日本人は中国から帰国せよ。

＜「それみたことか！」
　中国南部・広東省深圳市で18日朝、深圳日本人学校に通う男児（10歳）が刃物で刺され、同日未明に男児が死亡した。男児は母親と自転車で通学中に襲われ、腹部や腿を何回も刺され、腸が飛び出たという惨殺状態だったという。
　一部報道によると、児童は「沈」姓を名乗る日中ハーフで、母親は中国語で「うちの子が何か間違ったことしたの!?」と叫んでいたという。
「中華人民共和国の自然・歴史・文化・科学・生活習慣に直接触れることができることから、その環境を活かし、国際人としての心を育て、国際感覚をもった児童・生徒の育成を目指します」（深圳日本人学校HP)
　そんな、同校の崇高な理念は踏みにじられた。日本人が日本人であることを隠さなければならない。残念ながらそれが「中国の現実」だ。
「それみたことか。やっぱり日本人学校は深圳大学の敷地内に作るべきだったんだ」
　中国共産党元幹部A氏から、筆者の香港人パートナーB氏の元に、こんな連絡が入ったという。
　拙稿ではパートナー氏の身バレを防ぐためにB氏とさせていただくが、このB氏も元中共幹部で、中央系香港紙で要職に就いていた。党務の一環で、各学校を廻る反日教育担当教師を監視し、抗日精神養成のため写真を展示した教室を監督していたこともある。A氏はB氏の同郷先輩だ。
　現在の香港は経済が衰退し、海外とのデカップリングが進んでいる。多くの人々が移民し資金も流出しているが、じつはこれは中国政府が意図していること。粛々と進行する香港“接収”計画に嫌気がさし、「この流れは戻らないし、逆らえない」と職を辞した。きっかけは編集幹部のB氏自身すら盗聴の対象なっていたことだった。
　1990年代半ば、A氏は深圳に進出する一部の日本企業のあいだで「守護神」と言われていた。深圳大学で教鞭をとる傍ら、政府の窓口役として多くの企業から顧問料をせしめていた。
「『だから私は（深圳大学の）郊外に開校するのを反対したんだ』と息巻いていたぞ。いまだに日本人学校を“横取り”されたのが悔しいんだろう」（B氏）

深圳日本人学校は“異例”？
“横取り”とはなにか？
　A氏は、凄惨な事件が起きた深圳日本人学校を設立する際、深圳大学の敷地内に開校させようと画策した張本人である。
　深圳日本人学校の開校は2008年だが、その準備に4年もの歳月を要した。
　まず、在外公館（大使館や出張所等）がない都市での日本人学校の設立は“異例”であることが、壁になった。邦人保護が行き届かない懸念があったからだ。
　そこで、日本人学校のある香港（当時3校）や広州日本人学校（1校）へ通学する案も挙がった。前者は1時間以上かけて越境、後者は陸路で2時間以上。毎日通学するのは危険で、児童の負担も大きいので見送られた。
　くわえて後援金の問題も生じた。同校HPには「富士ゼロックス（現富士フィルムビジネスイノベーション）、エプソン、YKK、オリンパス、フジタ等の企業がこれを後援した」とあるが、どの企業がいくらずつ支援するのが妥当なのか、商工会内で話し合われた。
「日本の親会社の資本金規模で均等割して寄付金を募るのが通例」（元外務省局長）だが、当時「世界の工場」と喧伝された広東省は、日本の“上意下達”の産業構造がほぼそのまま移転されており、下請け企業の駐在員子女のほうが断然多かった。
　海外手当が潤沢な大手企業は駐在員のなかには、あえて日本人学校に通わせず、身銭で補填して地元の欧米系インター校に通わせるケースもあった。設立準備段階から「中国色が強い学校に通わせたくない。国際人感覚が養える香港に通わせたい」という声も挙がった。
　つまるところ、親会社の資本金規模で均等割するのは「不公平だ」という理屈だが、それでも日本人の子供ためになんとか設立にこぎつけたのが、今回の悲劇の舞台となった深圳日本人学校だったのである。

