日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　日本は前年に続いて22万人もの人口が減少したという。しかしこれはまだほんの序の口で、団塊の世代が寿命を迎える頃には年間に100万から150万人も減少すると予測されている。 　人口予測ほど外れない政府予測はないといわれているから、真実に近い近未来だろう。早くもアジア移民を3000万人程度受け入れるのが良い、などと能天気なことを云う評論家がいるが、移民に促進費をかけるぐらいなら少子対策にかけるべきだ。   　アジア移民を受け入れるべきなどと気軽に発言してはならない。早くから移民を受け入れた欧州諸国がどうなっているか、実際に検証してみることだ。 　福祉社会の優等生のように宣伝されているスウェーデンの単位人口当たり殺人事件数の多さは際立っている。嘘だと思うなら、是非ともあなた方自らの手でネットなどで調べて頂きたい。   　移民し異民族との衝突だ。それも虐げられた段階から始まる歴史は必ず反発を招く。フランスもドイツも移民社会との衝突に悩まされている。 　もしも日本が中国移民を2000万人程度受け入れたらどうなるか、想像しただけでもゾッとする。現在の70万人の中国人登録数ですら、犯罪率の高さに悩まされているというのに。   　日本の未来を真剣に考えるなら子供手当を再現すべきだ。それも2万6千円程度の金額ではなく、もっと出してその代わり保育事業の拡張予算は凍結すべきだ。 　制度事業がいかに非効率か、これもネット諸君各自がネットの中の資料を調べて頂きたい。そうすると保育幼児ひとり当たりいかに膨大な予算が投じられ、官僚たちの食い物になっているか明確に知るだろう。   　民主党が少子対策のお手本としたフランスは出生率を2.01に乗せて、とりあえず人口減社会から脱出した。日本は未だに1.39と人口減社会の中にある。それでも公共事業が必要だと、安倍政権はばら撒いているが、公共事業の大盤振る舞いをマスメディアは批判しない。子供手当については「財源が、」と批判の嵐を浴びせたというのに。 　彼らには現実世界しか見えず、未来への投資は無駄なモノとしか思えなかったようだ。マスメディア言論界の住人たちの微視的観点の愚かさが子供手当をブッ潰した。かくして日本は少子社会をまっしぐらに進んでいく。

 　そもそも社会保障とは税に「富の再配分」機能を求めたものだ。原始資本主義がいかに悲惨な「弱肉強食」社会を招いたかに反省して、修正を加えたのが今日の修正資本主義社会だ。 　悲惨な原始資本主義社会を知ろうと思えばマルクスが顕わした「資本論」を読めば良い。共産主義や社会主義は19世紀産業革命の英国社会の極端な格差と「弱肉強食」ぶりを改める発想によって生み出されたものだ。   　福祉社会を良い子の時間のように「みんなで支える社会」と気色悪いスローガンをすぐに政府は掲げるが、そんなのは嘘っぱちだ。富める者が負担して貧者を助けるのが福祉社会だ。 　それなら働かない貧者がいるのは不公平ではないか、と生活保護費の増大に異議を唱える御用評論家がいるが、誰しも働かない貧者よりも仕事をする冨者の方を望んでいる。いや世の中には遊んで暮らせればオンの字だと思っている者もいるよ、とレアケースを論う人もいるが、そうした腐り果てた者は放置すれば良い。   　生活保護費の増大は雇用制度の変革にも原因がある。正社員から非正規に貶められた者にどうやって勤労精神を高めよと叱咤出来るのだろうか。 　派遣業法の規制緩和により労働流動性を高める、などと身勝手な論理を振り回していた竹中氏は派遣業界最大手の顧問に納まっている。それにより劇的に社会格差が拡大したのは歴然とした事実だ。   　医療費負担増の財源に消費増税が最も良い、とはどのような観点からだろうか。安定的に税収が見込めるから、というのなら余りにも安易に過ぎないだろうか。 　他にも財源はある。たとえば宗教法人の非課税範囲を限定適用するだけで莫大な税収が得られるだろう。「公有資産の有効活用法」なども制定すれば、たとえば官公庁の駐車場の上空間を太陽光発電会社に貸与すれば良いし、体育館などの屋根も太陽光発電会社に貸与すれば収入を得られる。同様にビルの壁面も太陽光発電会社に安く貸与すれば良いだろう。そうした柔軟な発想を持つことが必要ではないだろうか。   　消費増税を見込んで早くも来年度予算概算要求額は過去最大になっている。財政規律は全く守られていない。官僚とはそうした存在だ。 　歳出削減努力なしに、一体どこまで増税せよというのだろうか。長く続いたデフレ経済で国民は既に疲弊している。これ以上逆さに振っても国民から税収増は期待できない。政治家はもっと官僚を締め上げ

