日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 「 MMT がここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。 7 月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。 MMT （ Modern Monetary Theory ＝現代貨幣理論）とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。 米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派（以下、反緊縮派）と保守派に支持者が広がっている。 財務省や日銀といった主流派は「異端の論理」と無視する。既存の野党は蚊帳の外。というよりも無関心と言った方がいい。いまのところ MMT の支持勢力は呉越同舟でまだら模様。先行きはまだ不透明だが、この理論をめぐる国内の人間模様を探ってみた。 「れいわ新選組」は MMT 支持を鮮明にした 米国を中心に突然巻き起こった MMT 旋風。民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス議員が旋風を巻き起こす原動力となったが、それ以上にこの旋風の裏には財政緊縮派（主流派）が主導する経済が大きな壁にぶち当たっているという現実がある。 2015 年 1 月、ギリシャで急進左派連合と右派の独立ギリシャ人による連立政権が樹立された。新政権は EU の財政緊縮路線に反旗を翻し、大幅な赤字予算の編成を訴えた。この動きを封じ込めたのが EU の盟主ともいうべきドイツとフランスを中心とした主流派。押さえ込まれたとはいえ、ギリシャの連立政権が提起した積極財政論が、くすぶっていた反緊縮派に火をつけた。 イタリアでは極右の「同盟」と左派の「 5 つ星運動」が手を結んで連立政権を樹立した。この政権は内部対立からつい最近瓦解したが、左翼と右翼が手を結んだ裏には反緊縮で、 EU に一矢報いようとする政治的な思惑があった。 安倍一強で政局に波風ひとつ立たない日本。立憲や国民など既成野党の支持率は低迷したままだ。そんな野党を尻目に、れいわ新撰組が反緊縮に MMT を結び付けて政界に波紋を巻き起こした。 れいわ新撰組は参議院選挙では予想外の票を獲得、重度身体障害者 2 人を国会に送り込んだ。選挙公約は①消費税廃止、②奨学金チャラ（徳政令）、③全国...

＜ 幼児教育・保育の無償化が１０月１日から始まる。３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いで、同日から始まる消費税率１０％への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。 　政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を若者世代に振り向ける「全世代型」への転換を図っており、幼保無償化はその手始めだ。ただ、新たな保育需要を呼び起こし、待機児童問題が悪化する恐れもある。保育の質でも懸念が残る。 　年間約３００万人が対象となる見込み ＞(以上「東京新聞」より引用) 　 幼児教育・保育の無償化が１０月１日から始まる。３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする、という。幼児教育に国が力を注ぐのは遅きに失した感はあるが、歓迎だ。 　しかし幼保に預けられない子供たちを持つ親は関係ない制度だ。なぜ幼保無料化ではなく、すべての乳幼児を持つ親に平等に焼き渡る子供手当の増額に踏み切らなかったのだろうか。幼保無料化よりも子供手当増額の方が「手間暇」がかからないし、これから発生するだろう幼児数の誤魔化しによる幼保措置費の略取事件に気を付ける必要もない。 　町の開業医が患者数を誤魔化して医療保険を課題に請求するのはよくある犯罪だ。同じことが無料化により幼保でも頻発するだろうと予言しておく。幼児数の誤魔化しだけではない、保育園で給される食費の誤魔化しも気を配るべきだ。 　そうした制度にカネを注ぐやり方は自公政権の伝統的な手法だ。補助金漬けにして官僚たちの許認可権を強める、という日本のやり方は決して民主的でない。国主的な手法に国民を寄らしむるだけだ。 　馬鹿な評論家が「子供手当を増やしても、その金が子育てに使われるか分からない。親がパチンコでスッても分からないではないか」と子供手当の増額を批判するが、現在でも子供をネグレクトする親はいる。レア・ケースをクダクダ批判しても仕方ない。 　子供手当を像害する方が親の子育ての選択肢を増やし、親は生き方を自由に選べる。その方が出生率向上に役立つ。幼保に子供を預けられなかった親は幼保無料化の恩恵に与れない。これほどの差別があるだろうか。もっとマスメディアは...

＜消費税増税が明日、１日に迫った。前回の税率アップ時とは異なり、今回は 軽減税率 、 キャッシュレス決済 による ポイント還元 など、より複雑な制度が導入される。神戸市内の小さな市場に足を運ぶと、聞こえてくるのは、商店主たちの嘆きだ。「ややこしいて、かなわんわ」。 　最盛期に約１００店舗が軒を連ね、神戸随一の市場として栄えた神戸市兵庫区の 稲荷市場 。今も店を構えるのは数軒だが、遠方からの客も多いホルモンやお好み焼きの名店、子どもが放課後に集う駄菓子店などが営業している。 　今月下旬の夕暮れ時、創業５０年超の中畑商店は、ビール片手にホルモンをほおばる客で混み合っていた。串焼きは１本６０円から。おやつ代わりに１本買って持ち帰る子どももいた。 　「消費税をもらったら、客も、ようけお金を取られたと感じるやろうね。客が減り、結局は店の売り上げも減んねん」 　店主の中畑安弘さん（７７）勝代さん（７６）夫妻は、客に消費税を請求してなかったが、増税を機に税込み代金をもらうことにした。材料費の高騰で今夏、１本１０円の値上げをしたばかり。増税による客足や売り上げへの影響を気にする。 　さらに頭を悩ませているのが、食べる場所で異なる税率。同じ商品でも店内飲食は税率１０％、持ち帰りは８％の軽減税率となる。 　安弘さんは「持ち帰りの包装代をもらっていないから、持ち帰りが増えたら、うちの損」と苦笑い。それでも勝代さんは「子どもが３、４本持ち帰りで買うくらいなら、今まで通り消費税はもらわんとこかって、思う」と話す。 　「子どもが１０円玉を握って買いに来る店。世の中に取り残されているかもしれないが、うちにキャッシュレス決済は関係ない」 　駄菓子や雑貨を扱う六條商店の店主、六條進さん（７２）は、そう笑う。 　増税に合わせ、消費者が電子マネーなど現金以外で支払うと、ポイントが還元される制度が始まる。利用するには、店側は決済端末を導入し、制度に登録が必要。六條さんは「端末を置くよう営業の人はたくさん来た」と話す。 　すでに新たな税込み価格を手書きした値札は作り終えた。店内には増税後、軽減税率８％の対象となる飲食料品と、税率１０％の雑貨が混在する。さらに、ややこしいのは一部の駄菓子。８％の対象だが、容器に使い道があるなどの場合は１０％になる。混乱を避けるため、１０...

