初の段落で、つぎのようにウォルツを批判している。 「ミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏は、アメリカで『フットボールの父』として描かれていることで、確かに利益を得ている。しかし、ウソをつくことが最も重い処罰に値する犯罪として扱われる私の父の家庭では、真実のテストに合格することはできなかっただろう」 　彼女は、「彼（ウォルツ氏）は政治的利益を得るために履歴書を飾る傾向がある」と、はっきり書いている。「嘘つきは泥棒のはじまり」であるとすれば、彼は何度も嘘をつき、「泥棒政治家」（クレプトクラ―ト）にまで成長した。そんな彼を「権力者と寝て出世した」カマラ・ハリス大統領候補が「相棒」に指名したのだ（ハリスについては拙稿「米メディアも「隠したい過去」を報道開始…カマラ・ハリスの耐えられない「ヤバさ」」を参照）。 ウォルツの嘘 　パーカーは、ウォルツがどんな嘘をついてきたのかについ

＜ 野党第一党のトップを決める立憲代表選は「準決勝」 　次の総理総裁を決める自民党総裁選と同時並行で行われている立憲民主党の代表選。 　野党第一党のトップを決める戦いであるため、政権与党を選ぶ衆院選を「決勝」と見立てて、立憲は代表選を「準決勝」と位置付ける。 　一方、その裏ではトップの座をめぐる権力闘争が繰り広げられている。はたして立憲の代表選は誰が制することになるのか。そして、新代表は新総理に対抗することができるのだろうか。 　9月7日に告示された立憲代表選には、野田佳彦元首相と枝野幸男前代表、泉健太代表と若手女性から吉田晴美衆院議員が立候補した。一時は野田氏と枝野氏だけの一騎打ちになるとも見られていたが、告示間際の9月6日になって泉氏が立候補を決め、告示日当日に吉田氏がギリギリで出馬に滑り込んだ。立憲関係者は「4人が立候補して多種多様な人材による代表戦となって良かった」と胸をなでおろしたが、その背後には党内政局が渦巻いている。 出馬を模索する泉氏と吉田氏に推薦人を「貸し出し」 　立憲中堅議員は語る。 「代表選では立憲の国会議員が136人しかいないにもかかわらず、立候補の条件に自民党総裁選と同じ推薦人20人を課しており、非常に高いハードルになっていた。そのため、泉氏も吉田氏もなかなか立候補を決めることができず、野田氏と枝野氏の古い顔どうしの戦いになってしまう恐れが出ていた」 　泉氏は現代表で、自身のグループ「新政権研究会」も抱えるが、2022年に立憲の党内人事を刷新した際に仲間に相談を怠ったことから離反が起き、推薦人確保が難航していた。 　また、吉田氏には菅直人元首相や若手女性議員が支援に回ったが推薦人が足りず、最後は同じく出馬を模索していた江田憲司氏と一本化したが、それだけでは20人に届いていなかった。 　そこで、窮余の策として行われたのが推薦人の「貸し出し」だ。枝野氏を応援するリベラル系グループ「サンクチュアリ」が泉氏に推薦人を貸し、野田氏が率いるグループ「花斉会」が吉田氏に推薦人を貸し出した。 背景に「野田vs.枝野」の権力闘争 　具体的には、泉氏の推薦人に名を連ねる鬼木誠氏や柴慎一氏、道下大樹氏などがサンクチュアリ出身で、吉田氏の推薦人になった奥野総一郎氏、小西洋之氏、谷田川元氏が花斉会出身だ。 　また、野田氏への支持を表明していた玄葉光一郎氏も吉田氏の推

＜自民党総裁選（12日告示、27日投開票）をめぐり、立候補を予定する議員が相次いで政策を発表している。石破茂元幹事長（67）は「防災省設置」や「アジア版NATO創設」を表明した。小泉進次郎元環境相（43）は「解雇規制の緩和」「選択的夫婦別姓の導入」など改革路線を強調する。高市早苗経済安保相（63）は「『危機管理投資』と『成長投資』で強い経済を目指す」と表明している。選挙戦の争点はどこになるのか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が「改革路線」「財務省との距離」「有事対応」などの観点から読み解く。 ◇ 　各種世論調査では、小泉氏の人気が高い。小泉氏は6日の記者会見で、①政治改革②規制改革③選択肢の拡大－を1年以内に実施すると表明した。 　政治改革では、党から議員に支給される政策活動費を廃止するほか、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使い道を公開し、残った金額の国庫への返納を義務付けるとした。 　規制改革では、解雇規制の見直しやライドシェアの完全解禁を掲げた。 「全パート厚生年金加入」が議論の的に 　選択肢の拡大では、選択的夫婦別姓制度の導入のほか、「年収の壁」を破るために、全てのパートの厚生年金加入などをぶち上げた。 　小泉氏の人気が高いこともあり、これらについては他の候補者も意識するので、主要な争点になるだろう。特に、解雇規制の見直しと選択的夫婦別姓、全パートの厚生年金加入については異論も多く、議論を呼びそうだ。 　なお、全パートの厚生年金加入は、財務省と厚労省がこれまで温めてきた〝大玉〟であるが、労働者と企業の双方に負担を強いるものだ。 　内政では、「財務省との距離感」も争点になるだろう。つまり、「積極財政」か「緊縮財政」かだ。 　高市氏は積極財政を以前から表明しているが、他の候補はどうだろうか。 　小林鷹之前経済安保相（49）と加藤勝信元官房長官（68）はともに財務省出身だが、緊縮財政を主張するのは選挙では分が悪い。積極財政まではいかないが、緊縮財政でもない「消極財政」のスタンスかもしれない。 　なお、筆者は財政に関する立ち位置について、財政再建を主張する「令和臨調（令和国民会議）」のメンバーかどうかを一つの参考にしている。小林氏はメンバーであるが、加藤氏はメンバーに入っていない。 　財務省との距離は、今の財政状況について聞い

