古謝氏の当選は戦後史観からのパラダイムシフトが沖縄にも及んだ結果だ。

＜沖縄県知事選は１３日、投開票が行われ、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の 古謝玄太こじゃげんた 氏（４２）が初当選した。米軍基地問題で政府と対立する「オール沖縄」勢力から支援を受け、３選を目指した現職の玉城デニー氏（６６）ら５人を退けた。 投票率 は６１・５７％と前回選を３・６５ポイント上回った。

◇当選した古謝玄太氏「沖縄を前に」
　古謝氏は自民党など５党と公明党県本部から推薦を受け、盤石の組織戦を展開。自民が県政を奪還するのは１２年ぶりで、古謝氏は「責任の重さを痛感している」「沖縄を前に進めていきたい」と語った。
沖縄県知事選挙（開票率100%、

投票率61.57％)氏名、年齢、党派、　　新旧、当選回数、代表的肩書

古謝　玄太　　42歳無所属（自、維、国、参、保）新　1回　　前那覇市副市長　423,124票
玉城　デニー　66歳無所属　　　　　　　　　　　現　2回　　知事　　　　　　276,060票
兼島　俊　　　48歳　無所属　　　　　　　　　　新　0回　　ＩＴ会社役員　　　4,657票
比嘉　隆　　　49歳　無所属　　　　　　　　　　新　0回　　測量会社代表　　　3,542票
屋良　朝助　　74歳　諸派　　　　　　　　　　　新　0回　　政治団体代表　　　2,467票
末吉　正弘　　73歳　無所属　　　　　　　　　　新　0回　　介護会社代表　　　2,270票

　玉城氏は１３日午後８時過ぎ、那覇市内で支持者らとともにテレビの選挙速報を見守った。古謝氏の当選確実の速報が流れると会場は静まりかえり、玉城氏は「これが政治の結果だということであれば、しっかりと受け止める」と述べた。

◇自民・鈴木幹事長「政権基盤をより安定するものにできた」
　自民党の鈴木幹事長は１３日夜、古謝氏の初当選が確実となったことを受け、「全国的に注目された選挙に勝利し、（高市首相の）政権基盤をより安定するものにできた」と記者団に話した。

◇維新・吉村代表「沖縄を前に進めてほしいという期待の表れ」
　日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は１３日夜、沖縄県知事選で推薦した古謝氏の勝利を受け、「沖縄を前に進めてほしいという期待の表れだ」などとのコメントを出した。

◇国民民主・榛葉幹事長「県民の期待の表れだ」
　国民民主党の榛葉幹事長は１３日夜、与党や国民民主などが推薦した古謝氏の初当選がを受け、「古謝氏に対する県民の期待の表れだ」とする談話を発表した。

◇参政・神谷代表「支援が当選の一助となってよかった」
　参政党の神谷代表は１３日夜、「初めて党から推薦を出した首長選で、参政党の支援が当選の一助となってよかった」とするコメントを発表した。

◇共産・田村委員長「大変悔しい結果」
　現職・玉城デニー氏を支援した共産党の田村委員長は１３日夜、共産党本部で記者団の取材に応じ、「大変悔しい結果だ」と語った。

◇午後４時投票率は２０・４５％、前回より２・２３ポイント上回る
　沖縄県選挙管理委員会によると、１３日午後４時時点で、２３万８３７５人が投票を済ませた。投票率は２０・４５％で、２０２２年の前回選の同時刻と比べて２・２３ポイント上回っている。

◇辺野古基地や防衛強化、古謝氏と玉城氏の異なるスタンス　
　沖縄県知事選では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をはじめとする安全保障政策も注目されている。主な争点は経済に移っているものの、新人の古謝玄太氏は辺野古移設を容認し、現職の玉城デニー氏は反対の姿勢を明確にするなど、安保への両氏のスタンスが異なっているためだ。

◇デマ拡散、ＡＩ作成の偽ポスターや発言のすり替えも
　沖縄県知事選の候補者に関する誤情報やデマがＳＮＳ上で拡散している。各陣営はＳＮＳ情報のチェックとともに、否定や反論に追われている。

◇沖縄県知事選挙告示、最大の争点が経済にシフト
　沖縄県知事選では、最大の争点が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の是非から経済振興策に移りつつある。移設計画が進展する中、現職は反対を堅持しているものの、新人陣営は決着済みとの立場を取っているためだ＞(以上「読売新聞」より引用)

　13日に投開票された沖縄県知事選は新聞の見出し「沖縄県知事選、古謝玄太氏が初当選…玉城デニー氏ら５人を破る「責任の重さを痛感」」通りの結果となった。事前に予想された結果で、別段驚くに値しない。

　ただ年齢別の投票候補を見れば、明らかに「沖縄の戦後」が終わった、との感を深くする。なぜなら若者の多くが「沖縄を前に進める」古謝氏を支持しているからだ。その反対に戦後教育を受けた高齢層が玉城氏を支持し「沖縄対本土」の対立構造に囚われている。それは明らかに「沖縄は本土の犠牲にされた」とする戦後教育を受けた高齢層の投票行動ではないか。

　今年2月の総選挙で、明らかに国民の意識はパラダイム(（paradigm）とはある時代や分野において、人々が当然のものとして共有している「物の見方や考え方の枠組み（常識）」のこと)シフトした。それは戦後史観からの決別だ。五年のGHQ統治が仕組んだ「日本国民を骨抜きにする」自虐史観を最も忠実に実行したのは日教組だった。そもそも日教組を創設したのはGHQだ。

　その戦後教育の影響を最も強く受けたのが団塊の世代で、彼らは青年に達した学生時代に日本的な価値観を全否定する学生運動にのめり込んだ。ゲバ棒を振り回して大学構内を破壊し、権威主義の大学教授を吊し上げしたりした。

　だが、現在の大学生にゲバ棒を振り回して古い日本を全否定する者など皆無だ。むしろ現在の若者たちはアニメなどから古き良き日本を再発見している。世代別の意識調査を下なら、反日左派が最も多いのは団塊の世代ではないだろうか。

　NHK調査の世代別投票結果を見れば歴然としている。玉城氏に投票した割合が最も多いのが70代で、暫次世代が若いほど玉城氏への投票率が低下している。

　つまり戦後史観のパラダイムシフトが沖縄にも及んだ結果が、今回の沖縄知事選に現れたと見るべきだ。この流れは不可逆的だ。日本国民のパラダイムが「自虐史観」に偏っていたものが正常化し、若い日本国民ほど悠久の歴史ある日本を再発見しつつある。これは決して一時的な右傾化でも、ポピュリズムでもない。