全会一致で「知事不信任」を議決した兵庫県議会議員は、正しい判断をしたのか。

＜「斎藤知事＝ヒーロー説」はなぜ生まれたのか
「あれ？　あの人ってちょっと前まで『鋼メンタル』とか『サイコパス』だとかボロカスに叩かれていた人だよね。ちょっと見ない間に“巨大利権と戦うヒーロー”に変わってんだけど、どういうこと？」
　そんな風に困惑している方も多いのではないか。マスコミによって「職員パワハラ」「内部告発者潰し」「企業へのおねだり」などが連日のように大きく報じられ、「早く辞めるべき」と批判の嵐を受けていた斎藤元彦兵庫県知事に対して、ここにきてネットやSNSで「がんばれ」「負けるな」という応援の声が増えているのだ。
　なぜそのように評価が一変したのか。このような「説」がSNSを中心に拡散されたからだ。
「斎藤知事は港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」
　Netflixの人気ドラマ「地面師たち」を彷彿とさせるクライムサスペンスの匂いがする「説」だが、根拠となっているのは、23年3月31日の「兵庫県公報」で公表された「令和4年度　包括外部監査結果報告書　テーマ　港湾事業に関する財務事務の執行及び事業の管理」である。
　この345ページにも及ぶ報告書の中には、兵庫県が管理する姫路港や尼崎西宮芦屋港など28港や県民局・県民センター、さらに「ひょうご埠頭」と「新西宮ヨットハーバー」という外郭団体の「問題」が指摘されている。例えば、こんな感じである。
「法の求める趣旨を十分に理解しないまま行われている事務や、過去の意思決定を踏襲し、その意義や目的について十分な検討が行われていない事務などが数多く発見された」（113ページ）
　ちなみに「監査」が入り、問題が指摘された県民局には、知事の「パワハラ」を告発した後に亡くなった職員が局長を務めていた西播磨県民局も含まれている。
　そのため、「斎藤知事＝ヒーロー説」を唱える人々は、このような港湾事業の「闇」を明らかにした報復として、パワハラ疑惑が捏造されたと主張しているのだ。
　ただ、これはちょっとビミョーな話だ。自治体の包括的外部監査は、確かに知事と外部の公認会計士などが契約を結んで行われるが、知事の「指示」や「意向」が反映されるものではない。むしろ、知事は「監査される側」であり、「こんな問題があることに気づかないとはあなたの目は節穴ですか？」という批判も免れない立場だ。
　というのも、斎藤知事は21年12月の知事就任直後に外郭団体について「ゼロベースで見直すことが必要」と表明している。あれから1年4カ月がたって、「ひょうご埠頭」や「新西宮ヨットハーバー」について何を見直したのかという疑問はある。
　なので、これをもってして「港湾利権の闇を暴いたヒーロー」となるのはおかしい。例えば、外部監査によって不正が明らかになった企業の社長に対して、「不正を暴いたのは、社長の手柄だ！」と称賛するようなものなのだ。
　もっと言ってしまうと、本当にこれで闇組織が暗躍する港湾利権にメスが入ったというのなら、県職員が怪文書をつくってどうこうという以前に、港湾事業を外部監査する公認会計士らやその家族などに嫌がらせが入るはずではないか。
　という話をすると、「いやいや、そうではなく斎藤知事が潰されたのは天下りを厳しく規制していたからだ」というようなことをおっしゃる人も多いのだが、そちらの「説」もちょっと首を傾げざるを得ない。
　斎藤知事が就任する前、兵庫県は19年7月から21年6月という約2年の間に退職した本庁課長・室長級以上の職員で再就職した91人のうち外郭団体に44人が採用されていたことを発表した。つまり、幹部職員の5割は外郭団体に天下っているのだ。
　これを受けて、21年7月に当選した斎藤知事は同年11月に天下りの温床となっている「外郭団体の見直し」を神戸新聞のインタビューで表明した。そこから「県民のために天下り権力と戦ってきた」という話だが、実際のところその成果はどうなのか。
　兵庫県退職者人材センターによれば、22年7月から24年6月の同じく約2年に退職した本庁課長・室長級以上の職員で、再就職した85人のうち「密接団体」に再就職したのは40人。密接団体とは兵庫県のホームページによれば、「県からの財政的支援又は人的支援の関与を通じて県行政と様々なつながりをもつ公社等」だという。要は、外郭団体のことである。
　つまり、斎藤知事になってからも幹部職員の47％は外郭団体に天下っている。ストレートに言ってしまうと、「天下りを厳しく規制をした」というほどのことはしていないのである。
　もちろん、だからといって、斎藤知事が「天下り権力と戦っていない」などと言うつもりはない。例えば、斎藤知事の就任後の21年12月、兵庫県は外郭団体の役員などに就いている65歳以上の県職員OB56人に対し、本年度末までの退職を求めている。
　実際、斎藤知事も9月13日の会見で続投を表明した際、自身の改革の成果として「外郭団体役員に再就職した退職職員の年齢規制」を挙げている。
　ただ、これもちょっとビミョーなのは、この年齢規制というのはもともと兵庫県の内規で定められているもので、慣例的に延長をされていたものだ。斎藤知事はあくまで「ルールをちゃんと守ってください」という制度の適正化を進めただけに過ぎないのだ。
　もちろん、それも立派な改革ではあるのだが、厳しいことを言わせていただくと、「天下り利権側が全力で潰さなくてはいけないほど思い切った改革はしていない」のである。