 　この国の官僚たちには「対前年比予算減」となったら担当者は無能との誹りを受けるようだ。絶えず対前年比増の予算を要求し、財務省も政府をして対前年比増の予算案を国会に提出させている。 　民主党政権に交代した翌年度予算は八月一杯で組んでいた自民党政権下の概算要求に民主党政権公約の各種新制度予算を上乗せしたため、一気に90兆円の大台を超えた。そして現在、自民党政権に戻ったが予算は対前年増を依然として繰り返している。   　少しおかしくはないだろうか。ナンノカンノと理由をつけて、結局は予算は膨張の一途を辿っている。国民負担は増える一方で、その大きな理由が「社会保障費の自然増」だという。医療費は対前年1兆円ずつ増えているとの説明を繰り返している。 　それなら対前年増の元凶が何かを国民の前に提示すべきではないだろうか。勘定書きの総額部分だけ出してきて「さあ、払え」と云うのはボッタくりバーと大して変わらない。   　他にも自然増となった要因としてチマチマとした要因をあげているが、その反対に終了した制度はないのだろうか。たとえば原発の新規建設はしないとすれば「電源開発費」の主要な支出先は消えるはずだ。 　歳出削減をしようとすれば、歳出の種別要素のうちもっとも大きな部分は総歳出額の1/3に及ぶ人件費に手をつけなければならないだろう。自分たちだけ民間企業正規社員の年収の1.5倍以上（その他手当も含めると実質2倍以上ともいわれている）の公務員給与の削減なくして国民に新たな負担を求めるのは間違っていないだろうか。   　社会保障費100兆円の半分以上を占める年金会計の支出に関して、なぜ一律支給へ近づけようとしないのだろうか。共済年金会計だけ別枠として、全額税負担の年金生活を公務員OBたちが謳歌しているのはおかしくはないだろうか。 　その一方で満額支給ですら生活保護費に満たない国民年金で暮らす老人たちは放置したままだ。こんなバカな年金制度が世界の何処にあるだろうか。官僚たちは既得権を守るために政治家を唆して「消費増税」を決めさせようとしている。おおむね、官僚たち公務員はOBも含めて高額所得者だから生活に困窮して餓死することはない。本当にこの国は官僚国家になってしまったようだ。

 　明治政府にとって江戸幕府が無知ゆえに外国と締結した不平等条約の撤廃と関税自主権を取り戻すことが悲願だった。そのために日本が文明国であることを示す証として鹿鳴館を建設して夜毎舞踏会を開催したのは知られるところだ。 　もちろん「富国強兵」の国家目標も平等な外交を獲得するために必要とされたからだ。明治時代の先人が経験した世界とはまさしく「弱肉強食」の帝国主義まっ盛りだった。   　現代国際社会はどうだろうか。「弱肉強食」の帝国主義とは無縁な自由平等な社会になっているだろうか。 　少なくとも日本の近隣諸国を観察する限りではそうではない。中国の外交姿勢はアフリカ諸国から「新帝国主義」と評されて批判されている。   　TPPは現代の黒船だ。関税の撤廃こそが自由貿易のあり方だというのは間違いではないだろうか。行き過ぎた保護貿易は国民生活を抑圧しかねないが、関税撤廃は国内産業を破壊しかねない。 　それのみならず、非関税障壁の撤廃という行き過ぎた非関税化は国内文化や伝統までも破壊しかねない。たとえば「軽基準」の撤廃は国民生活に大きな不利益をもたらすだろう。地方に暮らす者にとって軽自動車は必須の道具だ。   　さらに日本は米国から「国道や幹線道路」の改良を突き付けられかねない。米国製コンボイや米国製トレーラーハウスが日本で売れないのは「非関税障壁」の存在があるからだ、と幹線道路の高さ制限や道路幅を米国並みにせよ、とISD条項で裁定されれば飛んでもない歳出を強いられることになる。 　たとえば日本基準のアルミサッシや製材製品の国内規格も米国製品排除の非関税障壁だと認定されれば国内製造メーカーは生産ラインの組み替えをしなければならないし、国内プレハブメーカーは米国プレハブメーカーを競争相手にしなければならないだろう。内外価格格差のある建築関係製品に関してはあらゆるものに及ぶことを覚悟しなければならないだろう。たとえばシステムキッチンやユニットバスやｍ規格の管などもインチ規格に変更せざるを得ないかもしれない。   　建築に関して現在のボトルや家屋規格を尺貫法からメートル法に読替えているように、インチ法に読替える必要が生じることになるかも知れない。それらは「力関係」で決まるのはなく、ISD条項による提訴と世界銀行下の一組織の紛争調停部署で裁定されるため、米国の思惑通りになると考えなければなら

 　消費増税に関して各界59人の意見を聴取する会が官邸で持たれているという。そこで概ね8％増税を容認する意見が多数を占めたているようだ。 　猿芝居もいいところの「デキ会議」にはうんざりする。なぜ各界の意見を聴く会議が「デキ会議」かというと、経済界を代表する人が「国際公約の消費増税をしなければ日本国債が暴落し金利が上昇し景気が悪くなる」と財務官僚の説明をそっくりコピーしていたからだ。   　財務官僚が「国際公約、」だのと云うのは解る。なぜなら財務官僚の天下り先指定席のIMF日本人理事が「消費増税は必要だ」と発言していたからだ。日本が外圧に弱いことを利用してIMFに天下った財務官僚OBに言わしめたに過ぎない。 　経済界を代表するのならなぜ堂々と「消費増税」反対」を表明しなかったのだろうか。どう考えても「消費増税」は日本の経済成長と景気回復にプラスに働かない。国内経済、とりわけ個人消費を冷やして何が「国際公約」だろうか。寝言は寝て言ってもらいたい。   　そういえば連合代表もトンチンカンな発言をしていた。労働者の代表なら何よりも景気を第一に考え、個人所得の増大を眼目に置くべきだが、不思議なことに「消費増税」に反対していない。それでも連合の会長なのかと我が目と耳を疑った。 　そして彼は「国民に増税の説明が必要だ」と頓馬な発言を付け加えていた。安倍氏は国会で「政治は結果責任ではないか、安倍政権になって「円安」になり「株高」になったのに何の批判があるのか」と高飛車に委員会答弁をしていた。つまり彼にもアベノミクスの具体的な説明が出来ないから、睨みつけ極め付けるしかなかったのだ。その程度の首相が何を説明できるというのだろうか。「えい、やっ」と消費増税を決めて、あとは野となれ山となれを決め込むのだろう。   　消費増税議論とリンクさせるかのように、さっそく来年度概算要求で社会保障費が30兆円を超えると厚労省が発表した。なぜ今年度以上は一円たりとも増額させない、と厚労省は決断しないのだろうか。なぜ厚労省関係の公務員給与を民間企業並みにして、それを超える部分の予算返上を宣言しないのだろうか。 　その上で高額年金部分の一律切り下げなどを提言しないのだろうか。歳出削減努力もなしに、ダダ漏れに支払い続けるのは犯罪に近い。なぜカルテの電子化と一元管理を国がしようとしないのだろうか。そうすれば医療