＜ これが刑事事件にならないのであれば、もはや警察も検察もいらない。特捜部は一刻も早く関係者先を家宅捜索し、立件に全力を注ぐべきだろう。２７日明らかになった、関西電力経営幹部らに対する約３．２億円の“原発マネー還流事件”のことだ ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　上記引用分で始まる「関電疑惑」は全国の公共事業を食い物にする構図そのものだ。マスメディアは当然ながら「犯罪」行為そのものに着目するが、国民が知るべきは関電に渡った贈収賄金は高浜原発の維持管理の工事費からねん出されたものだ、ということだ。 　つまり問題とすべきは高浜原発の維持・管理の工事に「水増し」された部分があって、それが原発立地した町の助役というフィルターを通して関電幹部に還流していたことだ。関電の発電費用として計上されている「原価」に上記水増し分も含まれていて、最終的に電気料金として関電供給地域の電気利用者が負担している。 　高浜原発の維持・管理工事は恐らく公共事業に準じて「○公単価表」を使って工事予算を算出していたはずだ。民間工事原価より高いというのが公共事業の常識だが、三億円以上もの大金が「抜ける」ほど、公共事業工事単価は水膨れになっている。 　そこに司直の手が入らないどころか、地方自治体の公共事業落札率が100％に達しようが「適正に執行された」との議会答弁で直ちに得心する議員たちばかりだ。証拠がないから「談合」との指摘は当たらない、とは詭弁もいい加減にしろ、と叱り飛ばすしかない。 　公共事業は何も「単価」の定まったセメントや人件費だけで成り立つのではない。もっとも変動するのは残土処理費だ。残土処理場として何処を使うのか、運搬する道路距離は何㎞かで費用は大きく異なる。 　さらに残土処理場が自社所有地かどうかでも処理費は異なる。使用する車両の燃料費やリースか自社所有車かでも掛かる費用は異なる。そうした諸々の変動要素があっても落札率100％とは入札価格が業者に洩れているとしか考えられない。 　あなたの市や町が新庁舎を建設したなら坪単価を弾いてみるが良い。それが広告で売り出しているマンションのすべての部屋の価格の総合計の「建築坪単価」と比較して、どっちが高いか比較すれば一目瞭然だ。 　そうした手数をちょっと掛ければ、公共事業費がいかに水膨れしたものか解る。おそらく関電が高浜原...

＜ ２０１４年の香港の民主化運動「雨傘運動」で、学生団体の幹部だった周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）は２８日までに、産経新聞の取材に対し、当時の運動は「成功しなかった」と振り返る一方、「逃亡犯条例」改正案を契機に続く現在の抗議活動は「雨傘の経験から学んだもの」であり、香港の「一国二制度」を守るための「最後のチャンスだ」と訴えた。 　周氏は、行政長官選と立法会（議会）議員選の普通選挙の実現を目指した雨傘運動が成功しなかった理由について「中国政府（の影響力）が非常に強い香港で、普通選挙を求めることはもともと難しい」としながらも、運動により「政治に無関心だった人たちが関心を持ち始めた」と一定の効果があったと強調した。 　明確な指導者がおらず占拠場所を固定化しない現在の抗議活動は「形や参加人数、（活動期間の）長さが以前と全く異なる社会運動の新しい形」であり、「香港の歴史を変える運動だ」と評価。１００日間を超す長期の抗議活動に多くの市民が参加するのは、香港の自由や法治を保証した一国二制度が侵食され、「香港が中国になってしまうという恐怖感からだ」と述べた。 　周氏は林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が条例改正案の撤回表明後、今月に入り市民との対話を始めたことについては、時機を逸した上、「市民の要望を聞かず誠意が見えない。全く意味がない」と指摘。警察の取り締まりの暴力化がデモ側の「怒り」を招いていることが問題長期化の原因で、１０月１日の中国の建国記念日以降も抗議活動は続くとの見通しを示した。 　その上で、１１月の区議会議員選で民主派が躍進することは、次期行政長官選にも影響するため「中国政府にとり許せないことだ」と発言。香港政府が「緊急状況規則条例」を発動し、議員選を大幅に延期する可能性があると予測した。 　抗議活動の行方については「デモが続き、北京政府、香港政府からの弾圧も強まる」と見通した上で、「私たちは（一国二制度の保証期限となる）２０４７年のためだけでなく、明日、来月、来年の香港のために戦っている。多くの人が今回の運動は最後のチャンスだと考えている」と危機感をあらわにした。 　一方、日本政府に対しては「国際社会からの圧力が非常に重要であり、もっと香港の状況に反応を示してほしい」と呼びかけた ＞(以上「産経新聞」より引用) 　香港の...

