日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国で最も知名度の高い人型ロボットメーカー、宇樹科技（ユニツリー）の株価は上海証券取引所への上場初日に５倍以上に急騰したが、その後は高値から約４５％も急落しており、バブルリスクや個人投資家の損失、新規株式公開（ＩＰＯ）制度の欠陥に対する懸念を引き起こし​ている。 　２５日の株価は３日続落を経て落ち着きを取り戻している。 　北京に拠点を置く資産運用会社、凌通盛泰の董宝珍董事長は「‌投資家は技術革命という物語に夢中になっていた」とし、「あらゆるバブルは破裂する運命にある」と警告した。 　上場時のパフォーマンスは、中国ハイテクセクターの繁栄を示すものではなく、市場の過熱を示す兆候だ。ユニツリーのロボットは、走ったり、踊ったり、武術を披露したりすることで注目を集めてきたが、より広範​な商用化においてはほとんど成功を収めていない。 　ベンチャーキャピタル企業、チャイナ・ヨーロッパ・キャピタルのアブラハム・​チャン会長は、ユニツリーの初期のパフォーマンスについて「明るい見通しに支えられたものではなく、後⁠で高値で売りさばくために株価をつり上げようとする一部の勢力の思惑によるものだった」と述べた。 　ユニツリーの目論見書によると、２０２６年第１・四半​期の調整後純利益は５３％減の４０００万元（５９５万ドル）だった。 　同社の株価は上場初日に４６０％高。これに対し、過去３年間の中国における新規上場銘柄の初日平均上昇率は２２６％だった。 ＜熱狂＞ 　チャン氏は、​中国のＩＰＯ制度の抜け穴により、大株主は利益を現金化して巨万の富を築く一方、リスクは二次市場取引に参入する個人投資家に転嫁されていると指摘する。 　銀行関係者によると、政府の小口投資家保護措置に対する一般的な信頼と、空売り業者の不在により、割高な上場銘柄に対する抵抗がすぐさま生じることはない。 　アナリストらは、中国​が米国と技術覇権を争う中、投資家は「国家の支援」があると見なしているためユニツリーのＩＰＯに引きつけられたと分析。また、上海のハイテ​クに特化した「科創板」への迅速な上場も、政府の後押しを示唆するものだったと語る。 　トリニティ・シナジー・インベストメンツのヘッジファンドマネジャ‌ー、ユエ⁠ン・ユーウェイ氏は「中国の株式市場には優良企業があまりない」ため、ユニツリーなどのＩＰＯが中国で熱狂的に求められたと述べ...

＜この記事の見出し及び記述は、私の発言の趣旨とは異なり、極めてミスリーディングです。 私が申し上げたのは、「財政健全化を目標とする国は存在しない」ということではありません。 「財政健全化」という言葉は、その定義が必ずしも明確ではなく、①歳出抑制を重視する考え方から、②経済を成長させ、その果実によって税収を増やし財政の持続可能性を確保する考え方まで、異なる政策を同じ言葉で表現し得るため、政府の目標として掲げる言葉として適切ではないのではないか、という問題提起をしたものです。 　もちろん、財政の持続可能性を確保することは極めて重要です。 　そのため、骨太方針2026においても、債務残高対GDP比の安定的な引下げを中核的な目標とするとともに、単一の指標だけで財政を評価するのではなく、複数の指標によって財政状況を検証する方針を明記しています。 　具体的には、市場の信認確保の観点から、経済成長、金利、部門別収支等の経済動向に加え、債務残高対GDP比、PB、財政収支、利払い費、公債依存度、国債発行額、税収等の財政指標を多角的に分析・検証することとしています。 　その上で、高市政権が目指すのは、いたずらに歳出を削減したり増税したりすることによる「財政健全化」ではなく、責任ある積極財政の下で必要な投資を行い、経済を成長させ、税率を引き上げずとも税収が増える強い経済をつくり、債務残高対GDP比を安定的に低下させることです。 「財政健全化」という一語を用いないことをもって、財政規律を放棄したかのように捉えるのは、私の発言の趣旨とは全く異なります。＞(以上「時事通信」より引用) 「 財政健全化を目標とする国は存在しない 」との見出しはミスリードを招く、極めて作為的なものか、あるいは基本的な国語能力が欠如しているかのいずれかだ。 　城内氏が 「財政健全化を目標とする国は存在しない」と発言したのは、単に財政緊縮・増税を「財政健全化」とするなら、そうした意味の 「財政健全化を目標とする国は存在しない」というものだ。 　つまり城内氏が云わんとした趣旨は「 経済を成長させ、その果実によって税収を増やし財政の持続可能性を確保する」経済政策に舵を切る、というものだ。それこそ高市氏が唱える「責任ある積極財政」政策を促進する発言だ。 　つまり「財政健全化」とは「市場の信認確保の観点から、経済成長、金利、部...