 　ポートの世界大会開催地韓国を訪れている 国連の潘基文事務総長が日・中・韓の関係がギクシャクしていることに関して「日本政府はしっかりと歴史認識をすべき」と安倍政権に注文をつけたという。国連の事務総長は国連に対して責任を負うべき立場として、関係各国に中立であるべき（国連憲章100条）とされている。 　それに対して 潘基文事務総長は韓国・中国寄りの発言をしたのは残念だ。歴史認識とはいかなる「認識」なのか、まずは 潘基文事務総長が表明すべきだろう。歴史的な事実や史料を示さず、一方的に中・韓が日本を非難するために「捏造した歴史」を日本も共有すべき、というのは到底是認も出来なければ呑める「認識」ではない。   　さっそく日本政府が国連に対して抗議する、としたのは良いことだ。これまで日本政府は余りに萎縮し、相手国に遠慮しすぎていた。 　先進諸国で日本ほど進出した他国に「謝罪」し「賠償」した国はない。18世紀から20世紀前半の欧米列強は帝国主義を国家戦略として植民地獲得競争を世界で繰り広げた。そのために南米のインカ文明を破壊したり、アフリカ現地人を「奴隷」として拉致し売買して強制的にアメリカに連行した。   　そうした現在国際社会では決して認められない蛮行を欧米列強は世界で繰り広げた。しかし、それらは「歴史」の中の出来事であって、現在欧米諸国の国家と国民が責任を負うべき事柄ではない、というのが欧米列強の態度だ。 　ただ日本だけが「歴史」責任を問われ続け、それに対して日本は真摯に向き合い、関係各国に謝罪と多大な賠償や経済援助を行ってきた。しかし今もって「歴史」認識を日本に論い、「謝罪」と「賠償」を求める国がある。   　国連の 潘基文事務総長が欧米列強に対しても「歴史認識」発言をしているのなら何ら問題はない。彼がかつて欧米列強がアフリカやアジアや南米で働いた蛮行に対して非難し、欧米列強に謝罪と賠償を求めているのなら日本に「歴史認識」を求めても良いだろう。 　しかし、その場合でも「歴史」は韓国の主張する歴史であってはならないし、もちろん欧米列強が「認識」するのと同程度のものでなければならない。国際社会で公平を保つ行動に徹するのが国連の事務総長の立場なら、韓国で発言したのと同程度の発言を欧米列強に対して発言する責務を負う。   　日本にだけ韓国の「歴史認識」を是認し従うべきだというの

 　一般企業で働く正社員の平均年収が409万円で公務員の平均年収が670万円という格差の中で、公務員・官僚が勤労者のために身を削る改革を提案するとは思えない。 　ましてや派遣やパートの国民年金に手をつけて支給平均月額5万2千円を改善しようとは決してしないだろう。官僚たちは困らない年収と困らない高額共済年金生活を手にしている。生半可な社会保障をやって、自分たちの恵まれた暮らしを自ら厳しいものにすることはやらないと考えるのが常識ではないだろうか。   　現役時代は「負担は応能で、支給は一律」という社会保障制度の大原則がある程度守られている。しかし現役を退いた老後の暮らしは「金持ち」と「貧乏人」との格差はそのまま命に直結する。しかも老後の自己努力で貧富の格差を是正することはほとんど不可能だ。 　つまり現役時代の貧富の格差と公務員か否かの職待遇の格差が老後に受け継がれて固定化されるのだ。これほど不合理にして大きな不平等があるだろうか。   　マスメディアは国の借金1000兆円を超えていると盛んに宣伝している。しかし赤字国債による借金は452兆円でしかない。それほど大騒ぎすることではないし、直ちに増税により財政改善しようというのは経済政策として誤りだ。 　まず景気を改善すれば自然増で「消費増税」分に相当する8兆円程度はすぐに増える。かつて日本の一般会計に計上した税収は70兆円あった。現在は40兆円でしかない。何が何でも経済成長政策を断行し、まずは国民個人所得を増やすことだ。   　そのためには官僚・公務員が勤労者の汲々とした年収による生活を実際に経験することが肝要だ。彼らが浮世離れした年収と退職金と退職後の共済年金生活を保障されていて、どこから「改革」の動機が湧くだろうか。彼らにとっては何も変わらない方が良いのだ。 　景気が悪くなろうが官僚・公務員の年収は激変しないと経験してきた。だから消費増税により景気が悪化しようがデフレ経済に逆戻りしようが官僚・公務員たちの生活は全く困らない。むしろ下方硬直性の強い公務員給与を鑑みればデフレ大歓迎ではないだろうか。そうした連中に「税と社会保障の一体改革」を委ねていることを国民は忘れてはならない。

