国民の期待を担う政治家はいなくなった。

＜立憲民主党は23日午後、東京都内で開いた臨時党大会で代表選を実施し、野田佳彦元首相（67）を新代表に選出した。野田氏は1回目の投票でトップになったものの過半数に達せず、決選投票で枝野幸男元代表（60）を破った。任期は令和9年9月末まで。

　野党第一党党首に首相経験者が就くのは、民主党政権時代の平成24年9月、自民党総裁選で勝利した安倍晋三元首相以来となる。
　決選投票は、国会議員136人（1人2ポイント）、国政選挙の公認候補予定者98人（1人1ポイント）、都道府県連の代議員47人（1人1ポイント）に投票権があり、野田氏が232ポイント、枝野氏が180ポイントをそれぞれ獲得した。
　野田氏は幹事長をはじめとする党役員人事の検討に着手し、新執行部を発足させる。挙党態勢を構築して次期衆院選に向けた準備に注力する構えだ。
　代表選は泉健太氏（50）の任期満了に伴って行われ、野田、枝野、泉各氏と吉田晴美衆院議員（52）の4人が立候補した。
　1回目の投票は地方議員や党員・協力党員も参加し、獲得ポイントは野田氏267、枝野氏206、泉氏143、吉田氏122だった＞(以上「産経新聞」より引用)

「立民新代表に野田佳彦氏を選出　「元首相」の野党第一党党首は安倍晋三氏以来」との見出しに、国民は果たして期待しているだろうか。云うまでもなく野田氏は民主党政権を崩壊へ導いた愚昧な代表だった。

　彼の愚昧さは経済政策の無策に象徴される。この度の代表選でも経済政策に関して明確な政策を提示できなかった。ただ吉田氏の「食料品の消費税廃止と、一般消費税を三年限りで5%にする」という提起に対して、「政策を進めるのに財源は必要だ」と能天気な発言をしていた。

　日本に必要なのは「失われた30年」から抜け出ることではないのか。そのためには経済成長が必須だと解らないのだろうか。30年以上も実質所得が増えるどころか減少している先進国は日本だけだ。世界平均で3%前後の経済成長を果たしている。この間に米国のGDPは約3倍になり、中国は10倍を超えている。

　日本が米国並みの経済成長をしていれば、国債残は実質的に1200兆円の1/3となっている。国民所得は約三倍になり平均所得が年1200万円超になっている。しかし日本は少しも経済成長しなかったため、国民は貧困化し国力は衰亡の一途をたどっている。

　なぜそうなったのか。その原因は野田氏にある。首相当時、野田氏は愚かにも消費税10%を叫び、それにより民主党政権が信を失い、政権どころか党まで解散する憂き目にあった。しかし野田氏は自らの大失政を反省するどころか、未だにデフレ経済政策でしかない消費税10%に拘泥している。こんな愚かな代表を戴いて、立憲党はどのような経済戦略を立てて国民に信を問うのか。

　野田氏が安倍氏と競うようにして増税した消費税のため、どれほど国民は税負担に苦しめられているか。そして今はインボイス制度という徹底したフリーランス個々人への事務手続きと課税に苦しめられているか、政治家諸氏は知らないのだろうか。消費税がいかに経済をデフレ化しているかは、増税すれば必ずGDPがマイナスになっていることからも解るはずだ。

　現在、景気が悪いにも拘らず税収は過去最大という。これほど馬鹿げた税制はない。コスト・プッシュインフレによって物価が高騰すれば国民生活は圧迫されるが、消費税は増収となる。景気が悪ければ税収減になるというのでなければ、財務省は景気をまったく気にしなくなる。国民が生活苦に陥ろうが財務省は気にしないし、それに釣られて愚かな政治家諸氏も景気を気にせず、与野党は永田町の「政治改革」合戦をしている。ただただ国民は呆れ返っている。

　政治資金規正法に関する安倍派を主としたパー券キックバック脱税は政府が税務当局を督励すれば済む話だ。あるいは検察を批判する談話を政府当局が発表すれば、済む話だ。国民が僅かでも脱税すれば税務調査が入るが、政治家に対しては財務省が「貸し借り」で国税庁に手加減するよう指導しているとしか思えない。それを政治家にも厳正に法適用せよ、と政府が督励すれば済む。それだけの話ではないか。

　国民が政治に求めているのは経済政策だ。それも「失われた30年」から脱却して、力強く経済成長するための経済政策だ。そのためには消費税を廃止して個人の可処分所得を増やすべきだ。さらに景気に関係ない硬直的な税制を廃止して、財務省も政治家も景気を気にする税制に戻すべきだ。

　しかし消費税10%を提唱した愚かな野田氏が立憲党の代表になった。今後とも日本の経済政策が大きく転換することはない。たとえ政権交替しても、自民党と同じく財務省管理下の政権が続くだけだ。国民の期待を担う政治家はついに永田町から消えてしまった。