日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国とインドは協力するパートナーであり、ライバルではない――。中国国営通信の新華社など中国の主要メディアは12日のインド・ニューデリーでの中印首脳会談後、一斉に中印の「パートナー」関係を強調する記事や論評を掲げた。7年ぶりにインドを訪問した中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）の積極的で前向きな発言を取り上げたのだ。 ◇習氏が強調した「パートナー」関係を無視 　だが、インド側の様子が何かおかしい。インド外交当局による公式発表では、中印関係に関して習が主張した「パートナーであり、ライバルではない」という大事なキーワードが見当たらない。 　1年前、インド首相のモディが7年ぶりに訪中して習と会談した後、インド側も公式発表で強調していた肝となるフレーズを今回はあえて削った。習の主張を事実上、無視して素通りした以上、ホスト役のモディ側にもそれなりの覚悟があったはずだ。 　今回、インド側は関係発展には国境の安定が不可欠とくぎを刺し、対中貿易赤字の拡大を念頭に構造的な貿易不均衡という問題にもしっかり触れている。中国側の姿勢とは微妙なズレがある。国境問題で鋭く対立してきた中印だけに、溝が残っているのは理解できる。 　ところが、さらなる臆測を世界に広げたのは習の行動だった。現地時間12日午後の中印首脳会談後、開かれたBRICS首脳会議の格式の高い公式晩餐（ばんさん）会を欠席したのだ。モディが主催し、ロシア大統領のプーチンらも出席した首脳会議を彩る「ガラディナー」だ。 　中国側から欠席理由に関する公式説明はない。習は最近、外国訪問が続いており、疲労や体調不良があったため宿舎のホテルに戻って休息をとったのか。それとも中印首脳会談でのモディの姿勢や、インド側がパートナー関係を強調しなかった点に強い不満があったのか。真相はやぶの中である。 　中印両国は2020年、国境地帯の係争地ラダック地方のガルワン渓谷で両軍が衝突して多数の死者を出した後、関係が極度に悪化した。BRICS首脳会議を利用する7年ぶりの習訪印に至る動きには、見えにくい裏事情がある。米大統領のトランプを抜きに最近の中印の緊張緩和を語ることはできない。 　そもそもトランプとモディは「真の友」と呼び合うほど個人的に関係が良かった。だが、それはもろくも崩れ去る。きっかけはインドとパキスタンが武力衝突した後、停戦で合意した経緯を巡る問...

＜高市総理はきょう、内閣改造をおこないます。重要政策の継続性などから政権の骨格は維持する方針ですが、実力主義による抜擢人事も検討されています。 　 政府はきょう午前、臨時閣議でいまの閣僚の辞表を取りまとめ、午後、木原官房長官が新閣僚の名簿を発表する予定です。 　 高市総理は、来月上旬に召集する見通しの臨時国会に向けて重要政策の継続性を重視する考えで、木原官房長官や片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣は留任させる方向で、政権の骨格は維持します。 　 日本維新の会からは、中司・前幹事長が入閣する方向で調整しています。 政権幹部によりますと、高市総理は党が実施した「役職希望アンケート」を重視していて、政策への熱意や専門性も考慮し、実力主義で若手や中堅の抜擢も検討しています＞(以上「TBS」より引用) 「 高市総理 きょう内閣改造　政権の骨格は維持する一方、“実力主義”で若手・中堅の抜擢も検討 」と、第二次高市政権が今日にも成立するようだ。 　いよいよ高市氏が掲げる「責任ある積極財政」政策の実行に向けて、内閣の布陣が決まる。昨日は党役員人事を行い、先の2026年予算の年度内予算を仕切れなかった参院幹事長の交替を決めた。 　更迭された前石井参院幹事長は高市政権に対する抵抗勢力と見なされた。2026年度予算は年度内成立が可能な日程だったにも拘らず、石井氏の判断で4月7日にズレ込んだ。それにより高市政権は暫定予算を編成せざるを余儀なくされた。 　もっとも2026年度予算は前政権石破氏の置き土産だ。2026年度予算は高市氏の「責任ある積極財政」に基づくものではない。その基本理念は「緊縮・増税」路線の予算だ。そのため今年度中に補正予算を組まざるを得ない性質のものだ。だから高市政権に組しない石井氏が年度内成立を拒んだのは理解できない。石井氏は参院幹事長として石破政権の置き土産の2026年度予算成立に鋭意努力すべきだった。 　石井氏を更迭したことにより「全面戦争だ」と声を上げた参院議員もいたようだが、出来るものならやってみれば良い。高市政権に逆らって、来年の参院選で公認がもらえなければ当選は覚束ないだろう。少なくとも自民党大会で選出された総裁に楯突くのは民主主義に悖るものだ。 　総裁選出までは議論百出し紛糾しても良いが、多数決で総裁が決まれば、総裁の下で一致団結するのが組織というもの...