 　政府に呼ばれて出席する際には日当が支給される。詳しくは知らないし古い事例だが、確か15千円だったと記憶している。あるいは衆議院などに証人喚問されて出席すると45千円（拘束時間が4時間を超える場合）だから、もっと高額かもしれない。だが一人15千円として60人だから90万円、それに送迎の車付きだからタクシー代や新幹線代などが総額ではいくらになるのか見当もつかない。 　出席する民間の委員だけではない。国会には高額に諸手当の規定がゴマンとある。国会議員については委員会に所属している議員は委員会開会中は日当が出る。出席しなくても減額された日当が支払われる。委員会などで調査に出向くとなると規定の旅費も支給される。それは国会議員に支払われている月額100万円の文書交通費とは別だ。   　様々な理由にかこつけて国会や政府では日当や「費用弁償」が支払われる決まりになっている。それが議員や各委員だけだと思ってはいけない。官僚や公務員にもさまざまな「隠れ」手当が支払われている。それらもキチンと法令が定められ、誰でも調べようとすれば調べられるのだが、普通の国民は縁がないため調べようともしない。それならマスメディアが問題意識を以て調べて問題化すれば良いが、御存知の通り日本のマスメディアは官僚の広報機関に堕して久しい。彼らは知ろうともしない。なにしろ歳出削減努力してもマスメディア関係者に「得」は何もない。 　マスメディアが「財政危機」を煽り増税や公的負担が目白押しになっているが、歳出削減せよという声は一向に上がらない。国民も70％が消費増税に賛成しているという驚愕すべき数字まで報道される始末だ。   　TPP絡みが明白な郵政2万軒の窓口がアフラックに明け渡され、「軽自動車」の自動車税が倍以上に値上げされようとしている。それもこれも米国のご機嫌取りに使われているのだが、それでもこの国の国民はTPPに反対しないのだろうか。 　衆・参で過半数を占めた自民党安倍政権に怖いものは何もない。セケモニーのような意見徴収を60人から行ったというが、60分の1にされた各人は怒りすら表明しないで嬉々として官邸へ出向いたのだろうか。いや、日本は萬の神々に祈祷する国民性だから、自分が60分の1として処遇されても怒りを覚えないのだろう。しかし、安倍氏の趣味で国費を浪費するのだけはいい加減やめてもらいたい。どうしても

 　国会が長い夏休みに入っている。参議院選挙後に開会された国会も一週間でしかも予算委員会などは開かれなかった。 　それでは緊急の政治課題はないのかというと飛んでもない。国際的に物議をかもした福一原発の汚染水漏れ対策などは速やかに協議すべきだし、民主党が離脱した「税と社会保障改革の一体改革」なども、公約通り首相の「消費増税」宣言までに改革案を国民に提示すべきだろう。   　なぜこの時期に国会は長い夏休みに入るのだろうか。8月末を目途に来年度予算の概算要求の取り纏めが提出されるまでに、今年度の執行状況と年度当初からの経済動向を併せて議論すべきではないだろうか。 　そして国会改革と行政改革を巡って常設的な委員会でしっかり議論すべきだ。「社会保障制度改革国民会議」の提言で国民はさらに負担を強いられそうだが、それに対し、国民を代表する政治家の議論は何も聞かされていない。   　政府と官僚とその広報機関のマスメディアによる世論作り報道によって、国民はなんとなく「そうなるのかな」と納得させられている。それが政治だとするなら、政府と政治家の責任はどうなるのだろうか。 　真摯な「負担と給付」の議論を国会は開始すべきだ。老人により多くの負担を求める、というのも一見当たり前のようだが、70歳の人は何年も前から70歳ではない。彼らも若い頃から延々と負担してきた事実を忘れてはならない。   　かつて医療機関に支払う個人負担は社会保険や共済保険加入者本人は1割負担だった。それが国民健保との統一から2割負担にされた。 　医療保険の個人負担増は医療費の抑制に効果的だと評する人は具合が悪くなっても医療機関に罹れない人たちが出る危険性を考えているのだろうか。   　消費増税容認が7割を超える、と日経新聞などが報じている。マスメディアによる世論調査に名を借りた世論誘導がなされている。それに対して野党政治家は怒りを覚えないのだろうか。 　国民は社会保障のためなら仕方ない、と思う人が増えているようだが、余りに「富と負担」の視点を欠くものだ。消費税は貧乏人に厳しく、そのために世界各国で消費税を導入している諸国は軽減税率を適用して食料品や医療費や教育費などは極めて低率か非課税としている。それに対してすべての消費に対して8％を科すというのは世界でも最高税率に位置する飛んでもない高負担を課すものだ。しかしマスメディ

 　国は外国人観光客を呼び込もうと必死のようだが、あまり感心できない。日本を外国にも良く知ってもらうために外国人観光客を呼び込むために新しい施策が必要だというのなら、世界各国に駐在させている外務省の大使館や領事館は一体何をやっているのだろうか。 　日本の良さを知ってもらうのは必要かもしれないが、それで多くの外国人が日本に長期滞在するのは問題だ。既に長期滞在外国人230万人の内一位は朝鮮人60万人を抜いた70万人の中国人だという。   　私事ながら、まだ子供が幼い頃に家族で九州を旅行したことがあった。ある宿で夜遅くまで騒ぐ団体客があって、大変迷惑に思ったことがあった。それは外国人観光客だったようで、翌朝食のバイキングでも外国人団体客の横暴な振る舞いにせっかくの家族旅行が台無しになったことがある。 　なんでも外国人観光客を呼び込むのが良いという動きには賛成できない。むしろ日本国民に国内旅行を勧めるべきだ。想像以上に日本国民でも日本の名立たる観光地を訪れたことがないものだ。国内周遊割引券などをJRは充実すべく、外国人観光客の呼び込みよりも政府が国内業者を助成する方が良い。   　テレビでもタレントが全国各地を案内し、各地の方言や郷土料理を紹介している。そこへ行ってみたいと思う日本国民の腰を上げさせる政策こそ必要だ。 　かつてJRも三都物語やディスカバリー・ジャパンなどと国内観光客を乗車させようと張り切っていた。そうすれば地方の鄙びた観光地が息を吹き返すだろう。世界的に知名度の高い観光地は放っていても良い、もっと地方の観光地をそれぞれの都道府県は全国に発信すべきで、政府もその方向で政策を立てるべきだ。

