「対中デカップリング」の勧め。
＜東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、日本産水産物の輸入禁止を続けてきた中国が一転、輸入再開を表明する見通しとなった。ただ、〝条件〟として、中国も参加できる形で処理水のモニタリング（監視）体制を強化する方針が浮上している。科学的根拠に基づかずに処理水を「核汚染水」と主張してきた中国の参加は、新たな言いがかり材料を与えかねないという懸念の声も出ている。
岸田文雄首相とIAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は20日、電話会談を行って監視体制を強化することで合意する。
日本は現在、IAEAの指揮の下、第三国の専門家も参加し、各国の分析機関で結果を比較する体制を構築している。これに対し、中国は7月の日中外相会談などで、「独立した試料採取」や「長期的な国際監視体制の構築」を求めてきた。
外交筋によると、今後は試料の採取ポイントを増やすほか、中国を含む希望する第三国の役割を拡充し、海水や、水産物などの試料採取に加わるようにする。政府は中国とも並行して協議しており、新たな体制を踏まえ、日本産水産物の輸入を着実に再開させると表明する見込みという。
中国は昨年8月の処理水放出開始を「核汚染水の放出強行」と非難し、日本産水産物の輸入を全面停止した。日本は科学的根拠に基づかない措置だと主張し、即時撤廃を求めてきたが、中国側は今月16日のIAEA総会でも「汚染水」と呼び、放出反対を訴えていた。
中国の理不尽な「禁輸措置」に対し、日本政府は水産物の販路拡大を進めてきた。農水省は欧州や南米など各国でPRイベントを開催するなど売り込みを本格化させている。中国に依存しない形での市場開拓が進むなかで、今回の動きをどうみるか。
岸田文雄首相とIAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は20日、電話会談を行って監視体制を強化することで合意する。
日本は現在、IAEAの指揮の下、第三国の専門家も参加し、各国の分析機関で結果を比較する体制を構築している。これに対し、中国は7月の日中外相会談などで、「独立した試料採取」や「長期的な国際監視体制の構築」を求めてきた。
外交筋によると、今後は試料の採取ポイントを増やすほか、中国を含む希望する第三国の役割を拡充し、海水や、水産物などの試料採取に加わるようにする。政府は中国とも並行して協議しており、新たな体制を踏まえ、日本産水産物の輸入を着実に再開させると表明する見込みという。
中国は昨年8月の処理水放出開始を「核汚染水の放出強行」と非難し、日本産水産物の輸入を全面停止した。日本は科学的根拠に基づかない措置だと主張し、即時撤廃を求めてきたが、中国側は今月16日のIAEA総会でも「汚染水」と呼び、放出反対を訴えていた。
中国の理不尽な「禁輸措置」に対し、日本政府は水産物の販路拡大を進めてきた。農水省は欧州や南米など各国でPRイベントを開催するなど売り込みを本格化させている。中国に依存しない形での市場開拓が進むなかで、今回の動きをどうみるか。
石平氏「中国の『日本たたき』破綻」
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「国際社会が中国の『汚染水キャンペーン』に同調しなかったため、習近平政権は、こぶしを下ろさざるを得なくなったのだろう。中国の『日本たたき』が破綻したことを示しているのではないか」と話す。
日本産水産物の輸入再開表明の前提となる、処理水の監視態勢強化に懸念を示す意見もある。
平井宏治氏「新たな言いがかり与えるリスク」
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「中国の参加は、処理水の安全性を認めているIAEAの独立性にも関わる。中国に言いがかりをつける根拠を与え、それをもとに別の貿易交渉の条件に利用されるリスクもある。中国の過度な口出しを制限する線引きが必要だ」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用)
引用記事の見出しは「処理水監視参加が〝条件〟中国、日本産水産物の輸入再開表明へ 習政権の「日本たたき」破綻も「新たな言いがかり与えるリスク」」だが、中共政府の中国とは付き合わない方が良い。なぜなら何かにつけて突然「禁輸措置」を実施する国とは正常な取引など出来ないからだ。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「国際社会が中国の『汚染水キャンペーン』に同調しなかったため、習近平政権は、こぶしを下ろさざるを得なくなったのだろう。中国の『日本たたき』が破綻したことを示しているのではないか」と話す。
日本産水産物の輸入再開表明の前提となる、処理水の監視態勢強化に懸念を示す意見もある。
平井宏治氏「新たな言いがかり与えるリスク」
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「中国の参加は、処理水の安全性を認めているIAEAの独立性にも関わる。中国に言いがかりをつける根拠を与え、それをもとに別の貿易交渉の条件に利用されるリスクもある。中国の過度な口出しを制限する線引きが必要だ」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用)
引用記事の見出しは「処理水監視参加が〝条件〟中国、日本産水産物の輸入再開表明へ 習政権の「日本たたき」破綻も「新たな言いがかり与えるリスク」」だが、中共政府の中国とは付き合わない方が良い。なぜなら何かにつけて突然「禁輸措置」を実施する国とは正常な取引など出来ないからだ。
それで日本が困るのなら問題だが、たとえばホタテ貝輸出に関して、中国が「汚染水」を盾に禁輸して当初は困ったが、今でき新たな海外販路が拓けて「災い転じて福となす」ことになっている。
企業進出に関しても、対中依存度を極限まで高めたドイツ車産業は「企業収益が上がって、ドイツ国内製造は壊滅」という本末転倒な結果になっている。しかし製造工場を中国へ移転したドイツ車は、本当に「ドイツ製」の自動車だと云えるのだろうか。
確かにドイツ人による厳格な品質管理が行われている内は問題ないかも知れないが、部品調達する中国企業が品質の悪い部品を供給しないとも限らない。製造組み立てラインに採用した中国労働者がいつまでも厳格なドイツ基準を守るかどうか疑問だ。昨今のドイツ車は故障が多くなった、という噂を聞くが、果たして中国で造られたドイツ車の限界なのだろうか。
日本もドイツと同じく製造業の国だ。しかし労働力の安さや電気料金の安さに魅かれて中国へ製造部門をシフトしたなら、ドイツVW社と同じ運命を辿ることになる。たとえばトヨタが全面的に中国へ移転して、国内にトヨタ製造工場がすべてなくなれば、それは最早日本企業とは呼ばないだろう。
しかも中国は日本企業を人質として、日本政府と国民に圧力をかけて来るだろう。それはコロナ禍により医療物資不足に陥った日本が中国で邦人企業が製造しているマスクなどの医療物資の供給を望んでいたのに対して、中共政府は工場からの出荷禁止措置を取った。その事を忘れてはならない。中国政府は日本の緊急事態を逆手に取って、日本に圧力をかけて恥じない国だ。だから日本にとって必要不可欠なものを中国へ移転してはならない。
むしろ対中デカップリングを進める方が、日本にとって安全だ。中国とは拘わらない方が良い。たとえホタテ貝にしても、中国への輸出依存度が高かったため、「汚染水」と難癖を付けられて制裁措置の対象にされた。最初から中国へ輸出してなければ、ホタテ貝が云われなき「汚染水」批判の被害を受けることはなかった。
日本企業の安全のために、対中デカップリングを進めるべきだ。日本国民も中国では侮蔑や殺人の対象にされているようだ。それは中国当局の積年の反日教育で中国民に醸成された反日感情の発露でしかない。実際に、中国各地で日本人学童が襲われて死傷している。日本企業は日本へ回帰することをお勧めする。そして中国に滞在している邦人も、日本への帰国をお勧めする。中国は政府も社会も日本人にとって決して安全ではないからだ。