＜ 山梨県 道志村の椿荘（つばきそう） オートキャンプ 場で２１日から行方不明になっている 千葉県 成田市 の小学１年、小倉美咲さん（７）について、 陸上自衛隊 は２８日正午、捜索活動を終えた。派遣を要請した村が「捜索し尽くした」として撤収を要請した。警察や消防は２９日も捜索を続ける。 　２８日で行方不明から１週間がたった。小倉さんは家族や友人ら約３０人と２泊３日の予定で訪れ、２１日午後３時４０分ごろ、１人でテントを出たまま行方がわかっていない。 　陸自は２５日から捜索活動に参加。４日間で延べ６４３人を投入し、東西約６キロの範囲にある斜面や沢などを捜索した。小倉さんが遊んでいたキャンプ場裏手の林道沿いなど、同じ場所を繰り返し捜したが手がかりは見つかっていない。 　第１特科隊の両角寿副隊長は「やるべき捜索はしたが、発見には至らなかった」と述べた。 　現場では２７日午後２時ごろ、２０代の捜索ボランティアを名乗る男性から「がけから落ち、けがをした」と１１０番通報があった。その後、連絡が取れなくなっており、県警は男性の捜索も続ける ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　 山梨県 道志村の椿荘（つばきそう） オートキャンプ 場で２１日から行方不明になっている 千葉県 成田市 の小学１年、小倉美咲さん（７）について、 陸上自衛隊 は２８日正午、捜索活動を終えた、そうだ。これほどの人海戦術を展開したにも関わらず、発見に到らなかったのは残念だ。 　しかし思い直すとするなら、捜索範囲をキャンプ場を中心に半径6㎞まで広げ徹底した捜索でも発見できなかったことから、あるいは 小倉美咲さん（７）は何者かによって拉致され連れ去られた可能性も検討する必要があるのではないだろうか。 小倉美咲さん（７）が 行方不明になったオートキャンプ場周辺には多くの類似キャンプ場があり、外部から容易に人が入りやすい環境でもある。 　ただ 小倉美咲さん（７）が拉致され自動車で連れ去られたとしても、主な道路は道路は山梨県富士吉田市から神奈川県相模原市に到る国道413号線しかない。 小倉美咲さんが行方不明となったキャンプ場から東西両方向にある国道の監視カメラの記録を確認する必要があるのではないだろうか。 　あるいは警察は秘かに国道監視カメラの映像を分析しているかも知れない。この場合、国道413号...

＜ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最側近のチョ・グク法相の家族に絡む疑惑を捜査している検察に対し、「検察の改革は法・制度だけでなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と要求し、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」と強調した。大統領府が２７日、会議などでの文氏の発言として発表した。 　チョ一家への捜査では、娘と息子への事情聴取や受験した複数の大学が家宅捜索されたのに加え、自宅の捜索は約１１時間に及んだ。捜査情報が次々報じられることから、文氏の支持層や与党から「やりすぎだ」とか「人権侵害だ」といった非難が噴出。韓国メディアは、こうした状況を踏まえ、文氏が検察に事実上の警告を発したとの見方を伝えている。 　文氏は「検察がいかなる干渉も受けず、全検察力を傾けるように厳正に捜査しているのに、検察改革を求める声が高まっている現実を省察することを望む」とクギを刺した。捜査について「チョ法相が責任を取るべき事実があるかは、検察の捜査など司法手続きによって選別される」と認めつつも、国政運営に影響が及ばないようにも要望した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　かつて徴用工裁判で日本政府が「解決済み」の国家間条約に関わる判決が出ないように望む、と韓国政府に要請したことがあった。その時に文大統領は「韓国は三権分立だから司法に大統領といえども関与できない」と回答した。 　しかし自分の政権の法務大臣に関する捜査は大統領の指揮権関与ができるらしい。 チョ・グク法相の家族に絡む疑惑を捜査している検察に対し、「検察の改革は法・制度だけでなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と要求し、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」と強調した、というのだ。 　文大統領のダブルスタンダードには呆れる。法相に任命する以前から チョ・グク氏親族の疑惑は報じられていたではないか。 チョ・グク 本人の関わりはまだ不明だったが、妻や娘や弟が疑惑の渦中にあっても、本人は無関係と断定するのには無理がある。 　疑惑塗れの法相を誕生させた責任は文大統領にある。彼は速やかに チョ・グク氏を法相から解任すべきが筋だろう。そして検察の捜査から大統領府は距離を置くべきではないだろうか。 　今回、文大統領は...