斎藤知事が“潰された”本当の原因
　さて、このような「ヒーロー説」について否定的な話ばかりが続くと、「斎藤知事がんばれ！」と応援をされている方たちはさぞ不愉快なことだろう。ただ、実は筆者も皆さんと同じく「斎藤知事は潰されたのではないか」と考えている。
　ただ、その「動機」は「港湾利権」やら「天下り利権」というドラマチックな類のものではない。「兵庫県庁建て替え問題」である。
　日本人の多くは、よその県や市がどういう事業を進めているかなんて話にあまり興味がないだろうが、実は井戸敏三前知事の時代、県庁舎を高層ビルに建て替えるという巨大プロジェクトがあった。もともと県庁舎は耐震強度が不足しているという問題があったので、だったらそこでドカンと立派な建物を建てて、県庁周辺の元町界隈の活性化もしようというわけだ。
「老朽化が進む県庁1、2号館を建て替え、1号館に行政機能を集約するほか、2号館や県民会館の跡地に高級ホテルやオフィスなどを誘致してにぎわい創出を図る。事業費は650～700億円を見込む」（産経新聞　2019年5月21日）
　県政史上最長5期20年続いた井戸政権の総仕上げともいうべき大型公共事業ということもあって、県職員が一丸となって進めていた。19年9月17日、県庁舎建て替えおよび周辺整備の基本計画策定を支援する受託候補者に、日本を代表する建築家・隈研吾氏の「隈研吾建築都市設計事務所」と昭和設計、ウエスコ設計共同体を選定したと発表した。
　こういう再開発事業が動き出せば、さまざまなカネが水面下で飛び交うのは言うまでもない。周辺の不動産売買が活発になる。大型工事なので入札をめぐる談合も始まる。下請けから孫請けまで準備に入る。再開発の影響がどれだけのカネを生み出すのが、幹部職員をはじめ、さまざまな人々が「皮算用」を始める。なにせ700億円のビッグプロジェクトだ。
　しかし、それらの人々の苦労はすべてパアになってしまう。
　そう、21年7月に就任した斎藤知事は計画を白紙にしてしまったのである。この計画を当初のまま進めたら費用が1000億にものぼるとして、県民の理解が得られないというのだ。
　もちろん、この政治決断は「県民のため」ということでは悪くない。ただ一方で、この巨大プロジェクトでひと稼ぎしようとしていた人たちをすべて「敵」に回すことにもなってしまったのである。それは、この巨大プロジェクトを井戸知事と共に主導していた県職員幹部も同じである。
　民間からすれば、県の幹部職員はこの700億規模公共事業の「窓口」だ。決済者ともなればかなりチヤホヤされたはずだ。そんな我が世の春を謳歌していた人々が、斎藤知事になった途端、「苦情窓口」になり下がってしまったのである。
　では、そのように「天国から地獄」を味わった人は何を考えるだろうか。計画が白紙になってしまったものはしょうがないのであきらめて次へ、というポジティブシンキングの人もいるだろうが、多くは「復権」を狙う。つまり、斎藤知事を失脚させて、井戸県政を踏襲するような新知事を担ぎ上げるのだ。
　そのような「思惑」が透けて見えるのが、9月6日に開催された「百条委員会」で、片山安孝・前副知事の言葉だ。亡くなった県職員幹部が職務中に作成したパワハラなどを告発する文書を「不正」なものだと考えた理由について聞かれた片山氏は幹部職員のメール内に「クーデターを起こす」「革命」などの言葉があったと主張した（兵庫県議会インターネット配信）。
　もちろん、あくまで「失脚させられる側」の主張なので、全てを鵜呑みにすることはできないが、幹部職員が斎藤政権に強い不満を抱いていたのが「井戸政権の方針を踏襲していない」という点にある可能性は高そうだ。
　問題なった文書の中には、兵庫県の外郭団体である「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の副理事長を、片山副知事が一方的に解任したことに触れ、「五百旗頭先生と井戸前知事に対する嫌がらせ以外の何ものでもありません」と述べたり、「とにかく斎藤氏は井戸（前知事）嫌い、年長者嫌い、文化学術系嫌いで有名」と批判している。井戸県政を否定する斎藤知事に対して、強い憤りを感じていることが読み取れるのだ。
　当事者がお亡くなりになっている今、これらはすべて筆者の勝手な想像でしかない。ただ、こういう「新旧政治勢力の権力闘争」というのは、国でも自治体でも非常にありふれた話でもある。
　一般の方はあまりご存じないだろうが、メディアが報道をする国会議員や自治体首長の「不正」や「スキャンダル」の大半は、「公務員のリーク」である。
　筆者も記者をやっていたとき、中央省庁・県庁の幹部職員からさまざまな「怪文書」をもらった。大臣や副大臣、あるいは知事を引きずり下ろすための「紙爆弾」だ。
「国民のためにはあいつは潰さないといけない」「県民を裏切ることをしているので許せない」と義憤にかられたマジメな公務員たちの告発を、経験の浅い記者は素直に聞き入れて記事にする。しかしベテランになってくると、これが「政敵を潰すためにネタを食わされているんだな」と気づくものなのだ。
　関係が深くなると、「○○市長を潰すためにこんなネタがあるんだけど、おたくの新聞に（スクープとして）抜かせてあげるよ」とストレートに持ちかけてくる「フィクサー」のような公務員もいる。実際、旧知の某自治体の幹部職員などは、実際にそのような「内部告発」をメディアにリークして、首長を辞任に追い込んで、自分の思い通りの行政改革を進める候補者を新たに擁立することに成功をした。その「武勇伝」を筆者に語っていた時、この幹部職員は「こっちがやりたいことをやるには、あいつは邪魔だった」と笑っていた。
　裏社会がからむ港湾利権というものがあるのならそれはそれで恐ろしい。公務員の天下り利権だって何年たっても壊滅できないのでこちらもまた闇は深そうだ。
　ただ、メディアの仕事をしていて本当に恐ろしいと感じたのは、これまで権力を握っていた者たちが失脚したときに生まれる、憎い政敵を地獄に突き落としたいという「怨念」である。今回がそうではないことを祈りたい＞(以上「Wedge」より引用)