学校さえも“日本マネー”利権
　そんな日本人コミュニティの不協和音に目をつけたのが、A氏である。「中国でいちばん成功した経済特区は深圳。そこに唯一ある総合大学の敷地内に日本人学校があるのは当然だと燃えていた」（B氏）という。筆者からすれば、A氏がかき回したと言ってもよい。
　A氏の目論見は非常にシンプルだ――利権である。日本企業に顔が利く自分のひと声で、日本人学校が深圳大学の敷地内に開校し、取りっぱぐれのない賃貸料収入を確保できれば、共産党幹部としての自分の地位は安泰になる。
　もちろんA氏クラスの共産党幹部になれば、賃貸料からのキックバックなど、あからさまな収賄行為には手を染めない。授業や教材、教師はもとより、学校近隣の駐在員ファミリー用物件など、あらゆるものを斡旋する仲介業に勤しむのが一般的だ。いわゆる中国ならではの“顔＝面子”ビジネスである。
　このような利権が生まれやすいのは、中国の法令に基づき正式に認可されない限り、教育機関は運営できないという背景がある。
　ちなみに深圳日本人学校の入学・在学対象者は以下のように規定されている。
(1)親権を有する保護者と共に深圳市及び近隣地域に在住し、且つ、日本国籍を有する者。
(2)長期滞在のビザ・外国人居留許可（居留証）等を有し合法的に中国に滞在している者。※その他特殊事情がある場合は事務局へご相談ください。
(3)日本の義務教育年齢に該当する者。
(4)授業を受けるのに必要な日本語能力を有する者。
(5)その他
（筆者注：国籍選択時に中国パスポートを選んだら、税金や寄付金の無駄遣いになるのではないかという議論は他稿に譲らせていただく）
　とにかく、相手が感情的になるなどして足並みが揃っていないところを突いてくるのは、A氏だけではない中国で是とされる常套手段である。

地元で羨望の「国際学校」だったワケ
　その後幸いなことに、深圳の日本人学校は自力で校舎スペースを確保するに至った。在広州日本国総領事館職員が、A氏傀儡の政府窓口が「実質個人商店」（職員）で見なしたことが大きい。
　開校場所は、南山区の古びた3ツ星ホテルの2階フロアである。市政府の担当局からあてがわれたかたちだった。教員11名、事務局５名、児童生徒数36名体制の決して大きくないスタートだったが、現地在住日本人から多くの感謝の声を筆者も聞いている。
　当時のこのあたりは、外国人向けの飲食店やバー、カラオケが残っていた。暗がりにちらほら街娼も立っていた。フェリーターミナル（蛇口港）からタクシーに乗っても、メーターを倒したがらない運転手も散見された。
　ところが今や同エリアは「南山国際化街区」と称され、深圳で一番外国人が多く居住し中国人富裕層も少なくない、ひらけたエリアになっている。国家レベルの再開発計画で夜の店もほぼ一掃され、14億の国民を1秒で特定できいる監視ネットワークも張り巡らされている。それでもA氏は「治安が悪かった」と言いたいのだ。
　深圳日本人学校は、市教育局カテゴリで「国際学校」に分類されている。事情通のB氏も、「中国人の子を受けて入れている。日本の本社から派遣された中国人駐在員の子供なら入学できる」と認識している。
　たしかに、前記(1)～(5)のとおり、父親か母親どちらか日本人であれば入学資格を有する。「一般的に現地の教育機関の判断になる」（公益財団法人 海外子女教育振興財団）から、B氏が指摘するような人道上の“特例”もあるだろう。
　深圳日本人学校は、国際学校カテゴリなのに、学費が極端に安い。同校HPによると、入学金1万元（日本円で約20万円）、年間授業料4万5600元（約92万円）。
　一方で深圳教育局が紹介する国際学校は10校、韓国系を除いた8校の平均学費は年間約27万～33万元（540万円～660万円）。桁が一つ大きい。
　江沢民以来の反日教育と習近平体制下での戦狼外交で、日本への憎悪が際限なく増幅されるなか、我が子への“洗脳”を嫌う親がごくふつうの教育を求める心情は、理解できる。格安となれば「人道上の特例が我が子にも適用されないか」と嘆願したくなる。日本人ならなおさら、仮想敵国日本教育が政府公認で行われている現地ローカル校に通わせる勇気は湧かない。
　算盤勘定が達者な中国人から、「(5)その他」の適用条件に関して、幾度となく問合せをうけ、「(4)授業を受けるのに必要な日本語能力を有する者」ではない、ほぼ日本語を解さない児童にも手を差し伸べてきた同校関係者の努力を、筆者は知っている。
　筆者の古くからの友人には、中国を見切り香港を離れようとしているB氏のような人物もいるし、現在も中国本土の現地校に通わせている日本人がいる。その覚悟と勇気、家族の理解と協力には心から頭が下がる思いだ。