＜昨年からの訪日自粛で中国人観光客は大幅に減った。習近平政権の規制強化で9月以降はさらに減ることが予想される。とはいえ日本の観光業に与える影響は、ほぼノーダメージ、むしろ中国側のダメージは長期化するのではないか。中国側の旅行会社と航空会社の損失額を試算し、沖縄や北海道での事例を紹介しながら解説する。（ライター　前林広樹）  ●　習近平政権が中国民に対して 海外への出国規制を強化  　中国政府は「出入国管理規定（国務院令第841号）」を公布し、先端産業従事者を対象に、問題があると見なせば出国を禁止する可能性を盛り込んだ。9月15日に施行される。  　実は、すでに2024年から教師や公務員、銀行員など公的機関に勤める人材や国有企業の従業員は、職場からパスポートの提出を要求されるなど海外旅行を自由に楽しめない人が増えていた。今般の出国規制は共産党員や公務員だけでなく、民間企業に勤める人にも適用される。 　海外報道によると、26年第2四半期における中国人の海外旅行者は、不動産不況などに伴い想定よりも約3％少ない、約1億7900万人にとどまったという。出国規制が強化されることで、さらに減る可能性が高い。  ●　中国人インバウンド減の経済損失 報道に矛盾が見られるワケ  　周知のとおり昨年11月、中国政府は「日本旅行の自粛」を自国民に呼び掛けた。その直後は、例えば日本の大手シンクタンクさえ「これが続けば1年間の経済損失は1.79兆円、GDPを0.29％押し下げる」などと試算していた。「爆買い」という言葉があるように、中国人インバウンドの消費効果は大きく、それに冷や水を浴びせる悪影響が懸念されていたのだ。  　しかし、それから実際に約9カ月が経過した今、日本側は「ほぼノーダメージ」といっても過言ではないだろう。  　その説明を詳しくする前に、中国側の報道を読むと、違和感を覚えた内容が多いので取り上げたい。  　例えば中国共産党の機関紙である『人民網』（ウェブ版、7月28日）によると、「2025年末に京都のホテルが大幅に値下げになった」「大阪のジュエリー店の売り上げが大幅に減少した」「高市首相の台湾問題を発端とした中国人観光客の減少により日本の観光業が苦境に陥っている」と紹介している。  　他に...

＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏は14日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。13日に投開票された沖縄県知事選で、与野党6党が推薦した新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）ら5候補をやぶり、初当選したことをめぐりコメントした。 　県政の「継続」か「刷新」かが大きな争点となった同知事選は、古謝氏と玉城氏による事実上の一騎打ちに。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市・辺野古移設について「容認」の立場の古謝氏の当選で、自民党にとっては12年ぶりの「県政奪還」になった。古謝氏は、過去最多となる42万3124票を獲得し、27万6060票の玉城氏を15万票近く上回る大勝。2014年の知事選で移設反対を掲げた翁長雄志氏が勝利し、その後を継いだ玉城氏が担ってきた県政を、移設容認派の与党系知事が担うことになり、これまでの国と沖縄の関係が転換し、国の安全保障政策にも反映される可能性がある。 　番組では投開票締め切り直後の「ゼロ打ち」で勝利を決めた古謝氏と、敗れた玉城氏のコメントを伝えたほか、辺野古問題より暮らしや経済を重視したという有権者の声を伝えた。「基地問題はあきらめと疲れ。高齢なので経済の方が優先になる」（70代男性）という声もあった。 　玉川氏は「70代男性の『あきらめ』というふうな言葉には、いろんなものが含まれていると思う」と指摘。「かつて普天間の辺野古への移設問題がいちばん大きな争点になった時には、県政が反対と言えば止まるんだという期待があったと思う。ところが、裁判では負けてしまうし、その間にどんどん工事が進んでしまう。この現実を見ると、結局止まらないのかと。県として反対と言っても、国がいやだと言えば無視されるというふうなことを、ある種あきらめと無力感が、沖縄の多くの人の中にあるんだろうなと思います」と述べ、「（今回は辺野古移設問題は）争点になり得なかった。ここまで進んでしまえば」とも語った。＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 「 玉川徹氏「沖縄の多くの人の中には、あきらめと無力感があるのでは」沖縄県知事選結果に言及 」とは、まさにオールドメディアのステレオタイプの玉城氏敗戦に対する感想だ。玉川氏もオールドメディアで長年働き、オールドメディアのコメンテータに起用された典型的なオールドメディアの寵児というべ...

＜テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは7日夜の放送で、旧東ドイツに位置するドイツ東部のザクセン・アンハルト州で6日に行われた州議会選で、極右政党と位置づけられる「ドイツのための選択肢（AfD）」が大勝したことについて、自身がかつてAfDの支持者に取材した際の印象を口にしながら、「問題はむしろこれからです」と指摘した。  　AfDは「反移民」など極右的な主張や政策を掲げているが、6日の州議選では4割を超える得票率で第1党になる見通しとなり、初めて州の政権を担う可能性があることを、ドイツを含めた欧米メディアが報じている。対照的に、メルツ首相が率いる与党「キリスト教民主同盟（CDU）」は大敗を喫した。今後もし、ドイツ国内の州で「極右政権」が誕生すれば、第2次大戦後、初めてのことになり、懸念の声も出ている。  　大越氏は「国家として、ナチスの『負の記憶』を継承しなければならないとしてきたのが、ドイツです。そのドイツで行われた州議会選挙で極右政党と位置づけられるAFDが、およそ44％の票を獲得して、初めて州の政権を担う可能性が出てきました」と伝えた。番組では、連邦制のドイツでは州政府の権限が強いことや、AfDがメルツ政権の移民政策や物価高騰対策への批判票の受け皿となった可能性を指摘する専門家の見解も伝えた。AfDの獲得議席は過半数には届いておらず、政権を担うにしても他党との連立や連携が必要なため、今後の動きに関心が集まっている。  　大越氏は、「2年前に私がドイツを取材した時に感じたことなんですが、現場で出会ったAfDの支持者たちはいずれも純朴で、むしろ善意にあふれた人たちでした」と振り返り、「既成政党が取りこぼした、そうした有権者たちの選択肢としての地位を築いたことで、大きく成長したといえます」と、今回のAfD躍進について指摘した。  　その上で「問題はむしろ、これからです。AfDが広くドイツ国民に納得してもらえるような、寛容で現実的な政党へ変化するのか、それとも、主張をもっと先鋭化させるのかが分岐点と言えます」とも指摘。「もし後者の道をとれば、より社会の分断が進む可能性があります。トランプ政権が率いる、今のアメリカの姿がそこに重なります」と述べ、自国第1主義をますます強める米国との比較をまじ...

