明らかに沖縄県民のパラダイムはシフトした。
＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏は14日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。13日に投開票された沖縄県知事選で、与野党6党が推薦した新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）ら5候補をやぶり、初当選したことをめぐりコメントした。
県政の「継続」か「刷新」かが大きな争点となった同知事選は、古謝氏と玉城氏による事実上の一騎打ちに。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市・辺野古移設について「容認」の立場の古謝氏の当選で、自民党にとっては12年ぶりの「県政奪還」になった。古謝氏は、過去最多となる42万3124票を獲得し、27万6060票の玉城氏を15万票近く上回る大勝。2014年の知事選で移設反対を掲げた翁長雄志氏が勝利し、その後を継いだ玉城氏が担ってきた県政を、移設容認派の与党系知事が担うことになり、これまでの国と沖縄の関係が転換し、国の安全保障政策にも反映される可能性がある。
番組では投開票締め切り直後の「ゼロ打ち」で勝利を決めた古謝氏と、敗れた玉城氏のコメントを伝えたほか、辺野古問題より暮らしや経済を重視したという有権者の声を伝えた。「基地問題はあきらめと疲れ。高齢なので経済の方が優先になる」（70代男性）という声もあった。
玉川氏は「70代男性の『あきらめ』というふうな言葉には、いろんなものが含まれていると思う」と指摘。「かつて普天間の辺野古への移設問題がいちばん大きな争点になった時には、県政が反対と言えば止まるんだという期待があったと思う。ところが、裁判では負けてしまうし、その間にどんどん工事が進んでしまう。この現実を見ると、結局止まらないのかと。県として反対と言っても、国がいやだと言えば無視されるというふうなことを、ある種あきらめと無力感が、沖縄の多くの人の中にあるんだろうなと思います」と述べ、「（今回は辺野古移設問題は）争点になり得なかった。ここまで進んでしまえば」とも語った。＞(以上「日刊スポーツ」より引用)
「玉川徹氏「沖縄の多くの人の中には、あきらめと無力感があるのでは」沖縄県知事選結果に言及」とは、まさにオールドメディアのステレオタイプの玉城氏敗戦に対する感想だ。玉川氏もオールドメディアで長年働き、オールドメディアのコメンテータに起用された典型的なオールドメディアの寵児というべきだろう。
県政の「継続」か「刷新」かが大きな争点となった同知事選は、古謝氏と玉城氏による事実上の一騎打ちに。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市・辺野古移設について「容認」の立場の古謝氏の当選で、自民党にとっては12年ぶりの「県政奪還」になった。古謝氏は、過去最多となる42万3124票を獲得し、27万6060票の玉城氏を15万票近く上回る大勝。2014年の知事選で移設反対を掲げた翁長雄志氏が勝利し、その後を継いだ玉城氏が担ってきた県政を、移設容認派の与党系知事が担うことになり、これまでの国と沖縄の関係が転換し、国の安全保障政策にも反映される可能性がある。
番組では投開票締め切り直後の「ゼロ打ち」で勝利を決めた古謝氏と、敗れた玉城氏のコメントを伝えたほか、辺野古問題より暮らしや経済を重視したという有権者の声を伝えた。「基地問題はあきらめと疲れ。高齢なので経済の方が優先になる」（70代男性）という声もあった。
玉川氏は「70代男性の『あきらめ』というふうな言葉には、いろんなものが含まれていると思う」と指摘。「かつて普天間の辺野古への移設問題がいちばん大きな争点になった時には、県政が反対と言えば止まるんだという期待があったと思う。ところが、裁判では負けてしまうし、その間にどんどん工事が進んでしまう。この現実を見ると、結局止まらないのかと。県として反対と言っても、国がいやだと言えば無視されるというふうなことを、ある種あきらめと無力感が、沖縄の多くの人の中にあるんだろうなと思います」と述べ、「（今回は辺野古移設問題は）争点になり得なかった。ここまで進んでしまえば」とも語った。＞(以上「日刊スポーツ」より引用)
「玉川徹氏「沖縄の多くの人の中には、あきらめと無力感があるのでは」沖縄県知事選結果に言及」とは、まさにオールドメディアのステレオタイプの玉城氏敗戦に対する感想だ。玉川氏もオールドメディアで長年働き、オールドメディアのコメンテータに起用された典型的なオールドメディアの寵児というべきだろう。
反日・左派活動家たちは先の大戦で激烈な市街戦を演じた沖縄戦を取り上げて、「沖縄の戦後」をいつまでも引き摺ってきた。いや「沖縄の戦後」を引き摺ることにより反日・左派の活動家たちが生き延びてきたというべきだろう。
しかし昨日の年代別投票先を見ても歴然としているように、年齢が高くなるほど玉城氏への投票が増えている。70歳以上で初めて古謝氏を上回っているように、今後とも玉城氏支持層は減少して行くことが明らかだ。
それが何を意味するのか。玉城氏が知事選で大敗を喫した原因は辺野古沖埋め立て事業反対に対する「あきらめと無力感」によるものではない。むしろ左派活動家たちの「反日」疲れではないだろうか。沖縄県民の多くは左派活動家が叫ぶ「反日」に疲れ、むしろ日本国民としての誇りと自覚を強く意識するようになったのではないだろうか。いつまでも日本本土への恨み言を並べ立てる左派活動家に対する嫌悪感が募ったのではないだろうか。
それは日本全国でも起きている。今年二月の総選挙で、なぜ中道連合大敗を期したのか。それは新中・左派政党が国民の共感を喪失したからだ。中国が日本に対して「敵対」姿勢を露にし、対日制裁まで課す姿勢に、日本国民の多くが強い嫌悪感を覚えたからだ。
日中国交回復以来、これまで日本政府がどれほど中国に支援してきたか、日本国民の多くは知っている。つい先年まで、日本政府は経済大国になった中国にODA(発展途上国への資金・技術援助)まで実施していた。そうした日本の善意に対する中国の回答が反日政策だ。それこそ日本国民の間には中国に対する「あきらめと無力感」が強く渦巻いている。
玉川氏は「（今回は辺野古移設問題は）争点になり得なかった。ここまで進んでしまえば」とも語った、というが、辺野古沖抗議船転覆事故事件で女生徒が犠牲になったことで、辺野古移設問題は別の意味で大きくクローズアップされていた。それにより反日左派活動家によって沖縄が食い物にされている現実を多くの沖縄県民が知った。現に辺野古のある名護市の古謝氏の得票数が19,914表であるのに対して、玉城氏の得票数は12,358票にとどまっている。
そして「沖縄は日本によって侵略された」とする中国の見解に対する沖縄県民の強い拒絶反応も古謝氏を後押ししたのではないだろうか。それは古謝氏得票率が沖縄本島よりも西南諸島の方が高かったことからも明らかだ。現実に中国の軍事的脅威にさらされている国境の島々の住民の方が国土防衛の必要性を痛感している。
左派活動家による「お花畑平和論」は終わりを告げた。現実問題として、日本が向き合わなければならない「平和問題」が隣国から突き付けられている。それに対する危機感は日本本土国民よりも、沖縄県民の方が強いと言わざるを得ない。明らかに沖縄県民のパラダイムはシフトした。