覆水盆に返らず。中国の反日に日本人が本気で怒りを覚えた。

＜木原防衛大臣は、イスラエル軍とイスラム組織の交戦が続く中東レバノンに在住している日本人の退避に備え、自衛隊機を周辺国に派遣し待機するよう命じました。

　中東レバノンでは、現地に拠点を持つイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」と、イスラエル軍の交戦が続いています。 防衛省によりますと、きょう、上川外務大臣から木原防衛大臣に対し、レバノンに滞在する日本人の国外退避に向けた準備要請があったということです。 

　これを受け、木原防衛大臣は航空自衛隊の輸送機を周辺のヨルダンとギリシャに派遣し、待機させるよう命じました。 外務省関係者によりますと、レバノンには現在50人ほどの日本人が滞在しており、このうち国外退避を希望しているのは10人に満たないということです＞(以上「TBS」より引用)

「レバノン情勢受け、自衛隊機を周辺国に派遣へ　木原防衛大臣が命令」との見出しが目に付いた。中東の戦禍はレバノンにも及び、そこで暮らす邦人保護に政府が乗り出すという。

　現在レバノンには50人ほどの日本人が在留しているが、帰国を望んでいるのは10人ほどだという。10ほどなら自衛隊機を一機ほど派遣すれば全員搭乗できる。

　しかし、これが中国だとどうだろうか。2022年段階で中国に在留する日本人の数は約10万2066人だ。コロナ禍があって減少したとはいえ、10万人を超える日本人が中国にいる。中国経済が極端に悪化し、中国民の不満が外国人傷害事件として見られるようになっている。

　先日あった深圳の日本人学校へ登校途上の10歳の日本人男児が刺殺された事件に対して、中国政府は正式に謝罪すらしていない。しかも「個別的な事件」として、政府による反日教育が日本男児刺殺事件の遠因になっていることを認めていない。日本人にとって中国民も危険だが、それ以上に日本人の刺殺事件があっても日本国民に謝罪すらしない中共政府の方がもっと危険だ。

　日本人がレバノンから避難するのはレバノンに拠点を置くテロ集団ヒズボラがイスラエルをミサイル攻撃し、その報復としてイスラエル空軍戦闘機がレバノンを空爆したからだ。レバノンがイスラエルの攻撃目標とされ、そこでの暮らしが安全でなくなった。

　しかし中国の場合は違う。中国民が日本人を攻撃目標として、身体的に弱い子供を標的として襲う、という極めて危険な状況にある。政府は中国に進出している日本企業に撤退を勧告すべきだ。そして中国への渡航を「危険」として渡航希望者に中国すべきだ。もちろん、中国民に対するビザ発給に関しても、日本政府は慎重になるべきだ。

　もっとも賃金の上昇や米中のハイテク競争や台湾海峡の緊張の高まり、さらには中国国内の自国製品消費運動や格安な中国メーカーとの価格競争などから日本製鉄、三菱自動車、京セラ、キャノン、伊勢丹、モスバーガー、ABCクッキングスタジオ、鼎泰豊などが撤退を決めていたが、ここに来てパナソニックも撤退を決断した。

　中共政府は日本政府に対して日本企業の対中誘致を要請しているようだが、国民に反日教育をし、世界中に「汚染水」プロパガンダを宣伝して日本を貶めた中共政府が経済に困ると日本企業に縋るとは身勝手も過ぎるだろう。

　日本人の安全のために、日本政府は中国駐在の日本人、少なくともビジネスで中国に出向している日本人社員と帯同して中国で暮している日本人婦女子に対して、帰国を強く勧告すべきだ。

　それで日中関係が悪くなることはないし、日本人保護のために日本政府が日本人婦女子に帰国勧告するのは当然のことだ。すべての日本企業が中国から撤退したらどうなるか、中共政府は少しは日本の有難さを痛感しなければならない。「改革開放」策の当初から対中投資や企業進出などによって中国の工業化社会の礎を日本企業が担ってきたことを、日本企業が撤退して初めて中国人の多くは理解するだろう。しかし、もはや「覆水盆に返らず」だ。中国は余りに反日政策や「戦狼外交」をやり過ぎた。大人しい日本人が心の底から怒りを覚えたら、梃子でも動かないことを中国人は知っていると思ったが、彼らは歴史からも何も学んでなないようだ。

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