幼保無料化の恩恵に浴さない不都合な真実。

＜「子どもが通う園が幼保無償化の対象にならない。実質的に幼稚園と変わらないのに…」。10月1日からスタートする幼児教育・保育の無償化を前に、福岡市の母親から戸惑う声が届いた。幼稚園と同様の教育を行いながら、法人格や敷地面積の問題で幼稚園の基準を満たさず、無償化が適用されない施設が全国にある。取材を進めると、制度の枠からこぼれ落ちた現場の悲鳴が聞こえてきた。

　9月上旬、一軒家を改装した園舎の広いリビングで、子どもたちが木や布のおもちゃを広げて遊んでいた。昼前には外へ出て、砂場でお団子作り－。幼稚園でよく見る光景だ。

無償化の対象で「幼稚園類似施設」

　福岡市南区にある「こどもの園　風の森」は2012年開所。3人の幼稚園教諭が3～5歳児12人を午前9時～午後2時半で預かっている。子どもの自主性を尊重するシュタイナー教育を取り入れ、田植えや稲刈りなど季節の行事を大切にする。縦割りクラスで、異年齢の園児たちがきょうだいのように一緒に過ごしている。

　同園は幼稚園ではなく、「幼稚園類似施設」。無償化の対象ではない。

　冒頭の母親は「子どもを家庭的な環境で育てたい」と同園を選んだ。「子どもを預ける園は自分で選びたいし、いろいろな教育スタイルを認めてほしい」

幼稚園類似施設は都市部を中心に全国に

　新しい制度の補助対象は、幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う3～5歳児のいる全世帯と、0～2歳児のいる住民税非課税世帯、認可外保育施設については共働きなど保育の必要性のある家庭。幼稚園類似施設も認可外施設として届け出を出せば、共働き家庭などに限り、補助の対象となる。実際には専業主婦家庭が多いことや、届け出によりこれまで通りの教育ができなくなる恐れなどから、届け出をしない施設もある。風の森もその一つだ。

　文部科学省によると、幼稚園類似施設は都市部を中心に全国にあるが、数は調査中。九州7県の担当課に聞くと、福岡県が少なくとも2園把握していたが、他の6県は「全く分からない」という。

「閉園せざるを得ない」

　「認可になるのは条件が厳しく、今の在園児が卒園する2年後には閉園せざるを得ない」。福岡県筑前町の大念寺中央幼児園の手塚敦子理事長（75）は悔しさをにじませる。

　同園は1966年、幼稚園類似施設として開園し、約2千人の卒園児がいる。発達障害や人工肛門の子どもなど、障害を理由に他の幼稚園から受け入れを拒否された園児を積極的に受け入れ、地域の幼児教育の一端を長年担ってきた。

　同園は今年7月、認可外施設として届け出を済ませ、共働き家庭などに限って無償化の見込みになった。それでも在園児33人のうち、10人程度は専業主婦家庭で対象外。5年後には認可施設となるよう求められたが、敷地面積などの要件クリアは難しいという。

　無償化が始まれば、子どもが集まらなくなり、経営が立ちゆかなくなる可能性がある。手塚理事長は「障害児の受け入れなどは、今の形だからこそやってこられた。国は書類だけでなく、現場を見てから判断してほしい」と訴える。

　山間部には認可施設がない地域もある。幼稚園類似施設は、保護者や地域のニーズに応じ、役割を果たしてきた歴史がある。東京都内の市区では類似施設に独自で補助をすることを決めた自治体もあるが、こうした動きは一部にとどまる。

　鹿児島大の伊藤周平教授（社会保障法）は「幼保無償化の制度設計に当たり、政府は幼稚園類似施設を視野に入れていなかったのではないか。現場の実態をきちんと把握しないまま、拙速に無償化を進めた結果、不平等が生まれている」と話している。　（本田彩子）

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　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください＞(以上「西日本新聞」より引用)

　ローカル新聞では上記のような「幼保無償化」の対象にならない「幼保類似施設」を取り上げて、安倍自公政権の危険性を報せている。そもそも安倍自公政権が消費増税10％の見返りとしての「幼保無償化」だが、その実態は幼児教育の自由を奪い政府統制下に置こうとしていることが明らかだ。

　様々な幼児教育機関が存在する方が、親にとって望ましい。自分の子供や家庭環境から、何処へ通わせるのが一番良いか選択できるからだ。しかし幼保無償化により幼稚園でも保育園でもない施設は無償化の枠に入らない。だから無償化されない、というので廃園する「園」がでているという。

　なぜ幼保無償化ではなく、子供手当の増額策を採らなかったのか。それは幼保から政府統制下に置くためだ。そして官僚たちの裁量権の拡大を狙ったからだ。予算を許認可事業と絡めれば、そこには巨大利権が発生する。

　子供手当を増額したのでは官僚たちの利権にもならないし、幼保入園の口利きなどを通じて政治家の利益にもならない。だから安倍自公政権は闇雲に幼保無料化を打ち出したのだ。それでは幼保のない山間僻地では乳幼児を抱える家庭でも「無料化」の利益を手にすることは出来ない。

　こうした不都合な真実をマスメディアは全くスルーしている。ローカル紙が正義を貫いて声を上げているだけだ。消費増税の見返り策も所詮政治家と官僚たちによって利用される道具でしかない。そこにある格差や不平等に関して、テレビもマスメディアも報道しない。

　是非ともこのブログを読まれた方で、幼保一元化の恩恵に浴さない「園」の存在をご存知の方は、上記記事の末尾にある「#あなたの特命取材班 」を入れて西日本新聞までご連絡して頂ければ幸甚に存じます。