＜11月の米大統領選に向けたテレビ討論会が10日夜（日本時間11日）に開かれた。民主党のハリス副大統領（59）と共和党のトランプ前大統領（78）の初の直接対決は、予定をやや超えて約1時間45分で終了した。 　インフレや移民問題、人工妊娠中絶といった内政の課題から、ウクライナやパレスチナ自治区ガザでの紛争といった外交問題まで幅広いテーマで議論を交わした。ハリス氏の挑発的な発言に対し、トランプ氏が怒りをあらわにする場面もあった。＞(以上「朝日新聞」より引用) 　日本のマスメディアはトランプ-ハリス直接討論の結果を米国民は「 ハリス氏「勝利」63％　討論会後の調査　トランプ氏に大差 」だと報じている。しかし米国ABCの放映権の問題なのか、日本でリアルタイムで視聴することは出来なかった。 　だがビデオで見る限り、ABCの司会者は決してフェアーだったとは云い難い。なぜならトランプ氏の発言に対してしばしばファクトチェックを入れたが、ハリス氏の発言に関してはファクトチェックを入れたのは一度か二度でしかなかった。 　しかもファクトチェックそのものも、第三者がファクトチェックを入れなければならないような「ファクトチェック」でしかないものを、そも事実であるかのように決めつけるのは如何なものだろうか。 　いずれにせよ、マスメディアがCO2地球温暖化は「事実だ」と決めつけているようなものだ。ファクトチェックを入れるなら国連の事務総長が「地球は(温暖化により)沸騰する」と発言したのに対しても、ファクトチェックを入れるべきだろう。実際に地球は沸騰してなどないからだ。 　トランプ-ハリス討論会が実施されたのは東部ペンシルヴェニア州フィラデルフィアだ。云うまでもなくペンシルバニア州は完全な青州(民主党支持者が断然多い州という意味)だ。 フィラデルフィアはペンシルバニア州の最大の都市だが、そこのパン屋が討論会直後に二種類のクッキーを売っているので有名だ。 　それは青色のクッキーと赤色のクッキーで、下に示したように大統領候補の名前まで入っている。討論会で「勝者」と思う方のクッキーを買うもので、客観的に討論会の勝敗をクッキーの売れ行きからカウントできる。マスメディアでは勝利はハリス氏で63%でトランプ氏は37%となっているが、クッキーの売れ具合は青色のクッキーが291枚だったのに対して、赤色のクッキーが

＜自民党の加藤元官房長官は総裁選挙に立候補するにあたって記者会見し、国民の所得倍増を最も重要な政策と位置づけ、強い覚悟を持って取り組む決意を示しました。 　加藤元官房長官は10日午前、国会内で記者会見しました。 　この中で加藤氏は「最優先で推し進めたいことは国民の所得倍増だ。これ以上に重要な政策はない。待ったなしで強い覚悟で取り組み、国民の豊かな生活を実現し、短期間で必ず成果を出す」と述べました。 　その上で、政治とカネの問題を受けて党改革や政治資金改革を断行するとして、それぞれの議員に対し説明責任を果たすよう働きかけを徹底するとともに、党として収支報告書への不記載額に相当する金額を、国庫に返納する手続きを検討する考えを明らかにしました。 　さらに党から議員に支給される「政策活動費」の1年ごとの上限など改正政治資金規正法で検討事項となっている課題について、1年以内に法制化する方針を示しました。 　一方、社会保障をめぐっては、厚生労働大臣を3回務めた経験に触れ「制度が持続可能なのかという懸念の声を聞く。必要な人に必要なサービスが提供される仕組みと、能力に応じて負担し支え合う仕組みを構築していく」と述べました。 　その上で、急激な出生数の低下は社会の持続性を揺るがすとして給食費、こどもの医療費、出産費用の負担をなくす「3つのゼロ」を目指すと明言しました。 　また、北朝鮮による拉致問題について「すべての拉致被害者の即時帰国に向け、日朝首脳会談の早期実現に努力していく」と強調しました。 　さらに、憲法改正については、党の改正実現本部の事務総長として論点整理などに取り組んだとした上で、自衛隊と緊急事態条項を明記する改正の実現に意欲を示しました。 　「選択的夫婦別姓」については「家族同姓制度は維持しつつ、まずは法的・社会的な不都合について解決するため、旧姓については通称使用にとどまらず法律上の姓として使用を認める『旧姓続称制度』もあり得ると考えている」と述べました。 　また、小泉進次郎氏が主張する解雇規制の見直しについて考えを問われると、「日本の現在の市場は転職して給与が上がる実態にはなっておらず、認めるのはまだ早い」と述べ、慎重な姿勢を示しました。 「できるだけ早く選挙を行うことが必要」 　加藤氏は国会内で記者団から衆議院の解散時期について考えを問われたのに対し、「まずは総裁