 　みんなの党の渡辺氏が野党再編を「政党ブロック」で行うべきと提唱しているという。それに対して民主党の大畠幹事長が「それもあり得る」と応じたいという。 　目くそ鼻くその野党を集めて「ダンゴ」を作ろうとしているような話だ。それも大したツナギのない、すぐにでもバラケてしまう類の泥団子のような「政党ブロック」で政権奪取など夢のまた夢でしかないだろう。   　政党とは何だろうか。それも野党の政党とは一体何だろうか。政権奪取の見込みも目途もない野党とは何だろうか。 　政治家とは「政治」を行う大志を抱いて浮き沈みの激しい政界へ飛び込んだ人たちではないだろうか。民主主義制度の社会で政治を行うには大衆の支持を獲得しなければ「政治」を行うことはできない。   　しかし政権に就けなくても一向に気にしない政党がないでもない。「反対政党」と呼ばれる政党で、何事につけ反対する人が一割はいるから、すべてに反対していれば一定の議席は獲得できる、だから反対だけしていれば良い、という浮世離れした政党だ。もとより、政権を獲得する意思のない「政治家」集団だから主張は潔い。 　シタリ顔をした評論家たちは「政権は国民に甘い顔ばかりは出来ない、時として厳しいことも国民にお願いしなければならないものだ」と政権を擁護する。つまり現実政治を行う政党は浮世離れしていてはならないという戒めなのだろうか。   　現実政治を行う政党の主張が「浮世離れ」していてはならない、というのは嘘だ。浮世離れしている政策を掲げないで現実を変えることは出来ない。 　現実の手直しだけを追求して現実政治の連続性に目を奪われていては既得権益集団が甘い汁を吸い続けるだけだ。たとえばこの国と地方自治体の「特殊」な会計制度を世間の常識に改めようともしないで何が改革だろうか。複式簿記会計制度への改変一つ出来ないで、政治家は何を「改革」するつもりだろうか。   　たとえば子供手当一つ満足に先進諸国並みに出来ないで、何が少子対策だろうか。満足な少子対策一つ出来ないで国土強靭化とは下手な漫才師のギャクでしかない。子孫に残すべき国土は子孫のサイズに合ったものでなければ迷惑千万ではないだろうか。1臆2千万人という規模の着る国土が6千万人の着る国土としてビッタリではない。サイズの合わないダブダブの服を残されても子孫にとって迷惑なだけだ。そうしたサイズの在り方を議論

 　米国の馬鹿げたベトナム戦争を扱った「ブラトーン」で有名な米国監督オリバー・ストーン氏が日本を訪れていたようだ。さっそく日本のマスメディアは彼を追い回して、何らかのコメントを引き出そうと必死だったようだ。 　そうした中で、彼が発した数少ない主張の一つは「日本は米国から離れ、中国と謝罪から始めよ」というメッセージだった。米国から離れよ、という主張は良く解る。安倍政権はまるで純真無垢な少年のように米国に片思いしているようだからだ。   　米国はプラグマティズムの国だ。役に立つモノは善で、役に立たないモノは悪だ、という価値観で貫かれている。 　米国の世界戦略の極東部分で日本は有益だから日米安保条約を継続している。しかしマーケットとして中国の魅力が日本の軍事戦略の位置づけを上回れば、日本はポイ捨ての運命にある。   　そうした認識もなく一方的に「米国大好き」というのは思考停止した右翼に過ぎず、気色悪いホモのようなものだ。また米軍の極東に対するプレゼンスの有効性の判断もなく「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶのは日本の国益を著しく損ねる左翼のガキたちだ。 　基本的に日本は軍事的にも独立を目指すべきだ。国内の米軍の撤退を願い、その代替軍として自衛隊の増強を図るのは至極当然のことだ。国内の、とりわけ首都圏の航空管制空域を大幅に侵害されて、何が独立国だ。日本政府と自衛隊幹部は恥を知るべきだ。   　オリバー・ストーン氏がどのような根拠から「日本は中国に謝罪から関係修復を始めるべきだ」と発言したのか真意は解らない。しかし知る必要はないだろう。所詮は米国の歴史を学んだ米国人のタワごとだ。 　日本は日中平和条約締結以後、中国に膨大な経済援助を実施してきた。つい先年まで日本は核兵器を配備した中国にODAを施してきたのだ。何んという愚かさだろうか。   　日本の主要都市へ向けて数千発ものミサイルの照準を合わせている中国政府に対して「フザケルナ」と怒りを発しない日本政府は本気で日本国民の生命を守ろうとしているのだろうか。 　日本はいかなることがあろうと、兆獄に対して一切の「謝罪」をする必要を感じない。日本に中国への「謝罪」をオリバー・ストーン氏が求めるなら、その前にアフリカの象牙海岸や奴隷海岸諸国に対して米国政府の真摯な「謝罪」と「賠償」を求めるべきだろう。米国民はアフリカ諸国から奴隷を狩り集めて、

 　新たな税の徴収は歳出の必要性から要請されるわけだが、様々な消費増税議論を拝聴していると増税のための増税議論ばかりで驚きを禁じ得ない。もとより、税は国民の「生命と財産の保全」と福祉のために使われるべきものだ。 　それを「国際公約」だからとか「国債金利の上昇を防ぐため」とか、意味不明な理由を述べる評論家諸氏には「御用」の称号を進呈したい。   　消費増税して税収が増えると考えるのは余りに稚拙だ。この二十年に渡るデフレ経済で国民所得は減少の一途をたどってきた。 　いまだに個人所得は増加に転じていない。それどころか全国の路線価は首都圏などを除いて毎年下落している。政府発表の4-6月期年換算成長率2.6％はとても信用できない。   　今になって財務省は与党政治家に橋本政権下の2％の消費増税を実施した際の景気腰折れは消費増税のせいではないと書面まで作って説明しているようだ。まさしく歴史を捏造する中・韓もマッサオの愚かな行為だ。 　現在は橋本政権下の経済状況よりも悪い。当時バブル崩壊から恢復期にあり、年率GDP成長は2.7％成長へ転じたばかりだった。現在は公共事業大盤振る舞いと「円安」インフレに見舞われても2.6％でしかない。この時点で消費増税を実施したらどうなるのか火を見るよりも明らかだ。   　国民経済を痛めるためなら増税しても良いだろう。景気は腰折れとなって、再びデフレ経済の悪夢に叩き落とされるだろう。 　国際的な信認を得ることは「円高」に振れることであり、金利も低率へと振れることだ。つまりデフレ経済の再現で、強い円により米国債の買い支えを期待している米国にとっては朗報だろう。   　なにがなんでも消費増税すべきとする意見には驚く。政治は誰のためにあるのか。 　むしろ所得減税を実施して、個人の可処分所得を増やすのがこの時期に採るべき税制のあり方だ。安倍政権とその御用評論家たちは消費増税して税収総額が結果として減少する、という橋本政権下の愚行を再び繰り返したいようだ。   　財政再建で歳入ばかり議論するのは公正ではない。歳出削減こそ議論すべきだ。この国の予算が財政破綻の危機にひんした国の予算とは到底見えない。 　乾いた雑巾をさらに絞る努力を官僚たちはしているだろうか。民間企業のコストカッターたちを主計局に臨時職で雇ってはどうだろうか。

