崩壊する中国は何処へ向かうのか。

＜中国人の富裕層が今年、数千億ドル（数十兆円）規模の資産を海外に移転させている－。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１１月下旬、こう報じた。中国人富裕層は日本で高級マンションの物件を相次いで購入したり、海外の貯蓄型保険商品を購入したりと、資産移転の形態は様々だ。背景には自国の不動産不況や、習近平指導部の独裁体制強化といった諸要因がありそうだ。

スーツケースに大量の札束
「金の延べ棒に東京のマンション、中国のカネがいかに海外に流れているか」
　ＮＹＴ紙（電子版）は１１月２８日、世界第２位の経済大国・中国から、富裕層が資産を海外に相次ぎ移転させている現状を派手な見出しとともに伝えた。
　豪華な庭で有名な東京の超高級マンション「ブランズタワー豊洲」や、夜の美しい姿が水面に映る「パークタワー晴海」の写真も掲載。中国本土からの購入者を「魅了している」との説明も添えた。
　東京の３００万ドル（約４億４０００万円）超の高級マンションの物件購入者として中国人が台頭し、札束をスーツケースに詰め込んで支払う－との中国人向け不動産業「神居秒算」の趙潔氏のコメントも紹介している。
　趙氏は「これぐらいの量の札束を数えるのは骨が折れる」と興奮気味に説明。活況に喜びを隠せない様子が浮かび上がる。
　同氏によると、中国人はコロナ禍前、東京の３３万ドル（約４８５０万円）以下のワンルームを個人の居住用に使うケースが多かったという。ところが今は、富裕層が家族のメンバー用に「より大きな部屋を購入する」傾向にあるという。

機内の手荷物に金の延べ棒
　中国人富裕層は当局の規制をかいくぐる形で、金の延べ棒や、換金した外貨を航空機内の手荷物の中に忍ばせることもある。
　また、香港で銀行口座を開設し、海外の貯蓄型保険商品を購入するため送金も行うという。ＮＹＴ紙によると、香港・九龍半島の銀行前では、開店１時間半前の午前７時半から、本土から来た中国人の長い行列があった。人気商品は３万～５万ドル（約４４０万～７４０万円）。富裕層や中国民間企業が今年、海外に毎月持ち出している額は推定５００億ドル（約７兆３５００億円）に上るという。

習近平政権体制に懸念
　中国はコロナ禍の約３年間、厳格な「ゼロコロナ」政策を敷き、都市封鎖（ロックダウン）をはじめ極端な政策が自国経済に大きな打撃を与えた経緯がある。
　個人投資家の投機対象となっていた不動産市場も今、低迷を続け、富裕層の視線が一斉に海外に向いている。
　習近平政権は今年７月、スパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を施行するなど独裁体制を一段と強化しており、富裕層の間では、国内締め付けへの懸念も確実に広がっている＞(以上「産経新聞」より引用)

　外貨準備高で一時は日本を抜いて、中国は世界一だった。しかし2023年には外国投資が対前年比マイナス83%と中国から投資が引き上げられ、外国企業の中国撤退も相次いで資本金の引き上げの形でドルが中国から流出した。しかも中共政府が積極的にドルを売却して為替相場の「元」価格維持を図ったため、中国の外貨準備高は著しく下称した。そのため現在、中国の富裕層が海外に持ち出せる資産には、次のように制限している。

○人民元は2万元（約40万円）まで
○外貨は1万ドル（約150万円）相当まで
○年間送金額の上限は5万ドル（約750万円）
　1万ドル相当を超える外貨を持ち出すには、外貨管理局の許可と預金銀行での許可証の取得が必要とされている。しかし引用記事の見出しに「中国富裕層、資産数十兆円を海外へ　金の延べ棒、東京では４億円高級マンション」とある通り、現実には巨額の金融資産が国外へ持ち出されている。

　昨日のブログで海外取引している中国企業が貿易利益を国内へ還流させずに外国で留保している、と書いた。その場合、留保している金融資産はドルであって、「元」ではない。なぜ利益を国内へ送金しないのか。それは政府にドルを取り上げられるからだ。

　その国外に留保しているドル資産を富裕層が「ドル資産」持ち出しに利用しているのではないか。つまり出国する前に中国企業に「元」を貸し付けてから出国し、外国で企業が留保しているドルを受け取る、という形だ。さもなくば記事にある「中国人の富裕層が今年、数千億ドル（数十兆円）規模の資産を海外に移転させている」のは不可能だ。もちろん銀行金利以上の「手数料」を富裕層はドルを融通してくれた企業に支払っているだろう。

　中国では金融機関の幹部が1000人も一斉に退職したという。いよいよ金融崩壊により幹部の身辺が危うくなり、逃亡しているものと思われる。香港では企業経営者たちが国外へ脱出していると云われている。それは中共政府が企業資産を没収して国営企業と強引に併合させるなどの操作をしているからだという。

　しかし併合などで生き延びる術を持たない都市地下鉄などは運転休止に陥るのも目前だという。政府から補助金が途切れたため地下鉄職員への給与が遅配となり、運行するのも困難な状況になっているようだ。それは中国ご自慢の高速鉄道も例外ではない。鉄道運賃では電気料金すら支払えない状態で、高速鉄道建設費の金利すら支払えず120兆円以上と云われる借金は雪だるま式に増えているという。

　いよいよ中国は第二の文化大革命を実施するしかないようだ。日本で云えば中世の「徳政令」や「打ち壊し」を乱発して、国民の資産格差をガラガラポンする行為だ。そして飢えた国民の憤懣が富裕層へ向かうように仕向けて、政府当局へ向かわないようにするしか中国共産党が生き延びる方法はない。

　だが柳の下に二匹目の泥鰌がいるだろうか。中国民は文化大革命の熱狂に浮かれて、中共政府の経済無策を忘れてくれるだろうか。いや毛沢東時代とは異なり、少なくない中国民は自由な国の存在を知っている。いつまでも中国共産党の一党支配を容認し続けるとは思えないし、天安門事件直後に国外へ逃れた活動家たちが国内の仲間と連絡を取っていないとも思えない、が。