ネットには様々な書き込みがある。「兵庫・斎藤知事に“正義のヒーロー”説が急浮上、「どうせネットのデマ」と言い切れないワケ」と題して窪田順生（ノンフィクションライター）氏が兵庫県議会で不信任案が「全会一致」により可決された斎藤知事のスキャンダルに関して考察している。

　そこは元記者でノンフィクションライターらしく、事実に即して論述しているから斎藤知事に関して発言したい人は、その前にぜひ一読して頂きたい。さもなくばマスメディアを垂れ流すだけの無節操な御仁との誹りを免れないだろう。

　さて窪田氏の論評だが、おかしな所がないわけではない。例えば外郭団体のゼロベース見直しのクダリで「これをもってして「港湾利権の闇を暴いたヒーロー」となるのはおかしい。例えば、外部監査によって不正が明らかになった企業の社長に対して、「不正を暴いたのは、社長の手柄だ！」と称賛するようなものなのだ」という文章だ。

　「外部監査によって不正が明らかになった企業の社長に対して」の社長は県政史上最長5期20年続いた井戸前任知事だ。しかし、「不正を暴いたのは、社長の手柄だ！」と称賛するようなものなのだ」のクダリの社長は三年前に当選した斎藤知事だ。だから同じ社長が「不正を暴いた」のではない。

　窪田氏は「本当にこれで闇組織が暗躍する港湾利権にメスが入ったというのなら、県職員が怪文書をつくってどうこうという以前に、港湾事業を外部監査する公認会計士らやその家族などに嫌がらせが入るはずではないか」と論じているが、委託業務を遂行する公認会計士を脅して監査報告書を捏造するよりも、斎藤知事を誹謗中傷する方が手っ取り早いだろう。なぜなら知事は人気商売で、マスメディアを巻き込んで誹謗中傷して人気を落とせば斎藤知事の舌鋒も鈍るだろう。

　一連のパワハラ暴露怪文書が「斉藤知事が邪魔だから県政界から追放したい」と願った人たちによる追放劇、だとしたらどうだろうか。窪田氏は「ひょうご埠頭」の監査等が県幹部の天下り禁止に限定して「22年7月から24年6月の同じく約2年に退職した本庁課長・室長級以上の職員で、再就職した85人のうち「密接団体」に再就職したのは40人」と論評し、斉藤知事になってから「幹部職員の47％は外郭団体に天下っている」として、外郭団体への天下りが斉藤知事パッシングの目的ではなく、「「港湾利権」やら「天下り利権」というドラマチックな類のものではない。「兵庫県庁建て替え問題」である」と読者の視線を県庁建て替えにずらしている。

