OECDの見通しでは2024年も日本のGDPはマイナス0.1%になるという。依然として「失われた30年」は続いている。

＜経済協力開発機構（OECD）は25日、世界経済見通しの中間評価を発表した。2024年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率は前回5月時点の予想に比べ0.6ポイント引き下げ、マイナス0.1%になるとした。主要7カ国（G7）では唯一のマイナス成長となる。25年は1.4%とプラスを見込んでいる。

　OECDのチーフエコノミストのアルバロ・ペレイラ氏は朝日新聞のインタビューに応じ、大幅な下方修正は、1～3月期のGDPがマイナス成長になったことを踏まえたものだと説明。「日本の成長は今年の残りの時期、そして来年はかなり力強い」との見方を示した。日本銀行が進める利上げについては「日銀はやるべきことをやっている。緩やかな利上げは適切だ」と述べた。

　24年の世界経済全体の実質経済成長率は3.2%と前回予想より0.1ポイント上方修正した。G7の中では米国が2.6%と最も成長率が高く、日本に次いで低いのはドイツの0.1%。中国は4.9%とした＞(以上「朝日新聞」より引用)

「日本の24年経済成長率はマイナスに　G7で唯一、OECD見通し」という見出しに驚いた。なぜなら日銀がマイナス金利政策から金融引き締めに転じたばかりだからだ。日銀は何をしているのか、と日本の経済動向と日銀の金利政策とのチグハグ感に納得いかない。

　経済成長がマイナスなら、経済政策は金融拡大と経済拡大策を展開するのが常識だ。しかし日本の金融政策と経済政策はアベコベでも一向に構わない、ただただPB黒字化目標だけ達成できれば良い、とするバカな政治家ばかりだからだ。

　OECDは2024年日本のGDPはマイナス0.1%になるとの見通しだという。それなら日銀は金利引き上げなどすべきではないし、政府はデフレ経済であることを認めてデフレギャップを埋めるために積極財政に舵を取るべきだ。

　しかし自民党岸田政権も立憲党の野田代表も積極財政に舵を切ろうとしない。呆れるばかりの「ザイム真理教」の信徒たちだが、それでは国民が益々貧困化するだけだ。もちろん日本国家は衰退し、国力を増すどころではないし、国土強靭化の公共事業予算も割増しで実行することはない。

　国民の喫緊の政治要請は「失われた30年」からの脱却だ。政治家はいかにして「失われた30年」を終わらせるかを語らなければならない。しかし立憲党代表になった野田氏は街頭に立って「政治改革」をして「裏金政治」を浄化する、と訴えている。

　そんなことはどうでも良い、とは云わないが、「裏金議員はちゃんと納税して頂く」と発言するに止めて、経済をどうするかを語らなければならない。国民が最も願っているのは経済成長する日本の姿を見ることだ。日々衰退する日本の姿を見て育った若者たちは婚姻して家庭を持つ望みすら贅沢になっている。それが当たり前だった世代は責任を持って政治を変えなければならない、政治を変えるための投票行動でなければならない。

　永田町の「コップの中の嵐」を見せられ続けても、国民は少しも嬉しくない。政治家が脱税して蓄財に励んだり、様々な悪事を働いて司直のお世話になっている、といったスキャンダルにはウンザリしている。政治資金規正法の改正で中途半端で愚かな改正案に賛成した愚かな政治家諸氏は、次の選挙で落とせば良い。それは与野党を問わない。

　そして国民の暮らしを良くし、経済発展させる政策を実行する政治家を選べば日本は良くなる。そんな当たり前のことを日本国民はやって来なかった。選挙で歌舞伎役者の襲名披露のような世襲議員の顔見世興行にヤンヤの拍手喝采して表をオヒネリのように投じて来た結果が「失われた30年」だ。ことに自民党を多数輩出している地方は、東京で生まれ育った世襲議員が選挙の時だけ帰郷して「故郷の皆様」と演説すれば随喜の涙を流す、といった低能ぶりを発揮していた。

　地方で暮していない者に地方の衰退の原因が分かるはずがない。それは平成の大合併で中山間地の町や村が海岸部の都市に併呑され、辛うじて中山間部を支えていた「役場経済」が消えたからだ。中山間地の最大企業の役場が消えた影響の大きさを東京育ちの政治家諸氏には解らない。

　彼らの多くは「貨幣の流通量と経済発展には相関関係がある」といった経済原理すら理解不能だ。人口一万人前後の町ですら一般会計規模だけでも50億円ほどある。そのカネが役場を中心として地域経済に血液のように流れることによって地域の衰退はかろうじて下支えされていた。しかし小泉内閣から始まった「構造改革」により地方交付金が三割カットされ、公共事業までも半減してしまって、地方の社会インフラは荒れ果ててしまった。だから災害列島がちょっとした雨で大災害に見舞われるようになった。

　野田氏は野党代表となって東京か千葉の街頭で演説していないで、地方の衰退している町や村を巡回し、地域住民と意見交換すべきだ。そうすれば日本を発展させるためにはどうすれば良いか、という考えるヒントが解るだろう。

　彼が主導して消費税10%を導入した結果、コスト・プッシュインフレで税収は最大になったが、その多くは国民の可処分所得から奪われたものだ。それだけ国民は貧困化している。そうした簡単なカネの流れすら分からないのなら、政治家を辞めるべきだ。バカが政治をして、国民に良いことは何もないからだ。

　しかし政権運営しているのは岸田自公政権だ。資産倍増と銘打ってNIASを国民に宣伝したが、NISAを始めた国民は株価暴落でさっそく損をしている。投資で儲けるのは機関投資家たちだ、という常識を岸田氏は知らないようだ。一般の投資家たちが食い物になるのは世の常だ。

　経済成長するための政策へ政治を転換させなければならない。そのためには積極財政を展開してデフレギャップを埋め、地方に経済特区を定め「五ヵ年計画」の下に、経済投資や投資促進策を展開すべきだ。モノ造り日本の再生をしなければ経済成長は出来ない。インバウンドなどGDPのせいぜい2%程度しかなく、そのために全国の国立自然公園内にリゾート型ホテルを建設するなどという愚かな考えを持つこと自体が誤りだ。IR建設にうつつを抜かすより、若者に良質の働く場を提供する製造業の復活を国が全力で主導し支援すしなければならない。まだまだ日本にはモノ造り復活の底力は充分にある。