＜ 安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米貿易協定に最終合意した。首相は「両国に利益をもたらすウィンウィンの合意」と強調したが、とてもそう呼べる内容ではない。 　焦点となった米国産牛肉や豚肉への関税は、日本は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）並みの水準にただちに引き下げる。米国がＴＰＰを離脱したにもかかわらずだ。トランプ氏は「米国の農家にとって偉大な勝利だ」と誇った。 　なのに、もう一つの焦点だった日本車への関税について、米国はＴＰＰで約束していた撤廃を見送る。自国産業保護のためだ。継続協議としたが、撤廃は困難とみられている。 　自由貿易の目的は、主要な市場を互いに開放し、経済を活発にすることだ。日本と欧州連合（ＥＵ）が今年発効させた協定も日本が農産物、ＥＵが車の関税削減で合意した。 　米国は今回、日本に対して車以外の製品などの関税削減は決めたが、日本の対米輸出の３割を占める車の関税は残す。これでは日本のメリットは限られてしまう。 　さらに首相は先月、協定と別に日本企業が米国産トウモロコシを大量購入する計画を示し、会談したトランプ氏を喜ばせた。首相は害虫対策と説明したが、専門家からはそれほどの被害でないと疑問も出ている。 　日本政府がそこまでして米国の要求を受け入れたのは、トランプ氏が日本車関税撤廃どころか、追加の高関税発動をちらつかせたためだ。 　トランプ氏の最優先課題は大統領選での再選だ。農家や自動車工場は選挙情勢を左右する激戦州に多い。 　今回の交渉は、両首脳が交渉入りで合意した昨年９月からわずか１年のスピード決着だ。日本政府は成果を急ぐトランプ氏に花を持たせ、過大な要求を突きつけられないうちに交渉を終えたかったのだろう。 　追加関税について、日本政府は、両首脳の署名した共同声明に回避する文言が盛り込まれたと説明する。 　しかし文言は、昨年９月の共同声明を踏襲したにとどまる。予測不能なトランプ氏だけに歯止めとは言いがたい。追加関税が発動されるリスクは消えていない。 　政府は協定案を来週召集の臨時国会に提出する。国益にかなう内容なのか、しっかり審議すべきだ ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　上記に引用したのは毎日新聞の社説だ。日米貿易協議に関して「ウィンウィンの合意」ではないと論評する根拠を農業と自動車に関...

＜ 愛知県 で開催中の国際芸術祭「 あいちトリエンナーレ ２０１９」の展示の一部「 表現の不自由展・その後 」が中止となった問題で、 文化庁 は２６日、採択を決めていた補助金約７８００万円の全額を交付しないと発表した。 萩生田氏「展示、申請通りでない」　補助金不交付を表明 「見た人ほとんどいないのに…」　津田芸術監督一問一答 関係者のショック大きい 　 文化庁 が「 あいちトリエンナーレ 」に対し、採択していた補助金を全額交付しないことを決めた。同庁も認めた通り、異例の対応といえる。説明が十分とはいえない点でも、会期中の決定という点でも、いきなり全額カットという点でも、乱暴の感は否めない。 　文化的な表現は、楽しさや 感動 といった魅力と同時に、社会的少数者や、異なる地域に暮らす人々、民族を知る窓口になる。「あいち」などの国際芸術祭もその一つだ。多様性のある社会の構築が目指されている今、文化を支援することは行政の目的にも合致するはずだ。 　それなのに、文化を守り育てる存在の同庁が今回の判断を下したことに、関係者のショックは大きい ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　慰安婦「少女」像なるものは表現の自由、で展示が許されるべきものではない。そもそも朝日新聞が裏取りもしないで吉岡某の著述した「軍の強制による慰安婦」という捏造を、そのまま更に拡大して「従軍慰安婦」として世界へ拡散したのが朝日新聞ではなかったか。 　その慰安婦騒動に悪乗りして反日・プロパガンダの象徴として件の「慰安婦像」を韓国の民間人が作ったに過ぎない。それは文化ではなく、反日のプロパガンダだ。 　反日・プロパガンダの展示に国や地方自治体が補助金を出してどうする。それほど日本は自虐的な国家と国民なのか。なぜ毅然として反日プロバガンダに立ち向かおうとしないのか。反日・日本人の多さを嘆く。

＜経済産業省は２６日、消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が約４９万８千になると発表した。制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月６日までに約５９万の申請があったが、書類の不備などで実際に審査を通過した店舗は減少した。 　全国の約２００万店が参加可能とされ、登録店舗はその４分の１程度になるが、経産省は引き続き登録申請を受け付ける。 　２５日時点で約７３万の登録申請があり、さらに加盟店は増える見通し。経産省によると、２６日午後５時までに不備なく申請されれば、１０月２１日までに制度に参加できる。今後は原則１０日ごとに追加登録＞(以上「産経新聞」より引用) 　報道機関たる新聞が「経済産業省は２６日、消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が約４９万８千になると発表した」と経産省の発表を垂れ流しているだけとは驚く。おそらく産経新聞だけではあるまい。 　いかに日本のマスメディアが劣化しているか、国民は政権批判力を失った日本のマスメディアの実態をしっかりと認識しておくべきだ。 　何が不都合なのか、それは法の下に国民は平等でなければならない、という法治国家のあり様を政府自らが破壊しようとしている点だ。5ポイント還元できる商店が49万8千店で討論店舗は全体の約1/4程度だという事実だ。 　ポイント還元に参加した店舗でクレジットカードを使用すれば5ポイント還元できるが、そうでない店でしょくりをう品を購入しても5ポイント還元は去れない、あるいは参加した店で食料品を購入しようと、クレジットカードを持たない人は5ポイント還元は受け借りない、とは明らかに「法の下での平等」という税制の欠陥をさらけ出している。 　そこを批判しないマスメディアは経産省や政府の広報機関に過ぎない。国民がカネを支払って新聞を買う価値はゼロだ。 　マスメディアは5ポイント還元に差異化している商店は何処か、クレジットカードを持たない人たちとはどういう人たちか、彼らは5ポイント還元が適用されない「税制落ちこぼれ」だが、税制に「落ちこぼれ」が当初からいると判明している税制を強行しようとするのは政権にとっていかなる不...

