ドイツがドイツ国民のものであって何が悪い。

＜テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは7日夜の放送で、旧東ドイツに位置するドイツ東部のザクセン・アンハルト州で6日に行われた州議会選で、極右政党と位置づけられる「ドイツのための選択肢（AfD）」が大勝したことについて、自身がかつてAfDの支持者に取材した際の印象を口にしながら、「問題はむしろこれからです」と指摘した。

 　AfDは「反移民」など極右的な主張や政策を掲げているが、6日の州議選では4割を超える得票率で第1党になる見通しとなり、初めて州の政権を担う可能性があることを、ドイツを含めた欧米メディアが報じている。対照的に、メルツ首相が率いる与党「キリスト教民主同盟（CDU）」は大敗を喫した。今後もし、ドイツ国内の州で「極右政権」が誕生すれば、第2次大戦後、初めてのことになり、懸念の声も出ている。

 　大越氏は「国家として、ナチスの『負の記憶』を継承しなければならないとしてきたのが、ドイツです。そのドイツで行われた州議会選挙で極右政党と位置づけられるAFDが、およそ44％の票を獲得して、初めて州の政権を担う可能性が出てきました」と伝えた。番組では、連邦制のドイツでは州政府の権限が強いことや、AfDがメルツ政権の移民政策や物価高騰対策への批判票の受け皿となった可能性を指摘する専門家の見解も伝えた。AfDの獲得議席は過半数には届いておらず、政権を担うにしても他党との連立や連携が必要なため、今後の動きに関心が集まっている。

 　大越氏は、「2年前に私がドイツを取材した時に感じたことなんですが、現場で出会ったAfDの支持者たちはいずれも純朴で、むしろ善意にあふれた人たちでした」と振り返り、「既成政党が取りこぼした、そうした有権者たちの選択肢としての地位を築いたことで、大きく成長したといえます」と、今回のAfD躍進について指摘した。 

　その上で「問題はむしろ、これからです。AfDが広くドイツ国民に納得してもらえるような、寛容で現実的な政党へ変化するのか、それとも、主張をもっと先鋭化させるのかが分岐点と言えます」とも指摘。「もし後者の道をとれば、より社会の分断が進む可能性があります。トランプ政権が率いる、今のアメリカの姿がそこに重なります」と述べ、自国第1主義をますます強める米国との比較をまじえながら伝えた＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

「報ステ大越健介氏、極右政党圧勝のドイツに懸念「問題はむしろこれからです」その理由を説明」とは、オールドメディアを大越氏が代表しているかのようだ。

　オールドメディアはAfDに装飾語を冠する時には「極右」とするか「ポピュリズム」かのいずれかだ。しかし断っておくがAfDの意味は「ドイツのための選択肢」であって、決してナチス的な文言はない。ただ近年の選挙などで「ドイツ的に考える（Deutschdenken）」といったスローガンやメッセージを掲げ、ナチス時代を想起させるとして物議を醸している。

　AFDが地方選とはいえ、圧倒的な支持を集めているのは反・移民政策を掲げているからだ。不法移民の即時送還や、難民らを出身国へ送り返す「再移住」を掲げている。ドイツのための選択が必要だと、多くのドイツ国民が考えていることに注目すべきだろう。

　決して極右だとか、ポピュリズムだといったステレオタイプの批判で切り捨てるべきではない。なぜなら同じようなパラダイムがイギリスやイタリアや他の欧州諸国にも現れているからだ。つまりパラダイムシフトが欧州全域で起きている、と見るべきではないか。

　ナチスが仕出かしたユダヤ民族大虐殺は決して看過すべきではない。しかしそれによりドイツ的なものを全否定してはならない。第一次大戦後のドイツがいかに酷い状況に置かれていたかを反省すべきでもある。

　孔子の言葉に「過ぎたるは及ばざるが如し」というものがある。儒教の教えの「中庸」を日本的に表現したものだが、「何事もやり過ぎることは、やり足りないことと同じようによくない」という意味だ。グローバリズムにより民族や慣習や性別までも全て一体化させようとした風潮に対する反省と揺り戻しが欧州諸国で起きている。それはそれぞれの国の伝統文化の再発見・復興であり、それぞれの国民のアイデンティティーの復権運動だ。

　イギリスがイギリス国民のものであって何が悪い、フランスがフランス国民のものであって何が悪い。イタリアがイタリア国民のものであって何が悪い、ドイツがドイツ国民のものであって何が悪い。そもそも移民は祖国復興のために尽力すべきではないか。他国にパラサイトして、他国の制度に依存して暮らすのはお門違いではないか。

　祖国の国家制度が破綻したから、祖国の政治体制に迫害されたから逃亡した、というのなら、それは祖国に残っている同胞を見捨てていることになる。それぞれの祖国に回帰して、祖国発展のために残りの人生を捧げるべきではないか。ドイツ国民は先の大戦で廃墟となった祖国復興のために死力を尽くして、現在の繁栄の礎を作った。そのドイツ国民の戦後史を移民は学んで祖国へ帰り、祖国復興のために死力を尽くして働くべきではないか。