＜トランプ米政権が制裁対象に指定した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が26日、日本記者クラブ主催のオンライン記者会見に臨み「制裁を受ける理由は全くない」と強調した。その上で、ICCに圧力を強める米国の動きをICC加盟国の「正念場」だとし、日本政府に支援を求めた。 　ICC本部があるオランダ・ハーグから会見に臨んだ赤根氏は、自身に対する制裁について、既にクレジットカードが使えないなどの不利益が生じていることを明らかにした。ICC自体への制裁の可能性に話が及ぶと、「ICCは決して負けない。正義は常にこれと対極にあるものに優越するという信念を貫く」とし、今後も通常通り裁判業務を続ける決意を語った。 　赤根氏に対する制裁について高市早苗首相らが25日、「日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」と発言したことには、「心から感謝している」と話した。さらに「日本は法の支配を外交関係の柱に据えてきた国で、世界の日本に対する期待は大きい」と強調。日本が米国の同盟国としてICCの重要性やその正当性について米側に説明し、対話を続けることが、米国のエスカレートした行為を防ぐことにつながるとの考えを示した。 　トランプ政権はICCの弱体化や解体に向けて圧力を強めており、赤根氏を含むICC裁判官18人中、9人が制裁対象となっている。さらに米国はICC加盟国に脱退を求めており、今年に入り、ベネズエラやチャドが脱退の意向を表明している。赤根氏はICCは加盟国に支えられているとし、米国の呼びかけに応じてICCを脱退しないよう働きかけることを日本政府に求めた。 赤根智子（あかね・ともこ）氏 　東大法学部卒。1982年、検事任官。横浜、名古屋地検、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、法務省法務総合研究所所長などを経て2018年に国際刑事裁判所（ICC）判事に。ロシアのプーチン大統領に戦争犯罪で逮捕状を出した報復措置として、23年にロシアに指名手配された。24年からICC所長。26年8月、ICCを批判するトランプ米政権に制裁対象とされた＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 赤根所長「ICCは決して負けない」　制裁で既にクレカ使えず 」の見出しに強い違和感を覚える。米国の制裁に対して「決して負けない」とは何だろうか。 　云うまでもなく、米国はICCに加盟してない。そのICCに対して米国...