＜安倍晋三首相は25日昼（日本時間26日未明）、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談して日米貿易協定締結で最終合意し、文書に署名する。日本は自動車への追加関税や数量規制の発動を避けることを最優先して決着を図る。主食用コメの分野では米側の譲歩を引き出したものの、日本の工業製品にとっての利点は限定的となりそうだ。1年にわたった貿易交渉は日本が多くの分野で譲る格好となった。 　国内手続きを経て年内にも発効する条件が整う。2019年度内に発効した場合、米国産牛肉にかかる現在38.5％の関税を直ちに26.6％に下げる＞(以上「共同通信」より引用) 　上記記事だけでは日米貿易交渉の中身が何のことだかさっぱり判らない。安倍氏は記者団の前で「ウィンウィンの妥結だ」とニヤケたそうだが、自動車のためだけに日本の食糧安全保障を犠牲にしたのではないかと疑われる。 　安倍氏にとって自動車輸出こそが最重要で、農産業はどうでも良いのだろう。米国産牛肉が38.5％から、直ちに26.6％に下げられ暫時9％までに下げられる、という。それでは国内畜産は壊滅的な影響を被るだろう。 　さらに「主食用コメの分野では米側の譲歩を引き出したものの、日本の工業製品にとっての利点は限定的となりそうだ。1年にわたった貿易交渉は日本が多くの分野で譲る格好となった」と共同通信は伝えている。 　膨大で多義にわたる日米貿易関係協議の仔細は何も報じられてないから、報じられた範囲でしか論評できないが、とても「ウィンウィンの妥結だ」とニヤケられるようなものではないだろう。日本は自動車への追加関税や数量規制の発動を避けることを最優先して決着を図る、というが、国会で承認手続きを審議する前に、マスメディアは協議の仔細を国民に知らしめて欲しいものだ。

＜ 「停電と断水が続いているときに組閣があって、ニュースのトップはいつも小泉進次郎。こんな大変な時にまた進次郎か……と嫌気が差しました」 　そう語るのは、 2 週間近く停電と断水が続いている千葉県君津市鹿野山地区の住民だ。 　 9 月 9 日に千葉県に上陸した 台風15 号 は、同県南部を中心に深い爪痕を残した。君津市にある「日本製鉄」の君津製鉄所の第一製鋼工場では、 75m ある煙突の、上部 50m が折れて倒れた。 　君津製鉄所の担当者は、「鋼鉄製で、風速 40 メートルにも耐えられる計算なのですが……」と驚きを隠さない。折れたのは、「（生産過程で）出てくるガスを、無害化して大気に放散するための煙突です」（日本製鉄広報部）という、君津製鉄所第一製鋼工場の燃焼放散塔だ。 　同工場は自動車などに使われる製品を生産しているが、いまだに復旧の目途は立たないという。世界屈指の鉄鋼メーカーに与えた影響は大きく、「今後の業績への影響は不可避」（経済部記者）というほどで、すでに経済界への影響も出始めている。   　とくに復旧の遅れが目立つのは山間部だ。倒木により、道路の寸断、電線の切断が発生していることが大きい。本誌記者が訪れた館山市布良（めら）地区では、いたるところに倒壊した家屋があるが、自衛隊の隊員や車両は見られない。住民の 50 代女性が、途方に暮れていた。 「自衛隊の人も車も、来やしないねえ。台風が来て、その次に雨が何度か降って……。 3 回めの雨で、家の中が水浸しになった。テレビでも、布良のことを全然やらない。避難先で『大丈夫かな』と思っていて、戻ってみたら大変なことになっていました」 　同地区の別の家屋では、「 ブルーシート を張っても、風や雨が流れ込んでしまう」（家主の親族）という。畳はカビだらけだった。 　まさに、“見捨てられた地” となっていたのだ。 　本誌は続けて、房総半島の最南端・南房総市に入った。上の写真は、南房総市白浜町の女性宅。柱材に鉄筋が使われていたにもかかわらず、倒壊してしまった。 　また同町で、自宅を片づけていた 70 代男性はこう嘆く。 「台風で屋根や壁が崩れて、うちは半壊状態。これなら地震で潰れたほうが、まだ片づけようがある。 　自宅の撤去作業を市に相談したら、『費用は出せない...

