イラン国民が自ら立ち上がる時は来ないのか。

＜米国が24日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。イランではすでに通貨リヤルが実勢レートで1ドル＝200万リヤルを超えて過去最低水準まで下落しており、通貨安に拍車をかける可能性もある。長年にわたる制裁と戦闘の長期化で国内経済は一層悪化し、通貨安に伴う物価高が国民を苦しめている。

◇米は60%、牛肉は150%値上がり

 　「石油や税金、社会保険料収入の急激な減少は、イラン経済のあらゆる分野に深刻な影響を与えている」。イラン中央銀行のヘンマティ総裁は19日、地元メディアのインタビューで、米国による港湾封鎖の影響で、原油輸出が「事実上停止した」と明かし、自国が厳しい経済状態にあることを認めた。生活物資の輸入も滞り、物価の高騰は歯止めがかからない状況だ。 　AP通信によると、イランでは米国との戦闘開始前に比べ、米は60％、牛肉は150％値上がりした。ガソリン価格は政府の補助金によって抑制されているが、当局は国内の消費量が生産量を上回っているとして、供給の逼迫（ひっぱく）が今後の価格引き上げにつながる可能性があると示唆した。 　

◇イラン、戦略練り直しの可能性も

 　こうした状況下で更に痛手となったのが、主要な貿易相手国であるアラブ首長国連邦（UAE）がイランとの貿易や金融取引を停止したことだ。UAEは18日にイランからミサイルが発射されたと主張し、対抗措置として経済関係の断絶に踏み切った。 

　イランは長年の経済制裁下で、UAEの国際都市ドバイを石油収入などの主要な送金ルートとして利用。「秘密の金融システム」の拠点とも指摘されてきた。UAEの取引停止や米国による追加制裁、港湾封鎖の長期化によって国内の経済状況が悪化すれば、米国との和平交渉で強硬姿勢を見せてきたイラン指導部も、戦略の練り直しを迫られる可能性がある＞(以上「毎日新聞」より引用)

「記録的通貨安、物価高騰に苦しむイラン　米経済制裁が追い打ちに」と、イラン国民は塗炭の苦しみを味わっている。なぜ世界でも有数の産油国のイラン国民が貧困やハイパーインフレに苦しまなければならないのか。

　それはすべて政治が飛んでもなく悪いからだ。国の富が国家経済に上手く循環してないからだ。つまり潤沢なオイルマネーが何処かに吸い取られて国民生活に少しも回ってないからだ。

　既にパーレビ国王を倒してイスラム教を背景にした「宗教指導者」による独裁体制に移行してから1万パーセント以上ものハイパーインフレに見舞われている。共和国を自称しているが、イラン革命政府が国家権力を握って以来、イラン国民の人権や自由はどうなっているのだろうか。

　かつて十代のイラン女性がヒジャブを被っていなかったという理由で警察官から暴行を受けて殺害された。現在でもイラン国内の女性は重大な人権侵害を受けている。そもそも女性の大学進学すら認められない風潮が強まっているという。一体何年前の風景を見ているのかと首を傾げざるを得ない。

　イランはイラン革命防衛隊を自称するゴロツキ達によって支配されている。彼らにとって戦争こそが生存の証明であって、平和は彼らの生存を脅かす。だから彼らにとって常に戦闘やテロが必要だ。

　しかも直接自分たちが被害を被るのではなく、現在のようにイラン国民を人質にとって米国との停戦会談予定を四の五の言葉を濁して引き延ばしている。もちろんホルムズ海峡も人質にとって、国際社会に海峡封鎖の刃を突きつけている。そうした行為こそがゴロツキ集団の証ではないか。マトモな国軍なら、そのような人質を取った上での交渉などしない。

　米国はイランの経済を締め上げて、イラン革命防衛隊を兵糧攻めにする戦略に転じた。それが最も平和的な解決方法だろうが、イラン国内に閉じ込められたイラン国民は貧困と飢えに苦しむことになる。イラン国が国民を護る「家」になるためには、ゴロツキ集団支配から脱しなければならない。そのためにはイラン国民が自ら立ち上がるしかないが、そのような指導者がイランにいるかどうか。今後の成り行きを見守るしかない。