＜沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高校2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、学校を運営する学校法人同志社が同校の西田喜久夫校長を31日付で解任することを決めたことが分かった。 　西田氏の後任として同志社大の宿久（やどひさ）洋副学長が就任する。 関係者によると、同校は近く保護者説明会を開催し、2学期以降の学校運営や今後の安全管理体制などについて説明するという。 　 事故を巡っては、学校法人同志社が設置した特別調査委員会（第三者委員 会）が7月31日、学校側に「安全配慮義務違反があった」と認定する報告書を公表。学校は研修旅行の平和学習で実施した乗船プログラムの下見を行わなかったほか、事故当日の周辺海域に発表されていた波浪注意報を把握しておらず、事故当時は引率教員が同乗しなかったことなどが指摘されていた。  　事故は3月16日午前10時10分ごろ、辺野古沖のリーフエッジ（サンゴ礁の端）付近で発生。抗議船「不屈」の金井創船長と平和丸に乗っていた知華さんが死亡し、生徒と乗組員計14人が重軽傷を負った。不屈が先に転覆し、直後に平和丸も転覆した＞(以上「産経新聞」より引用) 「辺野古沖転覆、学校法人同志社は同志社国際高校長を「解任」　後任は同大副学長に」の記事が久々に掲載された。しかしながら2026年3月に発生した転覆事故で犠牲者が出ているにも拘らず、依然として逮捕者ゼロなのは得心がいかない。 　辺野古沖抗議船転覆事故で現時点で逮捕者がいない最大の理由は主導的立場で事故の責任があるとされる船長が死亡していること、および存命の関係者については逃亡や証拠隠滅の恐れがないと捜査当局が判断して、身柄を拘束しないで「在宅」での任意捜査・強制捜査が進められているからだろう。 　具体的には以下のように考えられる。 1,主たる責任者の死亡金井創 船長（「不屈」操縦・死亡）: 出航の判断や航路の選定を主導していたとされる船長自身が事故で亡くなっている。つまり刑事責任を追及すべき中心人物が死亡しているため、金井船長を逮捕することは出来ない（被疑者死亡のまま書類送検等へ向かう手続きとなる）。 2,日本の刑事司法において「逮捕（身柄拘束）」を行うには、犯行の疑いに加え、「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」が明白であるという要件（逮捕の必要性...

＜米国が24日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。イランではすでに通貨リヤルが実勢レートで1ドル＝200万リヤルを超えて過去最低水準まで下落しており、通貨安に拍車をかける可能性もある。長年にわたる制裁と戦闘の長期化で国内経済は一層悪化し、通貨安に伴う物価高が国民を苦しめている。 ◇米は60%、牛肉は150%値上がり  　「石油や税金、社会保険料収入の急激な減少は、イラン経済のあらゆる分野に深刻な影響を与えている」。イラン中央銀行のヘンマティ総裁は19日、地元メディアのインタビューで、米国による港湾封鎖の影響で、原油輸出が「事実上停止した」と明かし、自国が厳しい経済状態にあることを認めた。生活物資の輸入も滞り、物価の高騰は歯止めがかからない状況だ。 　AP通信によると、イランでは米国との戦闘開始前に比べ、米は60％、牛肉は150％値上がりした。ガソリン価格は政府の補助金によって抑制されているが、当局は国内の消費量が生産量を上回っているとして、供給の逼迫（ひっぱく）が今後の価格引き上げにつながる可能性があると示唆した。 　 ◇イラン、戦略練り直しの可能性も  　こうした状況下で更に痛手となったのが、主要な貿易相手国であるアラブ首長国連邦（UAE）がイランとの貿易や金融取引を停止したことだ。UAEは18日にイランからミサイルが発射されたと主張し、対抗措置として経済関係の断絶に踏み切った。  　イランは長年の経済制裁下で、UAEの国際都市ドバイを石油収入などの主要な送金ルートとして利用。「秘密の金融システム」の拠点とも指摘されてきた。UAEの取引停止や米国による追加制裁、港湾封鎖の長期化によって国内の経済状況が悪化すれば、米国との和平交渉で強硬姿勢を見せてきたイラン指導部も、戦略の練り直しを迫られる可能性がある＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 記録的通貨安、物価高騰に苦しむイラン　米経済制裁が追い打ちに 」と、イラン国民は塗炭の苦しみを味わっている。なぜ世界でも有数の産油国のイラン国民が貧困やハイパーインフレに苦しまなければならないのか。 　それはすべて政治が飛んでもなく悪いからだ。国の富が国家経済に上手く循環してないからだ。つまり潤沢なオイルマネーが何処かに吸い取られて国民生活に少しも回ってないからだ。 　既にパーレビ国王を倒してイスラ...