＜沖縄県知事選は１３日、投開票が行われ、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の 古謝玄太こじゃげんた 氏（４２）が初当選した。米軍基地問題で政府と対立する「オール沖縄」勢力から支援を受け、３選を目指した現職の玉城デニー氏（６６）ら５人を退けた。 投票率 は６１・５７％と前回選を３・６５ポイント上回った。 ◇当選した古謝玄太氏「沖縄を前に」 　古謝氏は自民党など５党と公明党県本部から推薦を受け、盤石の組織戦を展開。自民が県政を奪還するのは１２年ぶりで、古謝氏は「責任の重さを痛感している」「沖縄を前に進めていきたい」と語った。 沖縄県知事選挙（開票率100%、 投票率61.57％)氏名、年齢、党派、　　新旧、当選回数、代表的肩書 古謝　玄太　　42歳無所属（自、維、国、参、保）新　1回　　前那覇市副市長　423,124票 玉城　デニー　66歳無所属　　　　　　　　　　　現　2回　　知事　　　　　　276,060票 兼島　俊　　　48歳　無所属　　　　　　　　　　新　0回　　ＩＴ会社役員　　　4,657票 比嘉　隆　　　49歳　無所属　　　　　　　　　　新　0回　　測量会社代表　　　3,542票 屋良　朝助　　74歳　諸派　　　　　　　　　　　新　0回　　政治団体代表　　　2,467票 末吉　正弘　　73歳　無所属　　　　　　　　　　新　0回　　介護会社代表　　　2,270票 　玉城氏は１３日午後８時過ぎ、那覇市内で支持者らとともにテレビの選挙速報を見守った。古謝氏の当選確実の速報が流れると会場は静まりかえり、玉城氏は「これが政治の結果だということであれば、しっかりと受け止める」と述べた。 ◇自民・鈴木幹事長「政権基盤をより安定するものにできた」 　自民党の鈴木幹事長は１３日夜、古謝氏の初当選が確実となったことを受け、「全国的に注目された選挙に勝利し、（高市首相の）政権基盤をより安定するものにできた」と記者団に話した。 ◇維新・吉村代表「沖縄を前に進めてほしいという期待の表れ」 　日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は１３日夜、沖縄県知事選で推薦した古謝氏の勝利を受け、「沖縄を前に進めてほしいという期待の表れだ」などとのコメントを出した。 ◇国民民主・榛葉幹事長「県民の期待の表れだ」 　国民民主党の榛葉幹事長は１３日夜、与党や国民民主などが推薦した古謝氏の初当選がを受...

＜中国、ロシア、インドなど主要新興国でつくるBRICSの首脳会議が12日、インドの首都ニューデリーで開幕した。 　共同声明では、米国・イスラエルとイランの戦争による中東での緊張の高まりに対し「深い懸念」を表明し、「最大限の自制」を呼びかけた。 インドのナレンドラ・モディ首相が議長を務める会議には、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領らが出席した。  　同日発表した共同声明では「中東・西アジアにおける緊張の継続的な高まりに深い懸念を表明する」と強調した。 その上で、「最大限の自制を求めるとともに、状況をさらに悪化させる可能性のある行動を避けるよう呼びかける」とした。  　中国の新華社によると、習氏は12日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が「地域全体の人々に深刻な損失をもたらしている」と述べ、「それは国際社会の共通の利益にならない」と主張した＞(以上「AFP」より引用) 「 BRICS首脳、中東情勢に「深い懸念」表明、「最大限の自制」呼びかけ 」との見出しに「綺麗事ばかり並べたてても意味ないｿﾞ」と思わざるを得ない。中東情勢を悪化させ、それを長引かせているのは中国やロシアではないか。両国のイラン支援がなければ、既にイラン革命政権は瓦解していたはずだ。 　また中国やインドがロシア原油を爆買いしなかったなら、ロシアはウクライナ戦争で国家資産をすべて使い果たしてガス欠状態に陥り、戦争停戦凝議するまでもなくウクライナに進軍したロシア軍は継戦能力を喪失して停戦せざるを得なくなっていたはずだ。 　現在もフーシ派がサウジアラビアの東西パイプラインを爆破して使用不能にしているが、それもイラン革命政権の支援があればこその攻撃だ。口先で「平和」を唱え、国際社会の共通の利益などと宣っているが、ロシアや中国との共通の利益などあろうはずがない。ロシアや中国は隣国を侵略するのを国是としといる。そのような侵略こそ国家最大の利益としている国と「利益」を共有することなど不可能だ。 　BRICSは欧米（G7）主導の国際秩序に対抗する「グローバルサウス」の強力な受け皿・プラットフォームとして、2009年の初開催から20年近くにわたり、経済、金融、外交の各分野で成果を上げてきた。当初5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア...

