消費増税でも安倍自公政権を支持する日本国民はMか。
＜消費税増税が明日、１日に迫った。前回の税率アップ時とは異なり、今回は軽減税率、キャッシュレス決済によるポイント還元など、より複雑な制度が導入される。神戸市内の小さな市場に足を運ぶと、聞こえてくるのは、商店主たちの嘆きだ。「ややこしいて、かなわんわ」。
最盛期に約１００店舗が軒を連ね、神戸随一の市場として栄えた神戸市兵庫区の稲荷市場。今も店を構えるのは数軒だが、遠方からの客も多いホルモンやお好み焼きの名店、子どもが放課後に集う駄菓子店などが営業している。
今月下旬の夕暮れ時、創業５０年超の中畑商店は、ビール片手にホルモンをほおばる客で混み合っていた。串焼きは１本６０円から。おやつ代わりに１本買って持ち帰る子どももいた。
「消費税をもらったら、客も、ようけお金を取られたと感じるやろうね。客が減り、結局は店の売り上げも減んねん」
店主の中畑安弘さん（７７）勝代さん（７６）夫妻は、客に消費税を請求してなかったが、増税を機に税込み代金をもらうことにした。材料費の高騰で今夏、１本１０円の値上げをしたばかり。増税による客足や売り上げへの影響を気にする。
さらに頭を悩ませているのが、食べる場所で異なる税率。同じ商品でも店内飲食は税率１０％、持ち帰りは８％の軽減税率となる。
安弘さんは「持ち帰りの包装代をもらっていないから、持ち帰りが増えたら、うちの損」と苦笑い。それでも勝代さんは「子どもが３、４本持ち帰りで買うくらいなら、今まで通り消費税はもらわんとこかって、思う」と話す。
「子どもが１０円玉を握って買いに来る店。世の中に取り残されているかもしれないが、うちにキャッシュレス決済は関係ない」
駄菓子や雑貨を扱う六條商店の店主、六條進さん（７２）は、そう笑う。
増税に合わせ、消費者が電子マネーなど現金以外で支払うと、ポイントが還元される制度が始まる。利用するには、店側は決済端末を導入し、制度に登録が必要。六條さんは「端末を置くよう営業の人はたくさん来た」と話す。
すでに新たな税込み価格を手書きした値札は作り終えた。店内には増税後、軽減税率８％の対象となる飲食料品と、税率１０％の雑貨が混在する。さらに、ややこしいのは一部の駄菓子。８％の対象だが、容器に使い道があるなどの場合は１０％になる。混乱を避けるため、１０％対象商品を店頭から撤去する動きもあるが、六條さんは引き続き取り扱うことにしている。
元メジャーリーガーのイチローさんもオリックス時代に通ったお好み焼き店ひかり。増税に備え、税率８％と１０％に対応できるレジを購入した。代金を支払ったが、レジの供給が追いつかず、いつ納品されるか分からないという。
国は、中小企業が軽減税率対応レジを導入しやすいよう補助金を用意。９月中にレジ購入や改修の契約をし、１２月１６日までに設置・支払いを終えて申請すれば、補助金対象となる。
同店の女性は、こてを振るいながら「１２月１６日までにレジが届いて、補助金を申請できるのか、賭けのような状態」とこぼす＞(以上「神戸新聞」より引用)
細々とした税制に国民はウンザリしている。軽減税率を巡っての話だ。
しかし軽減税率とは言葉の綾で、実際は軽減税率ではなく据え置き税率だ。財務省・政府の言葉をそのまま使うマスメディアは真実を伝えていない。
そして今回も消費増税の「言い訳」として福祉の財源、としているが、試算によると増税部分のうち福祉に回るのは16％しかないという。そのことも国民は殆ど知らされていない。
消費増税がもたらす国民負担増は経済を減速させる効果を持つ。前回の増税ではGDPがマイナスになり、デフレから脱却しようとしていた日本経済を再びデフレへと減速させた。安倍氏は「加速させる」とサーキット場で用いられる言葉が好きだが、いよいよ日本経済をバーストさせるのではないか。
安倍自公政権下の七年足らずで実に5％も消費税率を倍増させた。これほど国民に税負担を強いた政権がかつてあっただろうか。その言い訳として多用している財政規律は到底達成されるはずもなく、マスメディアは無責任にも財務省は消費税35％を最終到達点にしている、と吹聴する始末だ。
日本国民のいい加減さはすぐに「慣れる」ことにある。かつて民主党政権以前にはガソリンが1リッター140円を超えた「ガソリン高騰」に抗議して、野党国会議員が国会内でストライキをしたものだ。しかし、現在ではガソリン価格がリッター140円が常態化している。国会議員に抗議の声を上げる者もいないし、揮発油税が道路財源から一般財源に組み込まれても誰も文句を言わなくなった。臨時措置の増税部分を廃止する、という議論もいつの間にか消えてしまった。そして自動車が売れなくなった、というが当たり前ではないか。
国民はもっと怒るべきだ。香港のデモを見習おう。政権に対して抗議の声を上げなければ政権は国民から遊離して「政権のための政治」を強行し暴走する。
政治家諸氏は消費増税ではなく、消費減税から証拠税撤廃を行って、経済成長に全力を注ぐべきだ。それが国民のためであり、巡り巡って日本政府のためである。経済成長なしに税収増を行えば国民は貧困化する、というのは当然の帰結だ。
増税騒動を隠すためにマスメディアはラグビー狂騒曲を朝から晩まで吹き鳴らしている。国民の関心を増税から逸らすためにマスメディアはイベント煽りに懸命だ。