献花さえも“仕込み”が疑われる悪循環
　20年以上も香港人/日本人/大陸（中国本土）人/華僑と一緒に仕事をしている筆者にとって、深圳にいる中国人は、日本人に好意的な人が少なくない。
　実際、2012年8月に起きた反日デモの際、大量の学徒動員がなされ、熱中症対策の飲料水配布アルバイトに招集されたのも、出稼ぎの若者ばかりだった。「反日は農村出身者がやること」と見下す地元民も多かった。
　ここ数年、中国では日本人学校のまわりを徘徊して愛国を煽る動画がバズっている。反日ネタは鉄板――は中国ウオッチャーの常識だ。動画配信者は小銭を稼ぎながら、英雄を気取れる。そんな国情を、「うちの子が何か間違ったことしたの!?」と叫んだ中国人の母親も知っていたのだろう。被害に遭った男児に「間違ったこと」などないのだから。
　人種差別主義者を名乗る男性。「天皇を除いては他人の命など取るに足らない」「私は今、上海の日本人学校の前にいる」（中国のSNSより）
　深圳日本人学校の校門には、地元民が献花に訪れているという。添えられたカードには、次のように手書きで綴られている。
〈孩子对不起，深圳人〉坊やごめんなさい。深圳人
〈孩子，对不起，请安息——一个深圳妈妈〉坊やごめんなさい。安らかに。深圳のママ
〈孩子：别哭，别怕，阿姨守护你！〉坊や。泣かないで怖がらないで。オバサンが守ってあげる
　ところがネットだと様相は異なる。殺人犯を英雄視するコメントに溢れ、当局が躍起になってコメントを消去するなか、中国外交部は「遺憾」としながらも「どの国でも起こりうる」「容疑者に前科」「個別の事案」と言い放っている。

　B氏が解説する。

「中国は間違いないく“日本の出方”を見ている」

「事件が発生した直後、中国版グーグル『百度』で24時間以内のニュースを検索しても一切なにもヒットしなかった。中国版ツイッター『Weibo』すら投稿がほぼ見当たらなかった。騒動が大きくならぬよう“国防上の理由”で当局が躍起になって投稿を消していたからだ。半日経ってようやく情報統制が解かれた。外向けの報道方針が決まったからだ」
　B氏は「あなた（筆者）のためを思って」と前置きしながら、こう続けた。
「あれ（献花）で日本はなにか得するのか？　明日からの安全が保証されるのか？　中国は間違いなく日本の出方を見ている。献花を海外メディアに撮らせたかと思えば、校門の『日本人学校』という看板だけ覆ってみたり、変だと思わないか？献花に訪れた中国人は"仕込み”かもしれない。海外メディアが殺到しているなか顔を晒しにいく？　おめでたいな。サングラスやマスクで顔を隠すならまだしも、そうではない人がいたじゃないか。領海領空侵犯、NHK電波ジャック、ブイの設置、海洋資源調査、靖国神社不敬行為……そして、今回の殺人だ。ここまでエスカレートしたのは、日本が舐められているからだ。今回の日本人男児殺害事件は最後ではない。このような行為は今後も起きる。教訓にするべきだ」
　今年5月、仲間2人と靖国神社の石柱にスプレーで落書きしたとして犯行直後に中国に逃亡・帰国した実行犯の1人、董光明容疑者は、中国で日本のメディアの取材に「日本の警察は幼稚園児のようで怖くない」と応じた（中国のSNSより）
　無錫（江蘇省）の日商倶楽部総会・懇親会、北京の日本倶楽部(日本人会)の講演会に加え、来週開催予定であった中国日本商会の部会懇親会も、急遽中止されている。
　パナソニックホールディングスは、中国に駐在する社員とその家族について、状況に応じて緊急一時帰国を認めることを決定した。
「海で隔てられているから時間はかかると思っていたが、日本人は甘い。ああいったお涙頂戴を真に受けていると、香港のようになるぞ」（B氏）
　日本人はこの警告に耳を傾け、泥仕合に引きまれてはならない＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「腹部や太腿を何度も刺され…深圳の「日本人学校」で起きた「悲劇の闇」が深すぎる！現地では、献花さえも“仕込み”が疑われる「悪循環」が始まった！」と北上 行夫(香港メディア関連会社ファウンダー)氏が警告している。

