幼保無料化よりも子供手当の増額を。

＜幼児教育・保育の無償化が１０月１日から始まる。３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いで、同日から始まる消費税率１０％への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。

　政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を若者世代に振り向ける「全世代型」への転換を図っており、幼保無償化はその手始めだ。ただ、新たな保育需要を呼び起こし、待機児童問題が悪化する恐れもある。保育の質でも懸念が残る。

　年間約３００万人が対象となる見込み＞(以上「東京新聞」より引用)


　幼児教育・保育の無償化が１０月１日から始まる。３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする、という。幼児教育に国が力を注ぐのは遅きに失した感はあるが、歓迎だ。
　しかし幼保に預けられない子供たちを持つ親は関係ない制度だ。なぜ幼保無料化ではなく、すべての乳幼児を持つ親に平等に焼き渡る子供手当の増額に踏み切らなかったのだろうか。幼保無料化よりも子供手当増額の方が「手間暇」がかからないし、これから発生するだろう幼児数の誤魔化しによる幼保措置費の略取事件に気を付ける必要もない。

　町の開業医が患者数を誤魔化して医療保険を課題に請求するのはよくある犯罪だ。同じことが無料化により幼保でも頻発するだろうと予言しておく。幼児数の誤魔化しだけではない、保育園で給される食費の誤魔化しも気を配るべきだ。
　そうした制度にカネを注ぐやり方は自公政権の伝統的な手法だ。補助金漬けにして官僚たちの許認可権を強める、という日本のやり方は決して民主的でない。国主的な手法に国民を寄らしむるだけだ。

　馬鹿な評論家が「子供手当を増やしても、その金が子育てに使われるか分からない。親がパチンコでスッても分からないではないか」と子供手当の増額を批判するが、現在でも子供をネグレクトする親はいる。レア・ケースをクダクダ批判しても仕方ない。
　子供手当を像害する方が親の子育ての選択肢を増やし、親は生き方を自由に選べる。その方が出生率向上に役立つ。幼保に子供を預けられなかった親は幼保無料化の恩恵に与れない。これほどの差別があるだろうか。もっとマスメディアは幼保無料化の問題点を国民に喚起すべきだ。