＜ ◇高市総理は消費減税すると公約したわけではない 　高市早苗総理の「悲願」だという飲食料品の消費税減税。2027年4月から2年間限定で現行の8％から1％に引き下げるという方針が、8月5日の臨時閣議で決定されました。しかし、財源については「十分に対応できる」というばかりで、どうやって確保するのか、具体策はほとんど示されていません。要するに、お金の目途が立たないまま見切り発車してしまったのです。 　なにしろ年に4.4兆円、2年間で8.8兆円も財源に穴が開いてしまいます。しかも、消費税は社会保障4経費、すなわち年金、医療、介護、そして少子化対策や子育て支援に使うと決められています。そのための財源に穴が開けば、将来に禍根を残しますから、自民党内からも消費減税に反対する意見は噴出し、いまも主張されています。  　しかし、石破茂前総理にせよ、河野太郎元デジタル相にせよ、小渕優子元経産相にせよ、減税すべきではないと発言した途端に、ネット上で激しく叩かれています。自民党の鈴木俊一幹事長にいたっては、政府は財源を示すべきだと発言しただけで叩かれました。  　いちばん目立ったのは、減税は自民党の公約なのに、それを掲げて当選した自民党の議員が減税に反対するな、反対するなら離党しろ、という批判でした。しかし、高市総理の公約は「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、検討を加速する」というもの。だから「検討」の過程で反対するのは、公約違反でもなんでもないはずです。  　ほかに減税反対派への批判として目立ったのは、将来を心配するのもいいが直近で苦しんでいる人にも目を向けるべきだ、弱者を切り捨てないでほしい、税収が過去最高を記録しているのに財源がないはずがない、財務省の手先になるな、といった声でした。いま比較的穏やかな言葉で表記しましたが、実際は、もっと激しい言葉で遠慮なく「ぶっ叩かれる」のです。 　しかし、財源がないのに安易に減税すべきではない、という声は、弱者の切り捨てどころか、むしろ弱者に配慮した結果ではないでしょうか。そのことには気づいたほうがいいと思います。 ◇物価は減税前よりむしろ上がってしまう可能性 　まず、減税をした分だけ物価が下がるとは考えられず、物価はむしろ減税前より上がる可能性もある、ということを考えておく必要があります。 ...

＜ ◇東南アジアを歴訪したコルビー米国防次官 　米トランプ政権で国防戦略を担うエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は8月中旬、約1週間にわたってフィリピン、インドネシア、タイ、カンボジアの東南アジア4カ国を歴訪した。 　訪問先では、各国の高官と会談するとともに、8月10日、最初の訪問地フィリピンのストラトベース研究所で講演した。 　コルビー次官は講演で、名指しを避けつつも中国を念頭に、力の均衡を崩す覇権国はアジアには不要だとの見解が、「建国以来、米国のアジア政策の中核をなしてきた」と、ピート・ヘグセス国防長官の発言を引用する形で述べている。 （コルビー氏の発言内容はストラトベース研究所に収録されている講演内容から筆者訳、以下同じ）。 　そのうえで、アジアは米国の外交戦略上「最も重要な地域であり、ここで我々に有利な力の均衡を確保する」と明言した。 　同氏は、米国がインド太平洋地域への関与を弱めているとの「誤解」があるとも指摘。 「我々は撤退するのではない。むしろ逆だ。この地域に駐留し続けることが米国の死活的利益だ」と述べ、インド太平洋地域への関与を重視する姿勢を改めて強調した。 　そして、インド太平洋地域で力の均衡を保つためには、第一列島線沿いに相手の進出を拒む抑止態勢が必要だと指摘し、米国が同地域への軍事的関与を強めているとの認識を表明した。 　一方、この戦略を米軍だけに頼ることはできないとも述べ、同盟国は自国の安全保障への投資を増やすべきだと主張した。 　ただし、「同盟国やパートナー国が自国防衛への投資を増やし、主権国家として自国の安全に責任を持つよう米国が求めるのは、米国が見捨てるという意思表明ではない。むしろ正反対だ」とも付け加えた。 　8月13日には、オンライン記者会見を開き、トランプ政権は抑止力強化のため、インド太平洋地域への軍事能力の提供に注力していると述べた。 　特に、軍事分野における成果に焦点を当てるアプローチをとっている。その理由は、結果こそ重要だと考えるからだと説明した。 　そして、政権の方針は、軍事力を「派手に誇示する」のではなく、同盟国やパートナー国と静かに協力することだと述べた。 　米国は6月、米インド太平洋軍の名称をかつての米太平洋軍に戻した。この点について同氏は、インド洋の重要性を軽視するものではなく、太平洋、中でも第一列島線を重...