＜ドイツのチューリンゲン州で州議会選挙が行われた。得票率は図1の通り。ドイツ連邦の連立政権与党である社会党（SPD）、緑の党（Grune）、自民党（FDP）が大惨敗。躍進したのはドイツでも日本でも大手メディアからは極右扱いされている「ドイツのための選択肢（AfD）」。 図1　チューリンゲン州選挙の得票率 出典：ドイツ第一放送 議席に至っては、緑の党は何とゼロとなり、消滅！ 図2　チューリンゲン州選挙の議席数 出典：ドイツ第一放送 やはり選挙があったザクセン州でも結果はほぼ同様だった。ザクセン州もチューリンゲン州も旧東独で、日本ではあまりなじみが無いが、歴史ある由緒正しい地域であることを川口マーン惠美さんが書いている。 　さて極右扱いされているAfDだが、そのエネルギー政策を見ると極めてマトモだ。 党のホームページでその政策を見ると、仮説的な気候モデルに基づく政策を止める 再エネ推進を止める 省エネ推進を止める 原子力廃止を止める 　となっている。（文末に機械翻訳を付けておく）。 　これまでドイツは「エネルギーヴェンデ（エネルギー転換）」をするとして、再エネと省エネを強力に推進する一方で、原子力と石炭火力を廃止してしまった。起きたことはエネルギー価格の高騰であり、庶民の生活は苦しくなり、産業はドイツから逃げ出している。この愚かな「エネルギー転換」を全て止めるというのがAfDの方針だ。 　日本でも大手メディアはAfDを極右扱いしているが、これだけ多くの人々に支持されている政党を極右とレッテル貼りすることには違和感がある。ごく普通の人々がその政策の多くに共鳴するからこそのここまで高い得票率であろう。 　緑の党が信奉するエネルギー転換ではなく、それを全面的に廃止すると表明しているAfDこそを、チューリンゲン州民は圧倒的に選んだのだ。 　これからもドイツでの選挙は続く。ドイツの「エネルギー転換」はいつ消滅するのだろうか？ ■（以下、AfDホームページからエネルギー政策の部分を機械翻訳） エネルギー政策 　気候保護政策：迷走を止め、環境を守れ 　地球が存在する限り、気候は変化し続ける。ドイツ政府の気候保護政策は、まだ証明されていない仮説的な気候モデルに基づいている。 　再生可能エネルギー源法（EEG）」は国家計画経済であり、社会的市場経済からの逸脱である。それ以外の非市場的な発

＜先週、NVIDIAの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアンが故郷である台湾を訪れ、ポップスターに負けない人気を博した一方で、彼が台湾を「国家」と呼んだことで、中国のネットユーザーから攻撃の対象となった。 　8日（現地時間）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、フアンCEOは先月29日、台湾の夜市で地元メディアの即興インタビューに応じ、「台湾は世界で最も重要な国家（country）の一つで、電子産業の中心にある」と語った。 　台湾で生まれ、9歳の時にアメリカに移住したフアンCEOは、最近テックカンファレンス「台湾コンピュテックス2024」に参加するため台湾を訪れた。人工知能（AI）ブームの中心に立つNVIDIAのフアンCEOが故郷の夜市を訪れると、彼に対するサインの要請や写真撮影が殺到した。 　話題の中心となった彼が台湾を「国家」と呼んだことで、一部の中国ネットユーザーは「NVIDIA半導体をボイコットすべきだ」と反発した。また、彼の発言を政治的に解釈する視点も存在した。 　これに対し、フアンCEOは「地政学的な問題についての意見を表明したのではなく、ここにいるNVIDIAの全ての技術パートナーの支援と貢献に感謝したかっただけだ」と釈明した。 　中国のボイコット可能性について、台湾国立大学の教授は、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、「中国はNVIDIAを必要としているが、NVIDIAは中国を必要としていない。中国がフアンCEOに敵対的になることはないだろう」と述べた。 　中華大学の兼任教授も、「中国政府は『2番目に悪いこと』が何かを知っている。フアンCEOを批判しても得るものはないとわかっている」と述べ、高級AIチップをNVIDIAに依存している中国が特別な行動を取ることはないだろうと予想した＞(以上「江南タイムズ」より引用) 「 NVIDIAのフアンCEOが台湾を「国家」と表現、中国で論争の的に 」との見出しがあった。フアンCEOが「台湾は世界で最も重要な国家（country）の一つで、電子産業の中心にある」と語ったのに対して、中共政府は看過できないと反発している。しかしNVIDIAを経済制裁することも、輸入禁止措置にすることも出来ない。 　なぜなら中国はNVIDIAの高級AIチップを国内で製造できないからだ。一部の中国ネットユーザーは「