　しかし、本当に窪田氏が云うところの「港湾利権」や「天下り利権」で斉藤知事がパッシングされたのではないだろうか。ここに神戸新聞の2023年3月17日付の記事がある。ぜひご一読して頂きたい。

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「兵庫県の外郭団体　港湾施設の使用で大幅「減免」も民間からは満額徴収　現金預金13億円超

　兵庫県の外郭団体「ひょうご埠頭」（姫路市）が、県から港湾施設の使用許可を受ける際に本来の料金より大幅な減免を受ける一方、転貸しした民間からは使用料を満額徴収していることが１６日、県の外部監査で分かった。この減免効果でひょうご埠頭には毎年数千万円の利益が計上され、２０２１年度末時点の現金預金は約１３億７６００万円に上るという。

　監査人によると、この預金は、県が県議会などの審査を受けることなく使える「第二の財源」になる可能性があり、「減免の必要性も含めて慎重な検討が必要」と指摘している。

　ひょうご埠頭は、県から姫路港、尼崎西宮芦屋港のクレーンや野積み場などの使用許可を受けて運営管理し、荷役業者などに転貸ししている。本来なら条例に基づく使用料を県に納めるが、「港湾振興への貢献」を理由に大幅な減免を受けており、２１年度に支払ったのは約３億１千万円だった。

　一方、転貸し先からは条例通りの使用料を徴収しており、２１年度の営業収入は約７億５千万円。県に支払った使用料との差額は４億４千万円で、そこから埠頭会社の人件費や各種経費を支払っても約６千万円の純利益が出た。

　県によると、減免は１９６０年代半ばには行われていたとみられるが、詳しい経緯は分かっておらず、近年は毎年数千万円の純利益が積み上がっていた。

　ひょうご埠頭から県に納められた使用料などは県の特別会計に反映され、監査委員や県議会の審査を受けるが、埠頭会社の利益までは特別会計に表れないため、チェックが及ばない。

　県にとって「第二の財源」になり得るとされるのはこのためで、２２年には、ひょうご埠頭が県から別の外郭団体の債券購入を打診された際、２種類ある債券のうち利率の低い方を選んだこともあった。監査人はこうした県の関与について「（ひょうご埠頭の）合理的な判断を奪う」ことにつながりかねないとする。

　報告書では減免について、港湾施設を安定的に運営する観点から「否定するものではない」としつつ、減免する場合は「より一層透明性を確保する必要があることを意識し、合理的な方法で減免額を算定すべきだ」と強調。担当の県港湾課は「指摘を踏まえて検討する」としている。」

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　つまり兵庫県が県事業として改修した「埠頭施設全般」を「ひょうご埠頭」という外郭団体に年間3億1千万円で貸している。その「ひょうご埠頭」は県から借りた港湾施設を民間業者に貸し付けて年間7億5千万円もの賃料収入を得ている。その又貸しした手数料や人件費などを差し引いて「ひょうご埠頭」は年間約6千万円もの利益を出している、と云うものだ。

　つまり中抜き「外郭団体(法人は「株式会社」登記している)」が港湾利権を一手に独占していることになる。御記憶にないかも知れないが、竹中氏が派遣業法を骨抜きにする緩和策を次々に打ち出して製造業への派遣事業まで適法としたが、ついに港湾事業への派遣事業に手を付けることはなかった。いや一度港湾事業に労働者派遣を実施した派遣事業者があった。それはグッドウィルだが、なぜか折口氏はこの件があった直後に派遣業界から追放されている。横浜の港湾利権のドンが菅義偉氏の首根っこを押さえていることは読者諸氏も御存知だろう。つまり港湾利権は各地のドンが握っている。一昔前は地域を仕切るヤクザが暗躍して血で血を洗う利権争いを演じていたものだ。

　確たる証拠はないが「外郭団体を見直す」斉藤知事を快く思わない人がいることは確かだ。黙って座っていても年間4億円以上もの「中抜き」利益が転がり込む港湾利権を喜んで県に戻す人はいないだろう。

　斉藤知事は恐らく誰が自分を県政から追放従っているのか分かっている。もしかすると自信の身が危ないことも承知しているかも知れない。だから自宅や家族のことを県職員の誰にも教えてないのだろう。港湾利権に手を付ける、とはそういうことだ。神戸と云えば「赤報隊」が朝日新聞の記者を銃撃して殺害したことがあったが、本当に「赤報隊」が殺害したのだろうか。かつて外郭団体(特殊法人)を国会で追及しようとした石井紘基議員はヤクザに刺殺された。

　間違いなく、兵庫県政には暴かなければならない闇がある。斉藤知事はその闇を暴こうとして県政から追放されようとしている。しかも県政浄化に共に取り組むべき県議会によって。兵庫県民は兵庫県から闇を一掃しようとした斉藤知事を失って良いのだろうか。今度は兵庫県民の良識が問われる番だ。