＜ ◇野田佳彦氏のブログ総括に覚える違和感 　中道改革連合の解散が9日、正式に決まった。衆院議員の出身母体である立憲民主党、公明党との3党合流が破談となったためだ。 　これに先立つ7日、中道の結党を決断して共同代表となった野田佳彦元首相が、合流失敗について自らのブログにこう記した。 「2月の総選挙は大変厳しい結果となりました。この敗北こそが合流を阻んだ最大の理由でしょう」 　この認識はかなり違うと思う。 　たしかに中道は総選挙で惨敗したが、その時点で合流の機運が大きく削がれていたとは思わない。出身母体の立憲と公明の支持者たちは、互いの政策的な近さと、政党文化の違いを一定程度理解した上で、惨敗の悔しさを共有し、ともに再起を誓う機運はあったと考える。 　合流の機運を削いだ最大の理由は、むしろその後の特別国会の対応にあったと思う。 　どんなに小さくとも、中道は衆院における野党第1党だ。高市政権に対峙し、彼らとは異なる「目指す社会像」を掲げ、近い将来の総選挙で自民党を破って政権を勝ち取り、自らの手で政策を実現する――という意思を、有権者に示す使命がある。 　ところが、立憲出身者は外部の「識者」から放たれる古臭い「野党は批判ばかり」批判に萎縮してしまい、一方の公明出身者は長い与党時代のさびを落としきれない。 　結果として中道は、野党第1党として十分に政権と対峙して戦うことができず、国会での存在感を失った。総選挙の惨敗直後は前向きに合流を願っていた人々が、国会での中道の振る舞いに「心が折れた」と嘆く声を、少なからず聞いた。 　3党合流の機運を反転させ、求心力を遠心力に変えたのは、総選挙での惨敗ではなく「その後の国会でまっとうに戦わなかった」からだ。この総括を間違えると、再び強靱な野党勢力を築く上での、大きな足かせになりかねない。 ◇立憲を立ち上げた枝野幸男氏の思いは… 　そんなことを考えていた時、立憲から中道に移って総選挙を戦い、議席を失った枝野幸男氏と話す機会があった。 　ある雑誌の別テーマでのインタビューだったが、話題はやがて、選挙後の高市早苗首相への評価に移った。高市首相が国会や記者会見で、質問や批判を受けるのを極度に嫌う姿勢について問うと、枝野氏は答えた。 「もはや高市首相だけの問題ではありません。首相が質問や批判にまともに答えない『邪道』な政治家だと分かっていたのに、...