＜ 自民党の「オススメ定食メニュー」が示す日本の大問題 　自民党総裁選は、堂々と政策のリストが出て、政策から対立軸が確定して合従連衡により政権選択がされるのがいい、常識的には誰でもそう考えると思います。そこに、中途半端な格好であれ地方党員票が入ってくることで、民意が間接的に反映するのであれば、出来上がった政権はある程度安定するからです。 　そう申し上げると、そんな発想は青臭い理想であり、永田町の現実はそんなものではないという声が飛んでくるわけです。ですが、常識的に考えれば、政策の軸がしっかり表明されて、政策の対立軸が構成された結果の選択であった方が、政権が発足した際にはやりやすいはずです。 　何故ならば、民意がある程度反映しているからですし、そうでなくても政策論争の結果として勝利して政権がスタートするので政策の実行には意外感がないからです。けれども、実際はそうはなりません。 　近年の日本の歴代内閣が、多くの場合は短命であったり、意外な崩壊を遂げたりする理由としては、総理のパブリックなコミュ力が欠落している場合が多いわけです。ですが、それだけではなく、持ち出した政策が唐突であることで崩壊する場合も多いわけで、そう考えると、先に政策論争を経て人事が決まれば良いというのは当たり前の話です。 　問題は、そうはならないということです。どうして政策の軸が出てこないのか、出てくるとしても非常に曖昧なのかということです。 　例えば高市氏やコバホーク氏が、あるいは青山氏が「保守だ」といっても、どこがどう保守なのかは曖昧です。例えば林氏とか河野氏は媚中だという悪口が出るわけですが、これも意味不明です。河野氏に関しては改革イメージをだそうとしていますが、これも曖昧です。 　小泉氏なども改革派のはずで、昔の自民党農林部会長の際には、負けたとは言えかなりの武闘派ぶりを見せていたはずですが、今回はそのイメージは封印しているようです。野田氏の場合は、守旧派で子育て支援という組み合わせがやはり意味不明です。石破さんも、反保守のようでもあり、一方で国軍設置となるとかなり異様な感じです。その他の、加藤、茂木、上川、齋藤などの顔ぶれは、どんな軸を持っているのか、ほぼ伝わって来ていません。 　とにかく、この時点で、まともな政策論争になっていないというのは、どうしてなのでしょう？ 　彼らの多くが「まともな政

＜ドジャースの大谷翔平投手（30）は8日（日本時間9日）、本拠でのガーディアンズ戦に「1番・DH」で先発出場。第2打席で安打を放ち、2022年に記録した年間160安打を更新する今季161安打目をマークした。第3打席では2戦ぶりの一発となる今季46号を放ち、2021年にマークした自己最多本塁打に並んだ。  　1―0の5回1死走者なしで迎えた第3打席で大谷が特大の一発を放った。右腕バイビーの甘く入ったチェンジアップを捉えると手応えは十分。あとは右翼ポール際の内側か外側かだけの当たりだった。打球速度は116.7マイル（約187.8キロ）、角度は34度。飛距離は450フィート（約137.1メートル）で右翼後方に設置されたブルックリン・ドジャース時代の1955年のワールドシリーズ初制覇を記念する看板に直撃する特大弾だった。大谷は本塁打を確信してダイヤモンドを一周。場内の大型スクリーンには46―46の文字が映し出された。審判団によるビデオ判定もあったが、判定は覆ることなく本塁打と判定され、ベンチで大谷がガッツポーズを見せた。これで打点も101打点で自己最多を更新し、リーグトップのブルワーズ・アダメズに並んだ。  　第1打席は左飛に打ち取られ、3回2死走者なしで迎えた第2打席。大谷は内角を中心に攻められながらフルカウントに持ち込むと、8球目の内角高めスライダーにうまく腕をたたんでやや詰まりながら中前に落とした。これがチーム初安打となった。しかし、次打者ベッツの打席で二盗を試みようとしたのか、右腕バイビーのけん制に戻りきれずにタッチアウトとなった。  　6日のガーディアンズ戦で45号ソロを放ち、2021年の自己最多100打点に並んでいたが、これで自己最多を更新。シーズン安打数も同日の8回の右前打で2022年に記録した自己最多160安打に並んでいたが、こちらも自己最多を更新した。7日の同戦では4打数無安打で小休止となったが、この日一発で年間52本塁打ペースをキープしている。  　盗塁は2日のダイヤモンドバックス戦で自己最多タイとなる1試合3盗塁を決めて46まで伸ばしており、こちらも年間52盗塁ペース。前人未踏の50本塁打＆50盗塁へ、この試合も含めて残り20試合で順調に数字を積み上げている。  　自己最多キャリアハイの47号を放てば、メジャー通算218本塁打となり、アジア出身選手最多

