戦争をなくすには「全人類が尊重される教育」を国家の枠を超えて全人類に実施する必要がある。

＜円安・物価高が直撃する中、日経平均が大暴落を記録するなど、経済の先行きに不安が高まっている。国内の少子高齢化を悲観する声も多いが、日本経済は果たして大丈夫なのだろうか。 

　第一生命経済研究所の永濱利廣氏との共著『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』(講談社+新書)を刊行したエコノミストのエミン・ユルマズ氏が、日本経済の見通しを解説する。 前編記事『中国や韓国に比べると日本の将来は明るい…エミン・ユルマズ氏が「日本の少子高齢化は気にしなくていい」と断言する理由』では、長期的な世界経済の観点から日本の窮状を見つめなおした。

労働力が余ってきている
　労働力がいらなくなってきているのも世界的な流れです。 アメリカやヨーロッパでは移民排除の動きが進んでいますが、結局、少子高齢化が進む一方で、仕事がAIに奪われ始めているので、人手がいらなくなっていることの証左でもあります。もし本当に人手が必要なら、むしろ移民を呼び込もうとするはずです。 中国でも少子高齢化が進む一方で、労働力が余ってきています。 中国の2023年4~6月の16~24歳失業率は21.3％と20％を超えました。中国当局はあわてて若年層失業率の公開を取りやめ、算出方法を見直して2024年1月に公表を再開していますが、もちろんこの数字をそのまま受けとるわけにはいきません。中国の本当の若年層失業率は5割弱という説もあります。 「豊富な労働力」がもはや強みではなくなっているのです。

少子高齢化で世界はカオスに直面する
　インドも人口の増加が続いており、2023年に中国を抜いて世界1位になりましたが、インドもいずれ労働力の余剰に直面するでしょう。 そもそもインド経済の強みは、ソフトウェア開発などIT産業ですが、これらはもともと労働力をあまり必要としない分野です。 労働力が余り、失業率が増加すると、どんな国でも国民には不満がたまり、政権交代のリスクも高まります。 

　モディ政権は一見安定しているようにも見えますが、6月に行われた総選挙では、モディ首相率いる与党が予想外に大きく議席を減らしました。モディ氏は3期目の首相に就任しましたが、連立を組むことになり、これをリスクと見て一時インド株は暴落しました。 もともとインドはもともとカオスを絵に描いたような国です。 そんな国で「人口余り」がどんな未来をもたらすか、慎重に見極める必要があります。

日本の安定感が際立っている
　反面、日本は世界でも治安と社会の安定感においては世界でも有数の国。 おまけに少子高齢化で労働力の余剰はありません。島国だから不法移民が大勢押し寄せてくることもない。 半導体産業なども強く、ロボット・AIの普及によりメリットを受けられる立場にあります。 それを考えると、少子高齢化は少なくとも今後の日本経済の足かせにはならないと見ていいと思います。

映画「ターミネーター」が現実になる
　AI・ロボット化によって大変革がもたらされるであろう分野に、軍事・防衛産業があります。 戦争には「新兵器の見本市」という側面がありますが、2022年に始まったウクライナでは、ドローンの脅威が戦場を席巻しています。 安価な自爆ドローンが、高価な戦車を次々に撃破したり、遠くロシア国内をドローンで攻撃したりと、猛威を奮っています。 現状のドローンは完全自律型ではなく、人間が遠隔操作していますが、いずれAIによって自動で敵を攻撃するドローンも実用化されるでしょう。 映画「ターミネーター」のような世界がやってくるわけですが、そうなると戦争のあり方が一変します。 近い将来、少なくとも最も危険な最前線での戦闘はドローンが担うようになるでしょう。そうなると、戦場で人が死ぬリスクがかなり低くなります。

「世界が戦争の時代に突入する」リスクも
　これまで西側先進国が戦争を忌避していたのは、自国民が死ぬからです。 西側先進国はいずれも民主主義国であり、国民の命を犠牲にするような政策を実行できません。だからなるべく戦争を回避する方向で国家を運営してきたわけです。 ただ、戦争で人間が死ななくなると話は別です。 西側先進国にとって戦争を思いとどまる理由がなくなります。 特にアメリカのように非常に強力な戦力を保有する国は、もしかすると今後軍事と戦争に傾斜していくかもしれません。 

　日本でも防衛力の増強が叫ばれていますが、一方で少子高齢化による人手不足で人員増強が難しいようです。特に海上自衛隊では人員が足りず、艦艇の省力化などで対応しているそうですが、ドローンやAIの導入で解決できるかもしれません。 もともと自衛隊は憲法との兼ね合いもあり、シーレーン防衛や弾道ミサイル迎撃など、一部の機能に特化した装備でした。 ただ、中国の軍備増強と、尖閣諸島などへの領土的野心の高まりで、離島防衛や台湾有事対応など、求められる能力が増え、装備が追いついていない現状もあります。 一挙にドローン化を進めることは、防衛力の適切な増強にもなるため、うまく進む可能性が高い。 この面でも日本の少子高齢化は、一気に変革を進める力になりうる点で、大きなアドバンテージとも言えるのです＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「「日本は島国だから…」エミン・ユルマズ氏が国際社会で「日本の安定感が際立っている」「少子高齢化も強み」と主張するワケ」との見出しがあったが、云うまでもなくエミン・ユルマズ氏は日本で活躍するトルコ生まれのエコノミストであり為替ストラテジストだ。