 　民主党の前原氏が韓国を訪れ尹炳世外相と会談したようだ。前原氏が日韓首脳会談の開催を呼びかけたのに対して、尹炳世外相は日本政府と安倍首相を批判したという。 　尹炳世外相は安倍氏が終戦の日の演説で「アジアの人たちへの謝罪」を表明しなかったことと「不戦の誓い」に言及しなかったことに不満を表明し、靖国神社に閣僚や政治家が参拝することと、戦争などに対する「謝罪」とは相容れないものだと批判した。   　さらに前原氏が戦時「強制徴用」に対して韓国裁判所が賠償責任が日本企業にあるとして支払いを命じる判決を出したことに遺憾の意を表明したのに対して、尹炳世外相は何も答えなかったという。 　正直なところ、韓国は日本にどうしろと言っているのか分からない。そもそも韓国はどのような立場から日本にモノを言っているのかすら解らない。   　いうまでもなく日本は朝鮮半島を1910年に併合した。これは国際的に認められた条約であって、いかなる批判を受けるものでねない。 　当時の国際社会を見れば分かることだが、アジアやアフリカや南米は欧米列強の帝国主義により植民地化され現地住民の権利は著しく奪われていた。しかし日本は朝鮮半島を植民地化したのではなく、「併合」により日本国民の税を投入して朝鮮半島の社会インフラを整備し国民の教育や医療制度を半島全域に構築した。そのような社会インフラに意を注いだ「帝国主義国家」が欧米にあっただろうか。   　それら欧米のどの国が植民地に対して「謝罪」し「損害賠償」を実施しただろうか。むしろオランダなどは独立したインドネシアに対して「植民地時代」の道路整備や鉄道整備に対して投下資本の請求をしている。 　それに対してインドネシアは独立国家としての名誉と矜持を保つ意味から支払っている。韓国が名誉を重んじる国家と国民ならインドネシアの例に学ぶべきではないだろうか。   　政治家などの靖国神社参拝に対して韓国が批判するのはいかなる根拠からだろうか。半島の人たちも「日本国民」として徴兵に応じて戦争を戦った。それゆえ、戦死した半島の人たちも「英霊」として靖国神社に祭られている。 　日本の政治家が靖国神社に参拝して半島出身の戦死者も含めて慰霊するのにどのような「抗議」をする必要があるのだろうか。むしろ感謝の念を表すのが筋ではないだろうか。   　口を開けば「歴史認識」だと批判するが、韓国の

  　土地所有権は余りに自由というよりも野放図にされ過ぎている。近年の外国人による土地所有が爆発的に拡大していることに、国家として制限を加え関与すべきではないだろうか。 　外国人の国籍を限定してはマズイかも知れないが、いずれも反日国家を任ずる中国人と韓国人による日本国内の土地所有が目に余るようた。中国人は北海道の原野や山岳地帯の殊に水源と思われる山林を取得しているといわれている。韓国人は対馬などの国境の地の防衛施設周辺の土地を買い漁っているという。   　もちろん農地法など食管会計が崩れて有名無実となった農地の縛りを緩和すべきだが、野放図な緩和を行えというのではない。現行の5反以上の農業実績がなければ農地取得ができないなどという馬鹿な規制は外すべきだ。 　地方に暮らして耕作放棄地を目にすることほど寂しいものはない。先祖が営々と開墾してきた農地が原野の荒れ野に戻るのはアッという間だ。よほどの物好きでない限り買おうとはしないが、たとえ買い手がいても反当り数万円から数十万円という値しかつかない土地だ。さらに農地法の縛りがあってはほとんどの者は手を出さない。   　農業経験のない人は一度試したら良い。一反(300坪)の畑を鋤・鍬で耕せるものか否か。耕運機があっても骨の折れる仕事だとわかるはずだ。 　晴耕雨読の田舎暮らしは牧歌的で良い、などというテレビ番組はほとんどティレクターの創作というか詐欺行為だ。ほんの30坪の畑を貸し出す「体験農業」ですら草ボウボウにしてしまうのがオチだ。農業を成長産業になどと安倍氏がホザクのも東京生まれの東京育ちで、農業の過重労働と気紛れな天候相手の過酷さを知らないからだ。   　農地にだけ厳しく、水源の森林や国家防衛に重要な地域の土地も十把一絡げに他の土地と同様に自由意志に任せるというのは余りに無策ではないだろうか。 　公共財としてみなすべきと地については所有者の私権が制限されてもある程度はやむをえないのではないだろうか。