＜ 中国籍キャスター放送事故 　周知のように、8月19日に、NHK国際放送で放送事故が発覚した。中国籍の契約キャスターが中国語の放送中に、原稿と無関係な発言をし、「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ」などと主張した。また英語で、慰安婦問題や南京大虐殺などにも触れて、中国政府の立場に沿って発言した。NHKは謝罪し、中国籍のキャスターとの契約を解除した。 　日本では、国民から政治家まで憤慨した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「わが国の立場とまったく相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKがしたことは重大だ。速やかに実態を調査させ、国会や国民への報告を求めていきたい」と述べた。 　こうした一連の経緯を見ていて、日本側の非難が、NHKに集中していることが気になる。もう少し事件の裏側も追及すべきではないか。 　8月26日、中国のSNS「微博」（Weibo）で「元NHKの中国籍職員（実際には外部契約会社のスタッフ）」と名乗る人物が、堂々と登場した。そして次のように綴った。 ＜ゼロに返った。国に帰った。平安だ。もう思うなかれ。 22年、22秒（22年の日本滞在と22秒の放送）。 深く信じる中、ある種の力が湧く。 答えないが、すべてを濃縮した22秒だった。 あらゆる真実と真相が含まれている、 過去、現在、ないしは未来も。 身を挺して出ることを選択したからには、 必ずや平然と相対していく＞ 「元NHK中国籍職員」？ 　この人物は「微博」の実名認証を得て、「元NHKの中国籍職員」と書いた。NHK国際放送で事故を起こした張本人に間違いない。アップした当日、「いいね」や転送などは8万回を超えた。その後も「微博」で、下記のように日本を批判し続けている。 ＜日本のマスコミは歴史の真相を隠すだけでなく、中国の発展の実情も懸命に隠している＞ 　放送の出演者の身分を使って、公共の電波を乗っ取り、その後ただちに出国。そして中国に帰国するや、自身の「微博」を開設し、多くのフォロワーを得た。これは明らかに、計画的な「犯行」だ。 　この人物は、NHKと並行して、香港の「鳳凰衛視」（フェニックステレビ）でも報道の仕事をしていた。 　本人は日本で、22年間もNHKなどの仕事をしてきたと言う。それがなぜ、今になって反日的な行動を取ったのか。 　私は日本政府が、真相究明のためにも、事件後の彼の出国を予想して、早急な

＜フランスのバルニエ新首相は６日、マクロン仏大統領の主要政策の一部を擁護する意向を示唆した。政府の移民問題に対する措置は強化するとし、強硬姿勢を示した。 　首相指名後初のインタビューに応じたバルニエ氏は、同氏の政権にはマクロン氏率いる中道与党連合の議員らだけでなく保守派も含まれるだろうと発言。「希望する全ての人に門戸を開く必要がある」と述べた。 　バルニエ氏は複数の問題を巡って右傾化の兆候を示しており、移民の流入については抑制に向けてより厳格な政策を求めると主張。「わが国の国境はざるのようで、移民の流れは制御されていないという感覚が依然としてある」と述べた。 　一方、左派連合は７月の総選挙で最大勢力となったにもかかわらず、マクロン氏が同連合から首相を選出しなかったことに不満を示し、週末にデモを行うよう呼びかけている＞(以上「REUTERS」より引用) 　パリは治安が悪くなった、と嘆く声が聞かれる。数年前は年金改革に反対するイエローベストが荒れ狂っていた。現在でもパリ観光に際してはスリやひったくり、置き引きなどの窃盗犯罪が多く報告されている。 特に、混雑している観光地や公共交通機関の利用中に狙われるケースが多いようだ。 また、観光地での記念撮影に夢中になっている間に、そばに置いていた荷物を置き引きされるケースもあるという。 　それら犯罪のすべてが移民によるとは云わないが、「 「国境はざるのよう」 移民流入の抑制に向け「強硬姿勢」を示す...フランスのバルニエ新首相 」との記事があった。 　欧州諸国は押しなべて移民規制に動いている。それは大量に押し寄せた移民によって社会秩序が破壊されるだけでなく、社会保障の根幹まで揺らぎ始めたからだ。国民に移民に対する不満が高まり、移民阻止を政治家に求めるようになっている。 　バルニエ氏は「希望する全ての人に門戸を開く必要がある」と述べていたが、移民の流入については抑制に向けてより厳格な政策を求めると主張した。引用記事では「バルニエ氏は複数の問題を巡って右傾化の兆候を示して」いるというが、右傾化はフランスに限ったことではない。 　ドイツでも経済不況とエネルギー価格の高騰により左派環境保護は勢いを失い、ドイツの伝統を取り戻せ、という右派が勢いを盛り返している。それはEV導入に熱狂した勢いが萎んでいくのと反比例しているかのようだ。 　多様性