　北上氏によれば反日感情が閾値を超えて直接日本人に攻撃する段階に達した、という。徹底した監視社会の中国で突発的な「事件」が起きることはあり得ない。街には私服の当局者たちがウロウロしているからだ。

　ことに日本人学校などの周辺には、そうした当局者が常に徘徊している。もちろん日本人の身の安全のためにではない。反対に日本人に何らかの動きがあれば直ちに反・スパイ法で身柄を拘束するためだ。

　北上氏が指摘するように、政府は毅然とした態度を悉く示すべきだった。南鳥島近海へのブイ投入にも抗議するとともに中国が投入したブイを回収撤去すべきだ。領空侵犯した航空機にはレーザー光線を照射して「撃墜するぞ」と脅すべきだった。尖閣諸島近海へは自衛隊の艦船を派遣して、領海侵犯に対しては銃撃で応じるべきだ。それで紛争事件になるなら、毅然として応じるべきだ。そのための兵站をキチンと整えておくべきなのは云うまでもない。それでは戦争になりはしないか、と危惧する親中派評論家がいるが、現在の中国に日本と戦争する余裕も戦力もない。あるのはハリボテの空母群と遅配や減給で腹を空かせた兵隊たちだけだ。

　いかに専守防衛であろうと、日本の領海領空を脅かす者にとっては防衛のために毅然とした行動を起こす、と中国に認識させなければならない。そうしなければ中国は増長して、ついには直接日本人を、それも弱い女子供を狙って殺害するようになる。実際にそうなっているではないか。

　テレビニュース解説者が「日本にとって中国は米国に次ぐ貿易相手国だ。その中国に駐在する日本人は米国に次いで二位だが、三位のオーストラリアに抜かれようとしている」と愚かな発言をしていた。さすがは親中派ぞろいのマスメディアだけはある。中国から日本人が一人もいなくなって、何か不都合でもあるだろうか。

　むしろ中国に経済援助し技術協力し貿易拡大して、日本にとって良いことが何かあっただろうか。確かに中国に進出し貿易を拡大した企業は大きな利益を手にしただろうが、日本国内の日本人労働者は中国労働者と賃金を競わされ、中国進出によって日本国内の雇用を失ったではないか。そして安価な中国製品の流入により国内企業が価格競争に巻き込まれているではないか。一般的な国民にとって対中関係によって手にしたのはデフレと失業の輸入だけではなかったか。

　多くの中国人が日本にやって来るようになったが、それによって日本国民に良いことが何かあっただろうか。一部の不動産業者や観光業者はインバウンド利益や不動産売却で利益を得たが、大多数の国民にとって良いことなど何もなかった。ただただ観光地がざわつくようになり、特定の街が中国人によって異質空間に変化しただけだ。

　中国との関係を断っても日本は何も困らない。愚かな経済評論家が「中国には14億人の消費市場がある」と語っていたが、14億人の消費市場目当てに幾多のスーパーやデパートが進出したが、それらはすべて失敗し撤退している。なぜなのか、消費市場を形成するほど中国民の個人所得が豊かではないからだ。

　確かに日本の人口並みの富裕層はいるが、彼らの消費は日本ではなく欧米へ向かっている。彼らの消費性向は極めて大陸的だ。中国人が求める豊かさとはキンピカ、豪華、見栄え、といった日本人の価値観とは遠く異質なものだ。

　中国に滞在している日本人は一日も早く日本へ帰るようにすべきだ。中国にいては危険だし、経済崩壊している中国に碌な稼ぎ場はないだろう。今後、ますます中国社会は不安定化し犯罪が激増するだろう。彼らの憤懣を中共政府にではなく、日本人に向かわせるような反日教育に今後とも中共政府はテコ入れするに違いない。

　不動産バブル崩壊から現在では金融崩壊が始まっている。金融崩壊の次に来るのは貨幣の信用失墜と社会秩序の大混乱だ。もちろん飢えた人たちによる集団略奪が日常化する。路肩商店は軒並閉店し、ショッピングモールは荒れ果てるだろう。そうした未来しか見えない中国で邦人企業が何をしようとしているのか。一日も早い撤退をお勧めする。