しかし国民は確実に貧困化している。富裕層減税と法人減税の一方で消費増税という税制のあり方は安定的だった中流層を貧困層へと堕とし込んでいる。これでも国民の多くは安倍自公政権を支持するのか。なぜ「国民の生活が第一」の政治を求めようとしないのか。
最盛期に約１００店舗が軒を連ね、神戸随一の市場として栄えた神戸市兵庫区の稲荷市場。今も店を構えるのは数軒だが、遠方からの客も多いホルモンやお好み焼きの名店、子どもが放課後に集う駄菓子店などが営業している。
今月下旬の夕暮れ時、創業５０年超の中畑商店は、ビール片手にホルモンをほおばる客で混み合っていた。串焼きは１本６０円から。おやつ代わりに１本買って持ち帰る子どももいた。
「消費税をもらったら、客も、ようけお金を取られたと感じるやろうね。客が減り、結局は店の売り上げも減んねん」
店主の中畑安弘さん（７７）勝代さん（７６）夫妻は、客に消費税を請求してなかったが、増税を機に税込み代金をもらうことにした。材料費の高騰で今夏、１本１０円の値上げをしたばかり。増税による客足や売り上げへの影響を気にする。
さらに頭を悩ませているのが、食べる場所で異なる税率。同じ商品でも店内飲食は税率１０％、持ち帰りは８％の軽減税率となる。
安弘さんは「持ち帰りの包装代をもらっていないから、持ち帰りが増えたら、うちの損」と苦笑い。それでも勝代さんは「子どもが３、４本持ち帰りで買うくらいなら、今まで通り消費税はもらわんとこかって、思う」と話す。
「子どもが１０円玉を握って買いに来る店。世の中に取り残されているかもしれないが、うちにキャッシュレス決済は関係ない」
駄菓子や雑貨を扱う六條商店の店主、六條進さん（７２）は、そう笑う。
増税に合わせ、消費者が電子マネーなど現金以外で支払うと、ポイントが還元される制度が始まる。利用するには、店側は決済端末を導入し、制度に登録が必要。六條さんは「端末を置くよう営業の人はたくさん来た」と話す。
すでに新たな税込み価格を手書きした値札は作り終えた。店内には増税後、軽減税率８％の対象となる飲食料品と、税率１０％の雑貨が混在する。さらに、ややこしいのは一部の駄菓子。８％の対象だが、容器に使い道があるなどの場合は１０％になる。混乱を避けるため、１０％対象商品を店頭から撤去する動きもあるが、六條さんは引き続き取り扱うことにしている。
元メジャーリーガーのイチローさんもオリックス時代に通ったお好み焼き店ひかり。増税に備え、税率８％と１０％に対応できるレジを購入した。代金を支払ったが、レジの供給が追いつかず、いつ納品されるか分からないという。
国は、中小企業が軽減税率対応レジを導入しやすいよう補助金を用意。９月中にレジ購入や改修の契約をし、１２月１６日までに設置・支払いを終えて申請すれば、補助金対象となる。
同店の女性は、こてを振るいながら「１２月１６日までにレジが届いて、補助金を申請できるのか、賭けのような状態」とこぼす＞(以上「神戸新聞」より引用)
細々とした税制に国民はウンザリしている。軽減税率を巡っての話だ。
しかし軽減税率とは言葉の綾で、実際は軽減税率ではなく据え置き税率だ。財務省・政府の言葉をそのまま使うマスメディアは真実を伝えていない。
そして今回も消費増税の「言い訳」として福祉の財源、としているが、試算によると増税部分のうち福祉に回るのは16％しかないという。そのことも国民は殆ど知らされていない。
消費増税がもたらす国民負担増は経済を減速させる効果を持つ。前回の増税ではGDPがマイナスになり、デフレから脱却しようとしていた日本経済を再びデフレへと減速させた。安倍氏は「加速させる」とサーキット場で用いられる言葉が好きだが、いよいよ日本経済をバーストさせるのではないか。
安倍自公政権下の七年足らずで実に5％も消費税率を倍増させた。これほど国民に税負担を強いた政権がかつてあっただろうか。その言い訳として多用している財政規律は到底達成されるはずもなく、マスメディアは無責任にも財務省は消費税35％を最終到達点にしている、と吹聴する始末だ。
日本国民のいい加減さはすぐに「慣れる」ことにある。かつて民主党政権以前にはガソリンが1リッター140円を超えた「ガソリン高騰」に抗議して、野党国会議員が国会内でストライキをしたものだ。しかし、現在ではガソリン価格がリッター140円が常態化している。国会議員に抗議の声を上げる者もいないし、揮発油税が道路財源から一般財源に組み込まれても誰も文句を言わなくなった。臨時措置の増税部分を廃止する、という議論もいつの間にか消えてしまった。そして自動車が売れなくなった、というが当たり前ではないか。
国民はもっと怒るべきだ。香港のデモを見習おう。政権に対して抗議の声を上げなければ政権は国民から遊離して「政権のための政治」を強行し暴走する。
政治家諸氏は消費増税ではなく、消費減税から証拠税撤廃を行って、経済成長に全力を注ぐべきだ。それが国民のためであり、巡り巡って日本政府のためである。経済成長なしに税収増を行えば国民は貧困化する、というのは当然の帰結だ。
増税騒動を隠すためにマスメディアはラグビー狂騒曲を朝から晩まで吹き鳴らしている。国民の関心を増税から逸らすためにマスメディアはイベント煽りに懸命だ。
しかし国民は確実に貧困化している。富裕層減税と法人減税の一方で消費増税という税制のあり方は安定的だった中流層を貧困層へと堕とし込んでいる。これでも国民の多くは安倍自公政権を支持するのか。なぜ「国民の生活が第一」の政治を求めようとしないのか。