＜「以前は夢にさえ思えなかったことが目の前の現実になった」 　最近の記者会見で韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領は力強く言い切った。上半期の輸出額が日本に迫ったのだ。 　ただ、輸出は好調でも体感景気はさっぱり。韓国経済が抱える構造的な課題でもある。 　2024年8月29日、尹錫悦大統領は今年3度目の「国政ブリーフィング」を開いた。 　執務室からテレビやインターネットでの生中継で政策について語り、その後、場所を移して記者会見に臨むという形式だった。 嬉しい知らせ、輸出で日本に迫る 　就任から2周年にあたった5月、韓国南東部の浦項（ポハン）沖で大規模ガス田が発見された6月、に次いで今年3度目だった。 　経済社会外交など幅広い問題について成果を強調し、年金、医療改革などこれから目指す政策について説明した。 　冒頭の演説中でまず出てきたのが経済だった。 「この間、嬉しい知らせがたくさんありました」 　こう切り出して、チェコで大規模原発建設事業の優先交渉対象に韓国の公企業が選定されたことを上げた。さらに続けた。 「上半期（1～6月）の輸出実績は期待を上回るものだった。前年同期比9.1％増の3350億ドルだったのだ」 「特に、日本との輸出金額の差がわずか32億ドルに縮小した。2008年に日韓の輸出金額の差は3600億ドルあった。2021年にも1000億ドルを超えていた。たったの3年間で日本に目の前まで迫った」 　これが夢にさえ思えなかったこと、なのだ。 「えっ？そうなのか？」と思うかもしれない。 　日本の輸出はここ数年好調だったはずだ。2023年の年間輸出金額は初めて100兆円を突破した。 　2010年には67兆円だったから、かなりの伸びだった。 　だが、これをドル建てでみると異なる様相となる。 　日本の輸出金額は2010年の7670億ドルから2012年には8000億ドルを超えたが、これをピークに減少した。2023年は7191億ドルだった。 　韓国の輸出統計は基本的にドル建てだ。2010年に4664億ドルだったが、2023年にはこれが6322億ドルに増えた。 　尹錫悦大統領はこの日の演説で「1人当たりGDP（国内総生産）でも昨年、初めて日本を抜いた」と語った。 　日韓の経済指標をあれこれ比較する際に、最近の円安ドル高は大きな影響を与えている。 　日本を「抜いた

＜7日に告示された立憲民主党代表選に、当選1回の吉田晴美衆院議員（52）が立候補した。若手や女性議員を代表しようと名乗りを上げたが、出馬に必要な国会議員20人の推薦人集めが難航。同じく出馬を模索した江田憲司元代表代行（68）の支援を受けることが決まり、推薦人のめどが付いたのは告示当日になった。 　吉田、江田両氏の陣営は6日日中まで推薦人確保まで「あと一息」などと語っていた。だが、両氏とも最後の決め手を欠き、同日午後10時過ぎに「一本化」案が浮上。吉田氏は「最後まで自分たちで集める」と江田氏に伝え、結論は持ち越された。  　両氏は7日も朝から国会内で会談を重ね、立候補の受け付け終了が約30分後に迫った同日午前10時半ごろに記者団の前に並んだ。「消費税の食料品非課税」などの政策に合意した上で、吉田氏への一本化を発表した。  　吉田氏は「正直、もう駄目かと思う瞬間もあった」と明かし、「永田町に染まらない1期生の視点を論戦に生かしたい」と意気込んだ。江田氏は吉田氏の支援に回った理由について「ジェンダー平等を訴える政党の代表選に女性候補がいないのは本当におかしい。その危機意識だ」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用) 　一服の涼風が日本の空に吹き渡った。「 立憲・吉田晴美氏「もう駄目かと」　代表選告示当日、推薦人にめど 」との見出しに感慨一入だ。それは江田氏が「ジェンダー平等を訴える政党の代表選に女性候補がいないのは本当におかしい。その危機意識だ」といったケチな感慨ではない。「ザイム真理教」に敢然と立ち向かう「代表候補」が現れたことに対する感慨だ。 　もちろん雨後の筍のようにポコポコ現れた自民党の総裁候補にも誰一人として「ザイム真理教」に毒されてない者はいない。すべて財務省の洗脳に染まった「国家衰亡、国民貧困化」政治を推進する連中ばかりだ。彼ら「ザイム真理機教徒」たちが国政を運営したのでは「失われた30年」が次の「失われた40年」になるだけだ。 　国家が衰退し国民が貧困化し、財務省だけがPB目標達成したとして、それが何になるのか。政治は国家と国民のためにある。そして財務省はそのための予算編成と徴税業務を担っている。財務省のために政治家がバッジを付けて国政に汗をかいているのではない。 　江田氏が「ジェンダー平等を訴える政党に女性代表候補がいないのはオカシイ」という論理そのものが

