香港の民主化運動を支持する。

＜２０１４年の香港の民主化運動「雨傘運動」で、学生団体の幹部だった周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）は２８日までに、産経新聞の取材に対し、当時の運動は「成功しなかった」と振り返る一方、「逃亡犯条例」改正案を契機に続く現在の抗議活動は「雨傘の経験から学んだもの」であり、香港の「一国二制度」を守るための「最後のチャンスだ」と訴えた。

　周氏は、行政長官選と立法会（議会）議員選の普通選挙の実現を目指した雨傘運動が成功しなかった理由について「中国政府（の影響力）が非常に強い香港で、普通選挙を求めることはもともと難しい」としながらも、運動により「政治に無関心だった人たちが関心を持ち始めた」と一定の効果があったと強調した。

　明確な指導者がおらず占拠場所を固定化しない現在の抗議活動は「形や参加人数、（活動期間の）長さが以前と全く異なる社会運動の新しい形」であり、「香港の歴史を変える運動だ」と評価。１００日間を超す長期の抗議活動に多くの市民が参加するのは、香港の自由や法治を保証した一国二制度が侵食され、「香港が中国になってしまうという恐怖感からだ」と述べた。

　周氏は林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が条例改正案の撤回表明後、今月に入り市民との対話を始めたことについては、時機を逸した上、「市民の要望を聞かず誠意が見えない。全く意味がない」と指摘。警察の取り締まりの暴力化がデモ側の「怒り」を招いていることが問題長期化の原因で、１０月１日の中国の建国記念日以降も抗議活動は続くとの見通しを示した。

　その上で、１１月の区議会議員選で民主派が躍進することは、次期行政長官選にも影響するため「中国政府にとり許せないことだ」と発言。香港政府が「緊急状況規則条例」を発動し、議員選を大幅に延期する可能性があると予測した。

　抗議活動の行方については「デモが続き、北京政府、香港政府からの弾圧も強まる」と見通した上で、「私たちは（一国二制度の保証期限となる）２０４７年のためだけでなく、明日、来月、来年の香港のために戦っている。多くの人が今回の運動は最後のチャンスだと考えている」と危機感をあらわにした。

　一方、日本政府に対しては「国際社会からの圧力が非常に重要であり、もっと香港の状況に反応を示してほしい」と呼びかけた＞(以上「産経新聞」より引用)

　香港の民主化を求めるデモを支持する。学生運動家だった周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）は１００日間を超す長期の抗議活動に多くの市民が参加するのは、香港の自由や法治を保証した一国二制度が侵食され、「香港が中国になってしまうという恐怖感からだ」という。

　つまり中共政府が支配する中国本土の息が詰まるような統制社会に香港が組み込まれようとしていることへの危機感だ。普通選挙権がないだけでなく、自由な発言すら逮捕理由になるという社会の何処に明るい未来があるというのだろうか。

　香港の人たちは租借地・香港の暮らしを経験してきた。中国人として中国同胞と同一国民でありたい、と願うものの、香港人が願っている中国民は中共政府によって抑圧されている中国人ではない。

　現在の中国は共産党の一党支配の独裁政権だ。中国民によって選ばれた政権が国を代表しているわけではない。同じような顔をし同じ言語を話す「中国民」は様々な民族から成り立っている。そうしたモザイク的な多民族が政権を奪い合って成立して来たのが中国の歴史だ。

　香港人が願っているのは私たち日本国民が暮らしている「日本」のような国だろう。あるいは人種の坩堝といわれる米国のような多民族・民主国家だろうか。いずれにせよ、民主国家・中国を香港人は願っているようだ。

　習近平氏が香港に対して強い言葉で「武力統合」を匂わしているが、決して軍隊による香港占拠は出来ないだろう。なぜなら香港の利用価値は国際金融センターとしての香港だからだ。中国が手にする外貨は殆ど香港で調達されているからだ。

　香港は英国のシティーと繋がっている。英国統治下の香港でシティーのアジア支店としての役割を果たしていた。その国際金融センターとして機能を残したままの香港を、中共政府は手中にしたいのが本音だ。

　しかし香港人の約9割は「英国租借地時代」に戻りたいという。現在、香港の未来に見切りをつけて香港から自由国へ移住する人が増えているともいわれる。習近平氏が香港に圧力を強めれば強めるほど、中共政府が望む香港の国際金融センターとしての機能は薄れていく。だから習近平氏は香港に人民解放軍を送り込むわけにはいかない。香港人の望む「一国二制度」を習近平氏が香港に保証するしか解決策はないのではないか。