＜ エリザベス・ウォーレン (Elizabeth Warren ）上院議員にとって、投資家の ピーター・ティール （ Peter Thiel ）氏によって「危険だ」とラベル付けされたことは、あまり気になってはいないようだ。 これまでに、 PayPal 、 Palantir および Founders Fund を共同創業したティール氏は、 Fox News におけるタッカー・カールソン（ Tucker Carlson ）氏との イン タビューの中で 、民主党の大統領選挙の候補者たちは「みな印象的ではない人たちだが」、ウォーレン氏に関しては「最も危険な人物だ」とコメントしている。 「私はエリザベス・ウォーレンが一番怖いですね」と彼は語った。「彼女が経済に関して本気で発言しているからです、それはこれまで私がもっとも気にかけてきた問題なのです」。 ウォーレン氏は、ティール氏の発言に関する ブルームバーグの記事 へのリンクを、簡潔な「それで結構」（ Good ）という応答と共に ツイートした 。 ティール氏は、 自由主義の信奉者 として有名であり、トランプ大統領の支持者でもある。よって多くの民主党支持者が、彼の意見に耳を傾けるとは考えにくい。確かに、ある人たちにとっては、ティール氏の批判は一種の支援と見なすことができる。 同じインタビューの中で、 Facebook の取締役を務めているティール氏は、 Google の「反逆的な」行為を非難した以前の談話での指摘を繰り返し、米国政府は検索大手と中国の関係を調査するべきだと語った（中国は トランプ大統領の貿易戦争 の主なターゲットである）。 最近の世論調査で支持率の伸びが示されている ウォーレン氏は、 Google 、Amazon 、そしてFacebook の分割 を主張し、また 少数派の起業家のためのエクイティファンドの提案も行っている ＞(以上「Bloomberg」より引用) 　民主党の次期大統領候補の中で、 投資家の ピーター・ティール （ Peter Thiel ）氏によって「危険だ」とラベル付けされたエリザベス・ウォーレン氏は私にとって望ましい人物の一人だ。なにしろ民主党は二十人を超える者が大統領候補として名乗りを上げそうな状況で、来年の大統領選の本番で誰が残っているか予断を許さない...

＜ 「子どもが通う園が 幼保無償化 の対象にならない。実質的に幼稚園と変わらないのに … 」。 10 月 1 日からスタートする幼児教育・保育の無償化を前に、福岡市の母親から戸惑う声が届いた。幼稚園と同様の教育を行いながら、法人格や敷地面積の問題で幼稚園の基準を満たさず、無償化が適用されない施設が全国にある。取材を進めると、制度の枠からこぼれ落ちた現場の悲鳴が聞こえてきた。 　 9 月上旬、一軒家を改装した園舎の広いリビングで、子どもたちが木や布のおもちゃを広げて遊んでいた。昼前には外へ出て、砂場でお団子作り－。幼稚園でよく見る光景だ。 無償化の対象で「幼稚園類似施設」 　福岡市南区にある「こどもの園　 風の森 」は 2012 年開所。 3 人の幼稚園教諭が 3 ～ 5 歳児 12 人を午前 9 時～午後 2 時半で預かっている。子どもの自主性を尊重するシュタイナー教育を取り入れ、田植えや稲刈りなど季節の行事を大切にする。縦割りクラスで、異年齢の園児たちがきょうだいのように一緒に過ごしている。 　同園は幼稚園ではなく、「 幼稚園類似施設 」。無償化の対象ではない。 　冒頭の母親は「子どもを家庭的な環境で育てたい」と同園を選んだ。「子どもを預ける園は自分で選びたいし、いろいろな教育スタイルを認めてほしい」 幼稚園類似施設は都市部を中心に全国に 　新しい制度の補助対象は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う 3 ～ 5 歳児のいる全世帯と、 0 ～ 2 歳児のいる住民税非課税世帯、認可外保育施設については共働きなど保育の必要性のある家庭。幼稚園類似施設も認可外施設として届け出を出せば、共働き家庭などに限り、補助の対象となる。実際には専業主婦家庭が多いことや、届け出によりこれまで通りの教育ができなくなる恐れなどから、届け出をしない施設もある。風の森もその一つだ。 　文部科学省によると、幼稚園類似施設は都市部を中心に全国にあるが、数は調査中。九州 7 県の担当課に聞くと、福岡県が少なくとも 2 園把握していたが、他の 6 県は「全く分からない」という。 「閉園せざるを得ない」 　「認可になるのは条件が厳しく、今の在園児が卒園する 2 年後には閉園せざるを得ない」。福岡県筑前町の大念寺中央幼児園の手塚敦子理事長（ 75 ）は悔しさをに...