＜ 原油価格は60ドル台に ◎主要消費国で景気の先行きへの警戒感が高まっているうえに、懸念されていたリビア情勢が国連の仲介により沈静化したほか、カナダ産原油の輸出拡大が見込まれている。 ◎ハマスとイスラエルの停戦交渉の行方など地政学リスクには市場はあまり反応しなくなっており、価格下落圧力は今後も強まりそうだ。 　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週半ばから1バレル＝70ドル割れで取引されている。一時、68ドル後半に下落し、昨年12月以来約9カ月ぶりの安値を付けた。供給途絶の懸念が後退する中、主要消費国の景気の先行きへの警戒感が高まっている。 　まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。 　ブルームバーグによれば、石油輸出国機構（OPEC）の8月の原油生産量は前月比7万バレル減の日量2706万バレルだった。リビアの生産量が前月に比べて日量15万バレル減ったことが主な要因だ。クウェートやナイジェリアの生産増やイラクの生産枠の超過状態を打ち消した形だ。 　市場の関心を集めていたリビア情勢について劇的な変化が見られた。 　中央銀行総裁を巡る東西両勢力の対立のせいで「リビアの原油生産量は日量100万バレル（世界の供給量の1％に相当）減少する」と懸念されていたが、3日に行われた国連の仲介により「新たな中銀総裁を30日以内に選出する」との合意が得られ、事態が沈静化した。これを受けて「リビアからタンカーによる輸出再開の動きがある」との観測も広がり、原油価格は急落した。 　OPECの価格下支えの取り組みに水を差す存在も出現している。米国、サウジアラビア、ロシアに次ぐ世界第4位の産油国となったカナダのことだ。 カナダ産原油の輸出拡大、9月以降日本にも 　カナダの昨年の原油生産量は日量565万バレル、10年前に比べて41％増加していたが、国際市場での存在感は薄いままだった。 　だが、北米西海岸につながるパイプラインの輸送能力が拡張されたことで状況は一変した。カナダには北米地域の製油所の集積地であるメキシコ湾岸に向けたパイプラインが敷設されていたが、輸送能力が実際の生産量を下回る状況が続いていた。 　長年、ボトルネックを抱えていたカナダだったが、政府系企業「トランス・マウンテン」が今年5月に西部アルバータ州から北米西海岸に原油を輸送するパイプラインを拡張したこ

＜難解だったり、独特だったりする言い回しが、インターネット上で「ポエム」「進次郎構文」などと指摘されることの多い小泉進次郎元環境相（43）。自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明した6日の記者会見では、用意していた原稿に度々目を落としながら公約を説明するとともに、「安全運転」で質疑応答も乗り切った印象だった。 「発言の軽さ」　反省 　「環境相時代の私の発言が適切に伝わらなかったことがあったとしたら、それは反省しています」 　記者会見で、環境相時代の「発言の軽さ」をどう総括しているかを問われた小泉氏はこう述べ、「国民に伝えたいことが明確に伝わるよう努力したい」と返した。首相になる資質があるかについては「国民に判断をいただくこと」とかわした。 　会見では「自民党を変えます。古い自民党と決別する覚悟です」と改革路線を強調。「自民党をぶっ壊す」のフレーズを掲げ、大逆転で首相に就任した父純一郎氏をほうふつとさせる発言に、SNS（ネット交流サービス）では「父親譲り」との受け止め方もあった。 　小泉氏を巡っては、その独特の言い回しが「中身がなく意味不明」と度々批判されてきた。 　2019年9月に「戦後男性最年少」で入閣し環境相となった小泉氏は就任直後、米ニューヨークで開かれた気候行動サミットの関連イベントで、気候変動対策について「セクシーに楽しく取り組む」などと発言し、物議を醸した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　引用記事では「 「ポエム」「進次郎構文」に「反省」　小泉氏、安全運転の出馬会見 」とあるが、実際はどうだったのか、別の版に掲載された小泉氏の三つの改革を掲げる。 「三つの改革として実現に取り組むとしたのは、 政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大 だった。 　「政治改革」では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の義務付けを掲げた。改正政治資金規正法で10年後に公開するとされた政策活動費も廃止する。 　「聖域なき規制改革」では、労働市場の流動化に向けて雇用規制の見直しと、ライドシェアの全面解禁を進めると説明。 　「人生の選択肢の拡大」では選択的夫婦別姓の導入、「年収の壁」の撤廃、労働時間規制の見直し」とした。 　これが小泉氏の政策だが、どうだろうか。そして首相指名直後に衆議院を解散するとし、国民投票による「自衛隊」を明記した憲法改正を行うと明言した

