消費増税に反対する。
＜「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。
7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。
米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派（以下、反緊縮派）と保守派に支持者が広がっている。
財務省や日銀といった主流派は「異端の論理」と無視する。既存の野党は蚊帳の外。というよりも無関心と言った方がいい。いまのところMMTの支持勢力は呉越同舟でまだら模様。先行きはまだ不透明だが、この理論をめぐる国内の人間模様を探ってみた。
「れいわ新選組」はMMT支持を鮮明にした
米国を中心に突然巻き起こったMMT旋風。民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス議員が旋風を巻き起こす原動力となったが、それ以上にこの旋風の裏には財政緊縮派（主流派）が主導する経済が大きな壁にぶち当たっているという現実がある。
2015年1月、ギリシャで急進左派連合と右派の独立ギリシャ人による連立政権が樹立された。新政権はEUの財政緊縮路線に反旗を翻し、大幅な赤字予算の編成を訴えた。この動きを封じ込めたのがEUの盟主ともいうべきドイツとフランスを中心とした主流派。押さえ込まれたとはいえ、ギリシャの連立政権が提起した積極財政論が、くすぶっていた反緊縮派に火をつけた。
イタリアでは極右の「同盟」と左派の「5つ星運動」が手を結んで連立政権を樹立した。この政権は内部対立からつい最近瓦解したが、左翼と右翼が手を結んだ裏には反緊縮で、EUに一矢報いようとする政治的な思惑があった。
安倍一強で政局に波風ひとつ立たない日本。立憲や国民など既成野党の支持率は低迷したままだ。そんな野党を尻目に、れいわ新撰組が反緊縮にMMTを結び付けて政界に波紋を巻き起こした。
れいわ新撰組は参議院選挙では予想外の票を獲得、重度身体障害者2人を国会に送り込んだ。選挙公約は①消費税廃止、②奨学金チャラ（徳政令）、③全国一律最低賃金1500円など、とにかく分かりやすい。財源としてMMTを受け入れ、「新規国債の発行」を容認した。これによって大胆な財源の投入が可能になり、公約のアピール度が高まった。
ちなみに立憲民主党の選挙公約は「立憲ビジョン2019」。5つあるビジョンの第1は「ボトムアップ経済ビジョン」、ここでは暮らしからはじまる経済成長がテーマ。第2は「多様性ビジョン」、個人の可能性が芽吹く社会へ、第3が「エネルギー・環境ビジョン」、原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国を掲げている。
いずれも理念先行気味で、一見しただけでは何を言いたいのかわからない。「消費増税凍結」も掲げるが、代替財源は「金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します」と歯切れが悪い。
政権を狙う左派勢力にとって“鬼門”は、政策の裏打ちとなる財源をどうするかだ。立憲民主のように金融所得への課税や法人税の見直しを掲げるのは簡単だが、実現可能性となると途端に怪しくなる。その点国債の増発は分かりやすいうえに、とりあえず有権者の負担も伴わない。そこにお墨付きを与えたのがMMTである。政策を訴えたい野党には渡に船ともいうべき理論だ。
「ばら撒く」キャンペーン
れいわ新撰組は国債発行を容認することによって財源論をクリアした。代表を務める山本太郎の経済ブレーンは、立命館大学の松尾匡教授である。松尾は日本を代表するマルクス経済学者。左翼系経済学者につきまとう悲壮感はなく、明るく楽しく経済成長の必要性を説く学者だ。
その松尾は「薔薇マークキャンペーン」を主宰している。緊縮財政に反対し積極財政への転換を求める政治運動だが、その一環として賛同する野党の政治家に薔薇マークのスタンプを贈呈している。ちなみに「薔薇マーク」は財政資金を「ばら撒く」に引っ掛けた造語。松尾らしいネーミングだ。
薔薇マークキャンペーンでは4月の統一地方選挙や7月の参院選挙で、野党候補者に「反緊縮の経済政策」を掲げるように呼びかけた。具体的には消費増税の凍結、社会保障や福祉への大胆な財政資金の投入、最低賃金の引き上げ、公共インフラの拡充など。財源は国債である。
ヨーロッパをはじめ世界中でいま反緊縮キャンペーンが勢いづいている。欧州では右派と左派が連携してEUの緊縮財政路線に反旗を翻そうとしている。来年に大統領選挙控える米国では、バーニー・サンダース上院議員をはじめ民主党左派が積極財政主義への転換を主張している。
サンダースは社会民主主義者を自称する民主党左派の政治家。その経済政策の顧問を務めているのが、ステファニー・ケルトンNY州立大学教授だ。ケルトン教授こそは、MMT推進派の第一人者である。国債を財源にすれば選挙で訴える政策の幅が大きく広がる。
その教授と長年にわたって親交を温めてきたのが松尾である。ギリシャの元財務大臣を務めたヤニス・バルファキスとも親交がある。世界中の左派が反緊縮で手を結ぼうとしている＞(以上「President」より引用)
MMT理論攻撃を未だにPresidentが行っている。上記引用した記事でもお解りのように、緊縮財政こそが「几帳面な経済学だ」とでも言いたそうな論評だ。
反MMT論者が反論の根拠としているのが「財政拡大はインフレを招く」というものだ。MMT理論は闇雲に財政拡大すれば良い、といっているのではない。経済成長のための財政拡大と政府支出が必要だ、と主張している。
経済成長すれば「金利」が上がるから膨大な国債残を抱えている政府は金利負担に耐えられなくなる、とトンチンカンな論理まで展開している。国債はあらかじめ三年後とか十年後の償還金利を決めて発行している。だから闇雲に国債の利払いで国家予算が破綻することはない。
そして国債に支払われる金利は国債の半分近くを日銀が買い取っているため，日銀に入り、それが経費を除いた大半の金額が国庫に還流する、という構図になっている。だから政府支出の国債費の約半額は国庫還流の政府収入となっている。そうした収支の「収入」を隠して、政府支出だけを報じて「危機感」を国民に植え付けるのは使い古されたが、今なお有効な「財政均衡論」の根拠となっている。
経済成長しなければ日本は衰亡する一方だ。ここ30年間に日本の国力は相対的に低落し、中国との格差は拡大一方だ。それが何をもたらすか。日本の安全保障の危機だ、ということに日本国民の多くは気付いていない。
なぜなら防衛費はGDPに比例して拡大するからだ。中国の防衛費は飛躍的なGDPの伸び以上に拡大している。その防衛軍事費で中国は兵器の近代化を急速に実現している。それほど遠くない日に、日本の防衛力では歯が立たない日がやって来るのではないだろうか。
防衛費以上に深刻なのが国民の貧困化だ。GDPが伸びない現状で、政府は富裕層と法人に富を集中させる政策を取り続けて来た。その穴埋めに消費増税を繰り返して一般国民から税を搾り取っている。
それでもあなたは消費増税を黙認し、安倍自公政権を支持し続けるのか。なぜ日本の国家と国民のために安倍自公政権を倒して、「国民の生活が第一」の政治を目指す野党を応援しないのか。