＜ 1975（昭和50）年4月に建築家の黒川紀章さんの設計で設立された同施設。建設から44年が過ぎ老朽化・耐震基準上の問題で今年3月末に休館した。 　所有する下松市は今年1月、活用方法の基本構想策定に向けた調査業務をYMFGZONEプランニングに委託した。民間活力（資金）の活用と笠戸島の既存施設との相乗効果を前提に、さまざまな業種の民間事業者に活用方針案の提出を依頼。その調査結果と共に今後の方針が発表された。 　事業化確度が高い案として、「若者やファミリー、ビジネス利用などを想定したアウトドア施設」「昼夜にかけゆったりと過ごせるカフェ・レストラン施設」「笠戸島の自然を使ったアクティビティーの拠点となる低価格帯の宿泊施設」の3案が示されたが、解体や改修、施設整備費の民間負担やオープン時期などには課題があると報告された。 　市は、今後より具体的な活用案の提示に向け検討を進めるとともに、施設を解体除去、さら地化とオープン時期の延期を決定。早急な活用方法の基本構想を策定したいと方針を示した ＞(以上「周南経済」より引用) 　下松市笠戸島の結婚式場としてもホテルとしても瀟洒な佇まいを見せていた「笠戸ハイツ」が解体撤去されるという。 1975（昭和50）年4月に今は亡き日本を代表する建築家の黒川紀章さんの設計で設立された施設だ。建物が文化と時代を担うモニュメントとしての役割を果たすものだとしたなら、経済的な価値と耐震性から解体されるのは釈然としない。 　下松市は今年一月に 活用方法の基本構想策定に向けた調査業務をYMFGZONEプランニングに委託していた、という。その結論が「解体撤去」ということになったのだろう。しかし最終決定を下すのは下松市議会だが、今後は「笠戸ハイツ」の解体撤去を前提とした「跡地利用」の観点だけの議論しかないのだろうか。 　なぜ黒川紀章氏の建築家としての「作品」を何とかして残そう、という前提に立った議論は出来なかったのだろうか。 YMFGZONEプランニングという山口ファイナンシャルグループ(山口銀行)が100％株主の子会社が 活用方法の基本構想策定に向けた調査業務を行ったというが、なぜ建築コンサルタントに依頼しなかったのだろうか。 　取り壊しは「耐震化工事が出来ない」というのが主な原因だったが、 YMFGZONEプランニングにそうし...

＜ 韓国の文大統領は２４日、国連総会で一般討論演説を行った。「北朝鮮が本気で非核化を実践していくなら、国際社会もこれに応える姿を見せるべきだ」と述べ、北朝鮮が非核化の前提条件として求めている「体制の安全」を国際社会としても保証するよう求めた。 　文氏は具体策として、非武装地帯の緊張緩和を本格化させる「国際平和地帯」構想を表明した。一帯に約３８万発残っているとされる地雷を国際社会が協力して除去することなどが柱で、実現すれば「北朝鮮の安全を制度的・現実的に保証することになる」と述べた。分断の歴史が刻まれた非武装地帯を、将来的に北朝鮮と共同で世界遺産に登録することを目指すとも語った。 　非核化を巡る米朝協議は停滞が続いているが、文氏は「（米朝）両首脳がもう一歩、大きく踏み出すことを願っている」と述べ、４回目の首脳会談を通じた事態打開に期待を寄せた。 　演説では、日本の植民地支配に抵抗した１９１９年の「３・１独立運動」から今年で１００周年の節目を迎えることにも言及した。自由貿易や国際的な分業の重要性にも触れ、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を暗にけん制する場面もあったが、日本に対する直接的な批判は控えた ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 韓国の文大統領が国連総会で一般討論演説を行ったというが内容は意味不明だ。「北朝鮮が本気で非核化を実践していくなら、国際社会もこれに応える姿を見せるべきだ」との部分は理解できるが、北朝鮮が非核化の前提条件として求めている「体制の安全」を国際社会としても保証するよう求めた、という段に到っては理解不能だ。 　なぜなら北朝鮮が非核化したとしても、それが北朝鮮の「体制の安全」を国際社会が保証する、とはいかなる対応を取れば良いというのだろうか。もしも北朝鮮内部で「体制の転覆」を図るクーデターが起きた場合には、国際社会は金独裁政権の維持に動くことを文大統領は望むというのだろうか。 　北朝鮮の非核化を成し遂げて、朝鮮半島の南北統一を図るというのなら、なおさら「体制の保証」は出来ない相談ではないか。非武装地帯の38万発の地雷除去に国際協力が必要だ、と文大統領は言及しているが、地雷除去は南北統一以後の工程になるのではないだろうか。 　それとも朝鮮半島の統一は「なんとなく」達成できるとでも、文大統領は思い込んでいるのだ...

＜ 山梨県 道志村の「椿荘（つばきそう） オートキャンプ 場」を訪れていた 千葉県 成田市 の小学１年生、小倉美咲さん（７）が２１日午後から行方不明になっている。県警や消防など約７０人態勢で半径約５キロの範囲を連日捜索。４日目となった２４日はヘリコプターのほか、初めて ドローン も飛ばして捜したが、丸３日たったこの日も見つからなかった。 　 山梨県警 大月署などによると、小倉さんは母親と姉、友人の家族ら約３０人と２１日から２泊３日でキャンプに来ていた。同日午後３時４０分ごろ、自分たちのテントのそばでおやつを食べた後、先に沢沿いの遊び場に向かったほかの子どもたちを約１０分遅れて１人で追いかけた。 　母親が遊び場の方向へ歩いている姿を見た後の目撃情報はないという。ほかの子どもは午後４時ごろ、テントに戻った。小倉さんとは合流しなかったといい、家族が同５時過ぎ、署に通報した。小倉さんは身長約１２５センチ、黒色の長袖Ｔシャツにジーンズ姿だった。 　小倉さんは家族で何度もキャンプをしているが、このキャンプ場は初めてだった。捜索する親戚の女性は「活発で 運動神経 が良く、我慢強い子。どこかで耐えていてほしい」と話した。 　村の要請を受け、 山梨県 は２４日、自衛隊派遣を要請。２５日早朝から隊員１５０人が捜索する。県警などは２５日も午前６時から約７５人態勢で捜索を続ける ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　七歳の女児が行方不明になっている、という。次第に秋が深まる季節で4日も経過するとは。何とか無事であって欲しいと願わずにはいられない。 　それにしても、なぜ周囲の大人たちは子供から目を離したのだろうか。自然の山野にあるキャンプ地は子供にとって不案内な危険地帯だという認識はなかったのだろうか。 　小学一年生の足なら、かなりの距離歩ける。大人の想像している行動範囲を超えている可能性が高い。道に迷って山野をさ迷ったのなら、常識で想定しない方角へ向かったとしても不思議ではない。 　だから大人は子供から目を離してはならない。常に子供の姿を視界に捉えていなければならない。家の中であろうと、公園であろうと、何処であろうと。子供にとって安全な場所など何処にもないことを大人は認識しておくべきだ。

