「税の落ちこぼれ」を作る5ポイント還元だ。

＜経済産業省は２６日、消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が約４９万８千になると発表した。制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月６日までに約５９万の申請があったが、書類の不備などで実際に審査を通過した店舗は減少した。

　全国の約２００万店が参加可能とされ、登録店舗はその４分の１程度になるが、経産省は引き続き登録申請を受け付ける。

　２５日時点で約７３万の登録申請があり、さらに加盟店は増える見通し。経産省によると、２６日午後５時までに不備なく申請されれば、１０月２１日までに制度に参加できる。今後は原則１０日ごとに追加登録＞(以上「産経新聞」より引用)


　報道機関たる新聞が「経済産業省は２６日、消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が約４９万８千になると発表した」と経産省の発表を垂れ流しているだけとは驚く。おそらく産経新聞だけではあるまい。
　いかに日本のマスメディアが劣化しているか、国民は政権批判力を失った日本のマスメディアの実態をしっかりと認識しておくべきだ。

　何が不都合なのか、それは法の下に国民は平等でなければならない、という法治国家のあり様を政府自らが破壊しようとしている点だ。5ポイント還元できる商店が49万8千店で討論店舗は全体の約1/4程度だという事実だ。
　ポイント還元に参加した店舗でクレジットカードを使用すれば5ポイント還元できるが、そうでない店でしょくりをう品を購入しても5ポイント還元は去れない、あるいは参加した店で食料品を購入しようと、クレジットカードを持たない人は5ポイント還元は受け借りない、とは明らかに「法の下での平等」という税制の欠陥をさらけ出している。

　そこを批判しないマスメディアは経産省や政府の広報機関に過ぎない。国民がカネを支払って新聞を買う価値はゼロだ。
　マスメディアは5ポイント還元に差異化している商店は何処か、クレジットカードを持たない人たちとはどういう人たちか、彼らは5ポイント還元が適用されない「税制落ちこぼれ」だが、税制に「落ちこぼれ」が当初からいると判明している税制を強行しようとするのは政権にとっていかなる不祥事か、ということを国民に認識させるべきではないか。

　そうした不都合な税制落ちこぼれを皆無にするのは簡単だ。詩を組料品の消費税を5％とすれば解消できる。たったそれだけの「法」を決定すれば済む話だ。なぜ「食料品は5％とする」という決定が国会で出来ないのか。それとも愚にも付かない「施行令」や「措置法」をコマゴマと決めるのが税制の本質で、それにより「税の落ちこぼれ」が出来ても仕方ない、国の措置について来ない国民の自己責任だ、とでも考えているのだろうか。政治家がこれほど愚かな連中の集まりだったとは。