＜「日本経済の大きな課題は、人口が減少し少子高齢化が進んでいることだ」という話をすると、ほとんどの外国人研究者からは「それならば、日本はもっと外国人材の受け入れや、移民政策を積極的に考えるべきではないか」というコメントを受ける。それに対して、日本国内では移民政策については、そこから生じる文化的な摩擦等を考えて、否定的な声が少なくない。移民でなくても、外国人材の受け入れについては、賛否さまざまな意見があり、「労働人口が減るから、その代わりに外国人労働者を増やそう」という単純な議論が成り立つわけではないだろう。 　その一方で、現実には、外国籍の人材が既に多くの分野で活躍していることも事実であり、その子弟の教育の課題等も含めて、日本社会が外国人材とどう向きあっていくべきか、真剣に検討すべき課題であることは間違いない。円安が進み、日本全体の賃上げがなかなか進まない中で、これからは「どうやったら来てもらえるのか」という視点が必要だという意見もある。 　このような状況下にあっては、「外国人労働者や移民が是か非か」という単純な議論ではなく、もっと実情に即した、しっかりとした現状把握と分析が必要だろう。また、一言で外国人材といっても、それぞれの状況によって、実情も大きく異なる。そのような観点から、今回の「わたしの構想」では、多様な側面の実情に詳しい専門家の方々から、ご意見を伺った。 ◇外国人材受け入れの制度・慣行面での課題とは 　村山俊明・群馬県大泉町長は、外国人比率が20％を超える町の町長であり、そこでの実態は貴重な情報であり、町長の提言には説得力がある。ここでは、外国人の7割以上が永住・定住者であり、4割以上が外国籍児童という学年もあるという小学校の実態、年金を積み立てていない外国籍の高齢者もいるという点は、今後を考えるうえで重要な情報を提供している。このような中で基礎自治体の役割は、外国人の困りごとに迅速に対処し、信頼関係を築くこと、外国人と日本人との信頼を醸成し、国籍によるいじめや差別を無くすことという指摘は示唆深い。 　鈴木江理子・国士舘大学文学部教授は、実態は労働力確保の手段として機能してきた「技能実習制度」の問題点を指摘し、主に制度面からの課題と方向性について議論している。鈴木教授は、技能実習制度も、人手不足解消を目的に創設された「特定技能制度」の「1号」も、そして技...