＜ 悠仁さま きょう18歳の誕生日 成年皇族に 　秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは、6日、18歳の誕生日を迎え、成年皇族となられました。皇位継承権を持つ男性皇族が成年を迎えたのは、父親の秋篠宮さま以来39年ぶりです。 　皇位継承順位が皇嗣の秋篠宮さまに次ぐ第2位の悠仁さまは、筑波大学附属高校の3年生で、宮内庁によりますと、この1年を健やかに過ごし、友人たちとともに学びを深めながら、文化祭などの学校行事を作り上げるなどさまざまな経験をして、充実した高校生活を送られているということです。 　悠仁さまは、能登半島地震で被災した人たちの暮らしを案じていて、春休み期間中のことし4月には、ご家族とともに、ボーイスカウト日本連盟に加盟している若い人たちから被災地で行った支援活動の状況について説明を聞かれたということです。 　同年代の人たちが中心となって企画運営する行事に臨むことを大切にしていて、この3年、毎年「全国高校総合文化祭」に出席し、ことしの夏も秋篠宮ご夫妻とともに岐阜県を訪ねて、参加した高校生たちと交流されました。 　9月2日から授業が再開し元気に通学していて、幼い頃から関心を持って研究を続けてきた自然誌の分野が学べる大学への進学を目指して勉学に励まれているということです。 「時が経つのは早いと実感しています」  　悠仁さまは、成年を迎えるのを前に文書で感想を寄せられました。 <その全文です> 「今年の9月6日に18歳の誕生日を迎え、成年になります。幼稚園や小学校、中学校に通っていた日々がついこの間のことのように感じていますが、もう成年なのかと思うと、時が経つのは早いと実感しています。この18年の間、多くの方々が、その時々にさまざまな形で心を寄せてくださいました。深く感謝申し上げます。そして、今まで育ててくれた両親と姉たちにも感謝しています。 　2022年4月から、民法の定める成年年齢が20歳から18歳になったことにより、私も成年になるのは高校在学中になります。今は最終の学年として、進路実現に向けて努めつつ、学校行事を含め、残り少ない高校生活を大切にしたいと思います。 今後も一つひとつ経験することを通して学びを深め、さまざまなことを吸収して、成長していきたいと思います。」 悠仁さま 成年までの歩み 　悠仁さまは、平成18年9月6日に、秋篠宮ご夫妻の長男として誕生

＜ なぜカマラ・ハリスは何も語らないのか 　民主党の大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領が、自らの政策ビジョンを明確に語ろうとしない事態が続いている。 　大統領候補指名を最終的に受諾した民主党大会の演説においても、ハリスはトランプ批判を演説の中心に置き、自らの政策ビジョンの具体的なありかたをあまり示さなかった。 　反トランプ姿勢では、あきらかに事実に基づかない主張も交えながら、強いトーンで展開した。反トランプこそが彼女の存在意義であるのようにさえ見えるのだ。 　例えば、トランプは避妊を制限し、全米レベルで中絶禁止に動くのだ、全国的な中絶反対コーディネーターを作り、女性の流産と中絶について報告するよう州に強制することを計画しているのだとハリスは主張したが、そんな事実はない。 　トランプは全米レベルで一律に中絶に関するありかたを規定するのは誤りで、州によって伝統・文化・宗教観などに大きな相違がある中で、それぞれの州がそれぞれの州の実情に合わせた法律を作る自由があると語っているにすぎない。中絶をどの程度認めるのか、あるいは禁止するのかは、連邦レベルで決める必要はなく、各州が州のあり方に従って決めればいいとの考えだ。これは連邦最高裁が2年前に示した考えと同じ姿勢だ。 　全米一律の中絶に関する規定を求めているのは逆に民主党の方で、中絶の権利を合衆国憲法上の権利として法制化するのだという方針を民主党は掲げている。 　事実に基づくか基づかないかは別として、ハリスが中絶問題でトランプに対して攻勢に出ているのは、アメリカの抱える重要政策のほとんどにおいて、今の民主党のバイデン・ハリス政権はトランプ前政権ほどの評価を得ていないという事情がある。 バイデン・ハリス政権の惨憺たる4年間 　国境を野放図に開放したバイデン政権のもとで、不法移民が凄まじい勢いでアメリカ国内に流入し、治安が悪化している。にもかかわらず、犯罪者を取り締まるのは間違っていて、犯罪者を生み出してしまう社会のあり方こそが問題なのだとして、民主党は犯罪者の取り締まりに甘い動きへと動いてきた。 　こうしたことから国境政策や犯罪者取り締まりにおいて厳しい姿勢を示してきたトランプ政権に対する評価は、アメリカ国民の中では高いのだ。 　バイデン政権の野放図な財政拡張と国内のエネルギー開発の抑制により、40年ぶりとも言われる記録的