＜イランのロウハニ大統領は24日、米国の対イラン制裁が解除されれば、イラン核合意の小さな修正や追加に応じる用意があると述べた。ニューヨークで記者団に語った。イランはこれまで核合意の変更は認めないとの立場を示しており、米欧の要求を受けて一歩譲歩したとみられる。 　米国は核合意にはイランのミサイル開発や、中東でのイランの有害な活動についての制限がないとして、核合意を昨年離脱して制裁を再発動した。英独仏3カ国首脳も23日の共同声明でイランに対し、ミサイル開発や核開発の制限の枠組みについて交渉すべきだと呼び掛けていた＞(以上「共同通信」より引用) 　理由はどうであれ、対立が緩和されるのは歓迎だ。イランのロウハニ大統領は24日、米国の対イラン制裁が解除されれば、イラン核合意の小さな修正や追加に応じる用意があると述べた、という。 　トランプ氏は核合意にも拘らず、イランが核やミサイル開発を続行しているとして合意から離脱し、新たに制裁を課すとしていた。そうした米イの対立に対して、英独仏3カ国首脳も23日の共同声明でイランに対し、ミサイル開発や核開発の制限の枠組みについて交渉すべきだと呼び掛けていた。 　中東は世界の火薬庫といわれて久しい。なぜなのだろうか。それは世界の二大宗教・キリスト教とイスラム教の接点であるところに、大量の石油が埋蔵されている地域でもあるからだ。宗教文化の軋轢に石油利権が絡んで戦争を誘発して来た。 　しかし宗教とは本来心の平和のためにある。お互いに慈しみ合い、お互いに尊重し合うのが世界的宗教の教義の本質だ。敬虔なキリスト教徒もイスラム教徒も本質的に平和を希求しているはずだ。宗教の異なることを理由に武力衝突する、というのは理解できない。 　同じように、核開発をして武力で対立する相手を屈服させようとするのも前近代的な部族間闘争と何ら変わらない。それらは何かの怨念に囚われた、論理を排した情念の発露に過ぎない。相手を殲滅することにより得られる利益とは何だろうか。 　食料が不足し国民が餓死する前に、武力で相手の食糧を奪う、というのなら是認は出来ないが、理解はできる。しかしイランも他の中東の国々も国民が飢餓に苦しんでいるわけではない。武力行使して相手の領土へ侵攻し、相手を殺害しなければならない合理的理由はない。たとえ国民が飢えていても、食糧の確保に関し...

＜ 米ニューヨークの国連本部で２３日開かれた「気候行動サミット」の冒頭、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさん（１６）は若者を代表し、世界の指導者らが地球温暖化対策に本腰を入れないことに怒りの声を上げた。 「私は本当ならここにいるべきではない。大西洋の向こうに戻って学校に行くべきだが、あなた方は私たち若者に期待してやって来る。よくもそんなことが」「あなた方は空っぽの言葉を発して私の夢を、私の子供時代を奪った」。トゥンベリさんは声を震わせて訴えた。 トゥンベリさんは１年前、スウェーデンの議会前で毎週、温暖化問題に関して抗議する活動を始めた。これに触発され、２０日には世界各地で計数百万人の若者が、気候行動サミットに出席する各国政府に緊急行動を求める街頭デモを実施した。 フランスのマクロン大統領はサミットで、若者らの発言に「非常に心を打たれた」とし、「政治決定を下す者の中で、世代間の公平を求めるこの声に耳を貸さずに居続けられる者はいないだろう」と述べた。 グテレス国連事務総長は事前に各国政府に対し、中身のない演説だけでなく具体的な行動計画を携えてサミットに出席するようくぎを刺していた。 グテレス氏は「自然は怒っている」と指摘。「最も大きな代償をもたらすのは、死にゆく化石燃料業界を助成し、次々と石炭火力発電所を建て、明白な事実、つまり世界が気候の深い穴に落ちたこと、そこから抜け出すにはまず（化石燃料を）掘るのを止めなければならないという事実を否定することだ」と訴えた。 ただ、サミットで各国政府から新たな計画はほとんど提案されず、代わりに企業や年金基金、保険会社、銀行から温暖化対策を約束する言葉が相次いだ。 フランスの食品会社ダノン ( DANO.PA ) のエマヌエル・ファベール最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは生命のサイクルを壊してしまった」と述べ、大手食品会社１９社による持続可能な農業への移行計画を発表した。 気候変動の議論に懐疑的なトランプ米大統領は、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らと短時間だけ会場に姿を現したが、演説は行わなかった。 ドイツのメルケル首相は、発展途上国の気候変動対策を支援する国連基金へのドイツの拠出額を２０億ユーロから４０億ユーロに増やすと発表した ＞(以上「ロイター」より引用) 　 米ニューヨ...