 　民主党の改革骨子なるものを拝見した。どうしたらそのような内向きの作文が作れるのか、民主党の再生はないなと絶望感を覚えた。 　民主党の民主党による民主党のための議論に対して、国民はどのような評価をすれば良いのだろうか。政党は誰のためにあるのか、という観点の欠落した「反省文」を見せられて「善い子、良い子」と国民・有権者が頭を撫でてくれるとでも思っているのだろうか。   　このブログで安倍政権は長くないと何度も書いてきた。なぜなら安倍政権に「国民の生活」という政治の原点が欠落しているからだ。 　アベノミクスは異次元金融緩和という「通貨の相対価値」の問題に過ぎず、それはそれで「超円高」是正にそれなりの効果はあるが、あくまでもそれなりの効果に過ぎない。 　つまり根本的な経済成長エンジン点火ではなく、冷え切ったエンジンを温めたに過ぎない。ただし、エンジンを温めるために使った「金融緩和」は相対的な貨幣価値の下落をもたらしたに過ぎないため、経済成長のエンジンに点火しなければインフレをもたらすだけだ。それでは国民は堪ったものではない。   　経済成長の主力エンジンは個人消費だ。今のところ政府支出という期間限定のGDP比10％程度の補助エンジンでGDPが拡大しているだけで、政府支出が景気対策に効果がないのはこれまでの自民党政府が公共事業支出による景気対策が失敗してきたのを見れば歴然としている。 　その経済成長の主力エンジンを冷やす「消費増税」決定を政府は目論んでいるようで、財務官僚の手乗り文鳥と化した安倍政権は確実に消費増税を実行するだろう。だから民主党はアベノミクスと対立すべく対立軸を立てる必要はない。このままいけば相手が無能・無策から勝手に倒れるからだ。   　それよりも安倍政権が徹底して痛める国民生活をいかにして立て直すかに腐心すべきだ。「入るを図り出るを制する」こと以外に財政再建は出来ない。 　入りを図るとは増税や公的負担を増やすことではない。公的負担や税により国民は現在でも年間150兆円に達する支出を強いられている。もはや限界だ。   　それならどうすべきか。財務官僚たちが国民を「税収は40兆円まで落ち込んでいる」と脅迫しているが、それならなぜ出るを制すべく公務員給与や共済年金をまず削減しようとしないのだろうか。 　なにも暮らせない国民年金並みにせよというのではない。すべ

 　民主党の全国幹事長会議が開かれたという。相次ぐ国政選挙で大敗して政党が再出発を期すべき全国幹事長会議にしてはあまりにお粗末だ。 　なぜ民主党支持者であった者が離反したのか、その理由を全国の有権者から聴取することもなく、内輪の民主党都道府県会議員などが就任している幹事長を招聘してワーワーやっているとしか見えない。それで党が再生できるのなら世話はないだろう。   　安倍政権が去年から日銀総裁人事絡みの異次元金融緩和を断行し、マスメディアも悪乗りしてアベノミクスという景気に関して効果不明な政策に狂奔してきた。その化けの皮が剥げるのは時間の問題で、なにもアベノミクス対立軸を策定するほどのものではない。 　むしろ問題にすべきは小泉政権下に米国の行政要望を全面的に呑んで敢行した新自由主義政策を、安倍政権で更に推し進めようとしていることだ。小泉政権下で推し進めた政策の弊害が日本全国を暗雲のように覆っているにも関わらず、さらに性懲りもなく推し進めようとしているのだ。   　国民生活に最も大きな影響を及ぼすのは正社員の非正規化政策であり、独立国家としての関税自主権のみならず日本社会慣習や文化までも米国流に蹂躙されかねないTPP参加とISD条項の脅威だ。もちろん民主党支持者を裏切った「消費増税」への反省と撤回を全国幹事長会議で決定すべきだった。 　そうした根本的な反省と党政調の謝罪がない限り、民主党は再生はあり得ない。福一原発放射能事故に関しても、東電に3兆円も助成金を出していながら東電が碌に放射能汚染水の管理すら出来ていない現状に怒りの声が幹事長会議で湧きあがらなかったのも不思議なことだ。民主党は電力事業の自由化にどのように対処しようとしているのか旗色を鮮明にすべきだ。   　向こう3年後の国政選挙へ向けて、民主党は国民の中へ入り込んで、国民の声を直に聞くことだ。民主党は政権政党になった三年有余の間に全く別の党に変節してしまった。このままいかに立派な党是を掲げようと、根本的な反省と路線転換なくしては口先だけの改革でしかないとして、国民の大半は信用しないだろう。党消滅の淵にある、という自覚なくして民主党に明日はない。

 　社会保障改革の骨子を取り纏め「改革の工程表」を閣議決定したという。それによると世代間対立を煽るのではなく、応能負担原則を年齢に関係なく適応し、医療費の70歳から74歳までの自己負担が1割に軽減されているものを2割負担にするという。 　その他にも国保の市町村所管を都道府県所管に移して赤字に陥っている高齢者率の高い町村の国保会計を広域化することにより改善することや、高額医療費の所得制限をきめ細かくして負担を軽減するとしている。   　確かに総額100兆円を超える巨額な社会保障費の支出を抑制する措置を講じるのは必要だろう。しかしその主目的が30兆円に迫る政府支出を抑制するためだけだとしたら本末転倒だ。 　社会保障費の中身を見ると年金支出が全体の約52％を占めている。次に大きいのは医療費支出の約30％だ。そうすると社会保障費削減で医療費支出を目の敵にするのは全体の均衡を欠いているのではないだろうか。   　いうまでもなく医療費は病気になった際に医療機関に掛ることにより発生する。病気に罹るのは誰も望まないが、病気になったら生命の危機に対処するために必要な措置だ。その医療費支出を削減することは国民の生命に直接かかわる重大事だ。 　それに引き換え、年金会計は巨額だが生活できない国民年金は放置されたままだ。平成22年度でみると年金支出総額約53.2兆円だが、年金支給人口約2900万人で割ると180万円となる。つまり年金が一律支給なら一人当たり年額約180万円の支給が可能ということだ。実際には年金関係の人件費や役所経費に奪われて支給額はかなり減額となるだろうが、それでも一律年金支給制度にすれば暮らせる年金の支給は可能だと解るだろう。   　年金一律支給への第一段階として民主党政権は「最低保障年金制度」の創設を2009マニフェストに掲げていた。それはまさしく社会保障のあり方を本来のモノに戻そうとする画期的な政策だった。しかし官僚とその広報機関のマスメディアによって潰されてしまった。 　なぜ彼らは「最低保障年金」制度を目の敵にして潰したのか。万が一にも年金が一律支給になれば現在最も優遇されている公務員・官僚たちの年金が減額されるからだ。もちろんマスメディア従事者たちは厚生年金でも高額所得者のため、高額厚生年金受給者だから彼らも「既得権益」を失いたくないからだ。   　現行の一見分かり