＜ ◇世界に先駆け5～16歳を対象にコーディングを義務化するも… 「世界のどこにいても誰と話していても、最もよく聞かれる質問はいつも同じ。『私の子どもは何をすべきなのか』だ」。AIが仕事や社会をどう変えるかを15年近く研究してきたサスキンド氏自身、8歳、5歳、2歳の子どもを持つ父親である。 「子どもたちが大人になった時、世界はどうなっているのか。それを考えた時、これまで考えてきた問題が非常に個人的なものになった」。親だけでなく、仕事をする人、企業経営者、政治家、政策担当者に「技術的激変の時代をどう生きるか」についてこうアドバイスする。 「これまで多くの人々は将来の仕事を予測し、賢明に考え抜いて『これこそが必要な能力』を割り出そうとしてきた。しかし未来はあまりに不確実だ」。その象徴的な例が、イングランドが世界に先駆け5～16歳を対象に法定カリキュラムとして義務化したコーディングだ。 　当時、デービッド・キャメロン英首相は21世紀に成功するために必要な技術的スキルを身につけさせるコンピューティング教育を推進し、世界各国の教育政策に影響を与えた。しかし10年余り後、AIはコーディングを高度にこなすようになった。 ◇「未来耐性スキル」という考え方そのものが根本的に間違い 「ずっと通用すると思い込んでいたスキルセットは、子どもたちが学校を卒業するまで持ちこたえることすらできなかった」。サスキンド氏によれば、将来を見越して絶対に生き残る技能を選べる「未来耐性スキル」という考え方そのものが根本的に間違っていたという。 「私たちに分かっているのは二つしかない。一つは未来が今日よりもはるかに強力なテクノロジーで満ちあふれていること。もう一つはそれ以外にはほとんど何も分からないということだ。この不確実性を受け入れた上で何ができるのかを問わなければならない」 　サスキンド氏は「基礎への回帰」を強調する。読解力、計算力、そして批判的思考力だ。「高度なスキルが将来どう評価されるにせよ、それらはすべて基礎の上に築かれる。基礎とはすべての土台であることを意味する」 ◇「性急で不正確な読み手」の増加と読解力の低下 　経済協力開発機構（OECD）が91カ国・地域76万人超の15歳を対象に実施した学習到達度調査（PISA 2025）でも「性急で不正確な読み手」の増加と読解力の低下など読解力の大幅な低下...

＜日銀が17、18日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針であることが8日、分かった。政策金利が1.25％になれば、約31年ぶりの高水準となる。原油高や円安が想定以上に物価を押し上げるリスクに対応する。利上げを決めれば6月会合以来3カ月ぶりで、これまでよりも利上げのペースが加速する。会合まで経済や物価の状況を点検し、最終判断する。 　日銀は2024年3月にマイナス金利を解除して以降、おおむね半年に1回利上げを進めてきた。輸入品の価格を押し上げる円安は日米の金利差の影響が大きい。円安是正を求める声が強まり、ペース加速を後押ししたとみられる。  　米国が日銀への利上げ圧力を強めていることも背景にある。米国は円安や日本国債の金利上昇が、米国債の金利上昇に波及することを警戒している。ベセント米財務長官は8月31日、米メディアで「日本政府と日銀は円高につながる措置を講じると確信している」と述べ、日銀の利上げ判断に圧力をかけていた＞(以上「共同通信」より引用) 「 日銀、今月の会合で利上げへ　ペース加速、1.25％に 」との見出しに日銀の金融業界ベッタリで国民生活無視の姿勢が露になっている。だがオールドメディアには「日銀金利引き上げ大歓迎」のオンパレードだ。さすが、国民がスポンサーの広告はないが、銀行や生保・損保はオールドメディアの主要スポンサーだ。だから銀行など金融業界が潤う金利引き上げに反対するオールドメディアは皆無だ。 　そうしたオールドメディアの懐事情に忖度してか、テレビの報道番組に出演しているコメンテータ諸氏まで「物価高騰を鎮静化させるため」だとか「円安是正のため」だとか「ベッセント米財務省の「日本は金利引き上げしろ」との要請を受け入れて金利引き上げすべき、との論調で一色に染まっている。なんと愚かな連中だろうか。 　直近（2026年7月分）の日本の全国消費者物価指数（CPI）の総合指数は2025年を100として102.0となり、前年同月比で1.9%の上昇でターゲットとしている物価上昇2%にも達していない。季節で変動幅の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）では102.1（前年同月比 ＋1.8%）で、決してインフレ状態ではない。 　さらに日銀の主要業務は「物価の安定」と「金融システムの安定」を目的...