チョ・グク氏を庇い、文大統領は墓穴を掘った。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、最側近のチョ・グク法相の家族に絡む疑惑を捜査している検察に対し、「検察の改革は法・制度だけでなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と要求し、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」と強調した。大統領府が27日、会議などでの文氏の発言として発表した。
 チョ一家への捜査では、娘と息子への事情聴取や受験した複数の大学が家宅捜索されたのに加え、自宅の捜索は約11時間に及んだ。捜査情報が次々報じられることから、文氏の支持層や与党から「やりすぎだ」とか「人権侵害だ」といった非難が噴出。韓国メディアは、こうした状況を踏まえ、文氏が検察に事実上の警告を発したとの見方を伝えている。
 文氏は「検察がいかなる干渉も受けず、全検察力を傾けるように厳正に捜査しているのに、検察改革を求める声が高まっている現実を省察することを望む」とクギを刺した。捜査について「チョ法相が責任を取るべき事実があるかは、検察の捜査など司法手続きによって選別される」と認めつつも、国政運営に影響が及ばないようにも要望した>(以上「産経新聞」より引用)


 かつて徴用工裁判で日本政府が「解決済み」の国家間条約に関わる判決が出ないように望む、と韓国政府に要請したことがあった。その時に文大統領は「韓国は三権分立だから司法に大統領といえども関与できない」と回答した。
 しかし自分の政権の法務大臣に関する捜査は大統領の指揮権関与ができるらしい。チョ・グク法相の家族に絡む疑惑を捜査している検察に対し、「検察の改革は法・制度だけでなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革が伴わなければならない」と要求し、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」と強調した、というのだ。

 文大統領のダブルスタンダードには呆れる。法相に任命する以前からチョ・グク氏親族の疑惑は報じられていたではないか。チョ・グク本人の関わりはまだ不明だったが、妻や娘や弟が疑惑の渦中にあっても、本人は無関係と断定するのには無理がある。
 疑惑塗れの法相を誕生させた責任は文大統領にある。彼は速やかにチョ・グク氏を法相から解任すべきが筋だろう。そして検察の捜査から大統領府は距離を置くべきではないだろうか。

 今回、文大統領は検察の捜査に言及した。それならなぜ徴用工裁判の際に「二国間条約の方が国内法よりも優先する」と対日関係を配慮する談話の一つなり発表しなかったのだろうか。
 つまり徴用工に関する今日の極度に悪化した日韓二国間関係の原因は文大統領にある、ということが明白になった。側近のチョ・グク氏には配慮するが、日本との国家間関係には全く配慮しない、という文大統領の意志が露わになった。日本政府は文大統領とはいかなる対話も出来ないと認識するしかない。

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