 　福一原発御泉水処理場タンクから300ｔの放射能汚染水が漏出していたことが東電の発表で判明した。当事者たる東電はもとより、公的資金を投入した後見役たる政府はもちろん、原子力規制委員会の面々は一体何をしていたのだろうか。 　原発再稼働を巡って原子力規制委員会は考古学者まがいの「活断層」の判定に忙しいようだが、そうしたことをやっている段階ではないだろう。福一原発はいまだにメルトスルーした核燃料の所在どころか、最低限の再臨界被害防止のための冷却すらママならない状況にあって、何が再稼働の新基準だ。子供騙しのような矮小化した議論にウツツを抜かしている場合だろうか。   　高レベル放射能汚染水は毎日のように出る。当たり前だ、未だに溶解した核燃料はそのまま放置している状態だから、このままなら何百年も溶解した核燃料を冷却し続けなければ再臨界して核爆発を起こすのだ。 　高濃度汚染水は毎日増加するのは解りきった話だ。それから放射能除去装置フィルターを通して低レベル汚染水処理したものを更に処理して無害化しなければならないが、それほどの科学技術を人類は未だ手にしていない。   　いわば原発は見切り発車の状態だ。放射性廃棄物の処分場に関しても場所すら決まらず、原子力行政はあらゆる意味で見切り発車の塊で、原発をこの国で実施してはならなかったと断定せざるを得ない。 　テレビニュースで拝見した放射性汚染水の貯蔵タンクの余りお粗末ぶりには腰を抜かした。鉄板で構築したタンクの耐用年数を、東電は何年と弾いているのだろうか。それを許可した経産省官僚たちは薄い鉄板で造られた放射性汚染水貯蔵タンクの傍で働く作業員の放射能被曝対策を何と心得ているのだろうか。   　当然のようにタンクから漏水して、放射能汚染水が300ｔばかり何処かへ消えたという。東電も政府も原子力機関も低能の集まりなのか。 　薄っぺらな鉄板で臨時に造られたタンクには既に錆が浮いている。鉄板の整合部は汚染水の滲みが浮いているように見えた。   　それが国家と国民の未来を賭したプロジェクトの実態だ。原発事故から既に二年半、一向に進まない事故処理と対応のお粗末さには驚くばかりだ。 　なぜ汚染水処理施設として恒久的な巨大地下プールを造らなかったのか。なぜ放射性物質除去装置ユニットを、日本の科学力を総動員して開発しなかったのか。なぜ復興予算を摘み食いす

 　民主党は20日の党常任会で22日の全国幹事会で提起する党改革案を取り纏めたという。その骨子は「消費増税」「TPP参加」「社会保障制度」「集団的自衛権」などで安倍政権との対立を鮮明にするという。 　国政選挙や東京都議会選挙での相次ぐ大敗で、なにはともあれ党改革のために急いで取り纏めたのだろう。が、拙速はさらなる党勢衰退を招くものだという認識はないのだろうか。   　安倍政権との対立軸を示すのは野党として必要だが、単に政策ごとの反対なら民主党は必要ない。政権与党のすべての政策に反対を貫く共産党だけで十分だ。 　常任幹事会にいかなる政策を提起したのか詳細は知らないが、民主党が野党の盟主として政界再編における野党結集の中核になるために、いかに党改革すべきかという根源的な命題を掲げて議論したのかが気になる。政策ごと、案件ごとの反対なら単なる野党というだけに過ぎない。   　安倍政権の個別的な政策に対する「反対」を掲げるためなら民主党全国幹事会を開く必要はないだろう。なぜ根源的な政党理念について話し合わないのだろうか。 　国民がなぜ民主党を見限ったのか、という問いが党内で議論されないとしたら党改革とは程遠い党内意見調整程度の会議でしかないといわざるを得ない。なぜ2009総選挙で国民の支持を得て政権交代を果たした党勢が劇的に衰退したのか。そこにどのような民主党の「変化」があったのか、という反省がなされたのだろうか。   　なぜ民主党支持者が民主党を見限ったのか、端的にいえば国民政党から官僚政党に変節したからだ。国民政党として2009マニフェストに掲げた象徴的な政策は「子供手当」と「最低保障年金」と「高速道路無料化」などであった。 　それに対して官僚とマスメディアは団結して徹底して叩いた。なぜ叩いたのか、それは彼らが安住していた利権構造を破壊するからだ。   　財源捻出に民主党が取り組むべきは事業仕訳ではなく、公的会計の改編だった。特会潰しに血眼になるよりも、公的会計を国も地方も複式簿記にして企業会計原則に準拠した原則を確立するだけで特会は「総額主義の原則」により自然と解消されることになる。 　中途半端なIT化に留まっている各省庁バラバラのシステムを、複式簿記導入による会計システム構築により統合することも簡単に達成できるはずだ。それは国のみならず、地方自治体も含めた「公的会計」