関電贈収賄(まだ警察・検察が動いてないから事件ではない)は悪しき日本の伝統だ。

＜これが刑事事件にならないのであれば、もはや警察も検察もいらない。特捜部は一刻も早く関係者先を家宅捜索し、立件に全力を注ぐべきだろう。２７日明らかになった、関西電力経営幹部らに対する約３．２億円の“原発マネー還流事件”のことだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　上記引用分で始まる「関電疑惑」は全国の公共事業を食い物にする構図そのものだ。マスメディアは当然ながら「犯罪」行為そのものに着目するが、国民が知るべきは関電に渡った贈収賄金は高浜原発の維持管理の工事費からねん出されたものだ、ということだ。
　つまり問題とすべきは高浜原発の維持・管理の工事に「水増し」された部分があって、それが原発立地した町の助役というフィルターを通して関電幹部に還流していたことだ。関電の発電費用として計上されている「原価」に上記水増し分も含まれていて、最終的に電気料金として関電供給地域の電気利用者が負担している。

　高浜原発の維持・管理工事は恐らく公共事業に準じて「○公単価表」を使って工事予算を算出していたはずだ。民間工事原価より高いというのが公共事業の常識だが、三億円以上もの大金が「抜ける」ほど、公共事業工事単価は水膨れになっている。
　そこに司直の手が入らないどころか、地方自治体の公共事業落札率が100％に達しようが「適正に執行された」との議会答弁で直ちに得心する議員たちばかりだ。証拠がないから「談合」との指摘は当たらない、とは詭弁もいい加減にしろ、と叱り飛ばすしかない。

　公共事業は何も「単価」の定まったセメントや人件費だけで成り立つのではない。もっとも変動するのは残土処理費だ。残土処理場として何処を使うのか、運搬する道路距離は何㎞かで費用は大きく異なる。
　さらに残土処理場が自社所有地かどうかでも処理費は異なる。使用する車両の燃料費やリースか自社所有車かでも掛かる費用は異なる。そうした諸々の変動要素があっても落札率100％とは入札価格が業者に洩れているとしか考えられない。

　あなたの市や町が新庁舎を建設したなら坪単価を弾いてみるが良い。それが広告で売り出しているマンションのすべての部屋の価格の総合計の「建築坪単価」と比較して、どっちが高いか比較すれば一目瞭然だ。
　そうした手数をちょっと掛ければ、公共事業費がいかに水膨れしたものか解る。おそらく関電が高浜原発の維持・管理工事で支出した費用は「適正」に会計処理され、期末の監査法人による監査でも「適正な処理」としてお墨付きをもらっているだろう。しかし、そうした仕組みのすべてが関電贈収賄の原資に関わっている、としたら如何にいかがわしい社会構造かが理解できるだろう。

　責任を追及し、構造を直すべきは関電の企業そのものであり、関電の会計を監査していた監査法人の「節穴ぶり」ではないだろうか。もちろん、そうした構造的な背任を放置し、あまつさえポケットに入れていた連中は電力業界から追放すべきだ。