＜ ◇中国人の出国を制限する新たな規定  　2026年9月15日、中国では「国務院の出入国管理に関する規定」という、19条からなる行政法規が施行される。  　李強首相が署名した、国務院令第八四一号として公布されたこの規定には、海外の安全情報を政府が公開すること、出入国申請の理由が真実かつ合法であるべきこと、仲介サービスの届出制、外国人の入国禁止措置などの行政手続きの規定が並ぶ。  　条文をさらっと読むと穏当にも見える。中国政府自身も、目的は「出入国管理の規範化と、合法的権益の保障」と説明している。  　ところが、1つ1つ注意深く読むと、違和感のある条項にぶつかる。それは第4条の「中国国民が輸出管理や技術輸出入管理の規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を害する恐れがある場合、商務省など主管部門の判断で出国を禁じうる」と定めた部分だ。他の出国禁止措置には「6カ月〜3年」という期限が置かれているが、この技術安全に関わる措置にはその期限が明記されていない。  　チャイナ・アナリストの間では、これを「史上最も厳しく、最も不透明な国境管理」と評する声も出ている。第6条は、出国禁止の決定について、事実・理由・根拠・救済手段を本人に書面で告知すると定めているが、国家安全や刑事事件の捜査などに影響しうる場合には、事前に本人へ告知しないことが認められている。これを素直に当てはめると、場合によっては、当事者（＝中国人）は自分が出国禁止の対象になっていることすら知らないで空港で足止めされ、たとえそれが理不尽なものであっても、本人が事前にその理由を知ることができない可能性がある。  　もう1つの違和感は、この規定が「仲介サービスへの監督強化」を重視している点だ。  　出入国を仲介する組織には届け出が課され、場合によっては監察機関への通報義務が生じる。仲介業者にも届出や監督が及ぶことで、出入国関連サービスに対する行政の関与が強まることになる。つまり、当局による管理に加え、民間企業にも厳しい“審査”が求められることになる。  　ただし、9月15日に規定が施行されたからといって、直ちに中国人の出国が大幅に制限されるわけではない。誰を、どのような基準で出国禁止の対象とするのかといった具体的な運用や細則は、まだ明らかになっ...

＜ウォールストリート・ジャーナル紙コラムニストのSadanand Dhumeが、6月3日付け同紙掲載の論説「インドは経済の優位性を失いつつある」において、最近のインド経済減速は、イラン戦争のみならず、ビジネスに厳しい各種制度が原因であり、その背景にある自信過剰を改め、市場志向経済に向けた構造改革を行うべきだ、と指摘している。概要は次の通り。 ◇モディ首相は厳しい現実に直面している。 　経済近代化は実現していない一方、インドは、急速なルピー安、対外投資減少、AIによるIT産業崩壊の懸念に直面している。モディ首相は、この機会に市場志向への変革を目指すべきだが、それには、従来にない経済改革に対する明確なコミットメントが必要だ。  　ルピーは、過去1年間に対ドルで11％安くなった。国際通貨基金（IMF）はインドの国内総生産（GDP）が日本を超え世界第4位になると予測していたが、実際は英国に抜かれ6位に落ちた。本年初以降、海外投資家はインドの株式市場から230億ドル以上を引き揚げ、昨年度の対外純投資は、3年前の280億ドルから77億ドルに急減した。  　インド経済停滞の原因は、イラン戦争で燃料と肥料価格が上昇し、湾岸協力理事会（GCC）諸国で働く1000万人近いインド人からの本国送金減少の恐れがあることだ。インドは世界3位の石油輸入国で、原油の85〜90％を輸入し、原油とガス輸入の半分以上がホルムズ海峡を通る。イラン戦争は確かに打撃だが、問題はそれ以前からある。  　経済界のリーダーは内々、面倒な税務調査や膨大な無駄な官僚的手続きに不満を述べる。モディ氏にはこのような問題の解決が期待されていたが、悪化している。  　問題の多くは、インドの将来性への自信過剰に起因している。結果、投資家に厳しい政策が導入される。 ◇2015年に改訂された投資協定雛形は一例だ。 　雛形は、海外の投資家が国際仲裁に訴える前に、国内裁判所プロセスを5年間尽くすことを求めている。  　18年の株式指定銘柄キャピタル・ゲイン課税再開と24年の税率引き上げは状況を一層悪化させた。17年と24年の間に700に及ぶ品質管理令を出し面倒な免許取得を要件としたことで、輸入は停滞した。  　理論的には、経済回復はまだ可能だが、それには意識変革が必要だ。世界がイ...