　ユルマズ氏の引用記事の前半には賛同するところが大だ。日本は「失われた30年」を経過しているが、決して「経済崩壊の30年」ではなかった。確かに停滞した30年間を過ごしてきたが、経済的ファンダメンタルのすべてを失ったわけではない。

　経済の基本となる日本の教育水準は低下していないし、社会秩序や社会インフラも維持されたままだ。日本国民は貧困化したが、それにより社会保障制度が崩壊したわけではない。依然として国民は高度医療の恩恵に浴しているし、平均寿命は依然として世界最高水準を維持している。

　労働力も依然として「人手不足」状態にあって、失業率は先進諸国の中でも最低ランクだ。今後AIが大幅に導入されても、日本で失業率高くなり労働環境が大変な事態になるとは思えない。しかも今後とも中国から法人企業が撤退し、その約半分は日本に回帰するため労働力は常に売り手市場のまま推移するだろう。

　ユルマズ氏は「少子高齢化で世界はカオスに直面する」の章でインドを取り上げて、企業の省力化が進む未来でインドは人口増加の途上にあるため「カオス」になるのではないかと危惧している。しかしインド経済が発展して先進国並みになるのにはまだまだ多くの時間を要するのではないか。なぜならインドは経済に製造業が占める割合は17%程度で、中国の27%には遠く及ばない「農業国」だからだ。

　インドが工業国になるには国民の全般的な教育の普及と、女性の社会参加が進まなければならない。そしてインド国内の各地を結ぶ鉄道や基幹道路整備など、社会インフラを早急に行わなければならない。そのためにはインド国内の「南北問題」を解決しなければならない、という重い課題が残されている。

　ユルマズ氏はどんなイメージで「映画「ターミネーター」が現実になる」という章を書いたのだろうか。確かにAI技術は事務職の仕事に進出して省力化を促進するだろう。しかしすべての事務仕事を人から奪うわけではない。そもそもAIに指示を出すのは人であり、AIが処理した結果を見て判断するのも人だからだ。

　AIに操られたドローン兵器が敵のAI装置付きドローンを攻撃する、ということもありうるだろう。つまり人が乗って戦っていた戦闘機による空中戦がAI搭載ドローンによって闘わされる、というのは近未来の空中戦だろう。いや地上戦でもAI搭載戦車が戦うこともありうるだろう。戦果は偵察衛星によって確認する、という時代になるだろう。

　そうすると海に囲まれた日本は世界でもトップクラスの安全な国になる。超高速滑空ミサイルで核弾頭で日本を攻撃しようとしても、既に実用段階一歩手前までになっている新防衛兵器レールガンで迎撃できる。まだ機関銃のように連射出来ない、というのなら、レールガンを数十台並べて電子制御すれば良い。電源には個体原発を一基に一台づつ配備すれば良いたろう。

　日本が世界に先駆けてレールガンとレーザー砲の防衛網を全国に敷けば、世界の国々は核開発に血眼になっている愚かさに気付くだろう。最新の防衛兵器により、核兵器が無力化されると分かれば、金食い虫の核兵器開発や保有数を誇ることがいかに愚かなことか、誰にだって解かる。よってユルマズ氏が掲げた「「世界が戦争の時代に突入する」リスクも」という章は幻想でしかない。

　ユルマズ氏は西側諸国が戦争を回避してきたのは「自国民が死ぬからだ」という。ドローンやAIが戦争の主な手段になると兵士たちの死傷者数剥げ称すると思われるため、戦争を回避する理由がなくなると推測している。つまり今後は安心して戦争できる、という妙な論理を展開している。

　果たしてそうだろうか。戦争が遠隔操作のゲームのようになるのは間違いないだろうが、戦争の勝利とは最終的に地上軍が地域を制圧し歩兵が敵勢力を無力化しなければならない。そうすると市街戦が行われるのは必至で、その前段階として市街地にある敵軍の施設を爆破することになる。つまり戦争では必ず国民が犠牲になる。そして国家経済で云えば、戦争は見返りのない巨額な消費だ。国民福祉や社会インフラなどの破壊も付き物だ。いかに戦死者が劇的に減少するドローンによる遠隔操作の戦争になろうとも、戦争の本質は「殺し合い」だ。戦争が最終的な外交手段だ、と云うのなら、最終的な外交手段を回避する知恵を人類は発揮しなければならない。そのためには国家の枠を超えた世界基準の「人道」「人権」教育が必要だ。全人類が尊重される教育が全人類に与えられてこそ、一握りの独裁者による煽情的な政治や扇動による戦争を撲滅することが出来る。