日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜京都市伏見区の住宅街の一角に現れた「産業廃棄物の山」が、周辺住民に不安を与えている。届け出た保管量を超過し、崩落の危険性もあることから、京都市は８月末までに是正するよう業者に行政指導を行った。しかし、産廃の搬出は十分に進んでおらず、期限内に終えられるかは不透明な情勢となっている。（松久高広） 　問題の産廃は、伏見区の深草地区にある約８５０平方メートルの用地にある。京都市によると、宇治市の建設業者が２０２１年１１月、自社の解体工事で出たコンクリート片やガラスくず、プラスチック類の一時保管を始めた。業者は２４年、最大１０００立方メートルの産廃を保管すると届け出たが、昨年１１月には最大保管量を明らかに超過した状態が確認されるようになったという。 　６月中旬に記者が訪れると、産廃は周囲を囲む金属塀より高く積まれ、まるでがれき類の山陵を臨むようだった。 　近くに事務所を構える会社経営の男性（６３）によると、当初は金属塀を越えるほどではなかったが、車や建物が飛散する粉じんに覆われ、業務に支障が出るようになったという。 　社屋が隣接している観賞魚問屋では、２年ほど窓を開けられず、粉じんがひどい日には屋外で目を開けられず、社員にはマスクの着用を指示しているという。経営する男性（６３）は「吸い込んでも無害なのかわからず不安だ」と訴える。 　ほかの近隣住民も取材に「洗濯物を屋内に干していた」「ビニール片が飛んできた」などと答えた。 　業者は今年３月、市からの口頭指導を受け、８月末までに保管量を減らす計画を提出。ところが産廃は４～５月にさらに増え、高さは届け出の倍に当たる１０メートル超に及んだ。 　市は、積まれた産廃の勾配も廃棄物処理法の基準を超過しているとみて、崩落の危険性があると判断。業者に高さや勾配を７月中旬までに是正し、８月末までに保管量を減らすよう、文書で指導した。 　市によると、６月下旬時点で、高さが７～８メートルに下がり、粉じんの飛散も収まっているが、産廃の搬出は十分に進んでいない。期限内に完了しなかった場合、市は廃棄物処理法に基づく措置命令を出すとしており、従わない場合は府警への刑事告発や、行政代執行による撤去も想定している。 　市は２３日、市議会環境福祉委員会で議員からの質問に対し、市幹部は「現地確認の頻度を上げず、業者の動きも想定できなかった点は指導上の反省点だ」と...

＜加齢に伴う身体の変化は避けられない。しかし専門家は、長期にわたって身体を自由に動かし、自立した生活を守るためには、40代の過ごし方が最も重要になると指摘する。 　理学療法士で骨盤底筋の専門家でもあるキャロライン・パッカードは、日々のささやかな習慣こそが、これから先何年にもわたって筋力や運動能力、身体機能を維持する鍵になると語る。 ◇関節を守るための筋力トレーニング 　年齢とともに筋肉量は自然と減少するため、筋力トレーニングの重要性は一段と高まる。しかしパッカードによれば、ここで必要なのは単に重いものを持ち上げるための筋力ではない。日常生活の動きを支える「実用的な筋力」が重要なのだという。 「筋力トレーニングは骨密度を高め、それを維持する効果がある。特に女性の場合、閉経前後に骨量の減少が加速するため、極めて重要だ」とパッカードは言う。 「本当の意味での筋力とは、呼吸、体幹、股関節、そして骨盤底筋が連動して働くことで生まれる。だからこそ私は、骨盤底筋の機能と長寿を切り離して考えることはしない」 　40代で取り組むべき筋力作りは、自立した生活を守るための動作パターンを中心にするべきだ。 　パッカードが勧めるのは、定期的なスクワットやヒンジ（股関節を軸に上体を折り曲げる運動）、バランス能力を養う運動、椅子から立ち上がる動作のように、床や低い位置から体を起こして立ち上がるエクササイズだ。 ◇ 「運動」だけでなく、毎日こまめに動く 　運動能力も年齢とともに低下しやすいが、日常的に体を動かしていれば、その衰えに抗うことができる。 　パッカードは、長時間座ったままでいると、身体がそれを補おうとして不自然な使い方になり、結果としてこわばりや不快感につながると指摘する。 「可動性を高めるワークを取り入れることで、身体をあらゆる方向に動かせるようになる。この動きの多様性こそが、しなやかで強い身体を維持する秘訣だ」と彼女は言う。「股関節や肋骨まわりの可動域が狭くなると、身体は別の部分でそれを補おうとする。それこそが、しつこい痛みの原因になるのだ」 　パッカードによれば、人間の身体は、一日中動くように作られているため、長時間座りっぱなしでいると、肋骨が前に落ち込み、呼吸が浅くなって、体幹の圧力を調整するシステムがうまく連動しなくなってしまう。 「解決策は、呆れるほど簡単だ。短い時間でも、動...

＜30日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=162円台半ばを付けた。約39年半ぶりの円安ドル高水準となった。  　そもそも円安は、ミクロ経済的には得する人も損する人もいるが、マクロ経済的には日本経済に有利で他国経済には不利だ。これは、古今東西「近隣窮乏化」として知られている。 　米国のトランプ氏やノーベル賞学者のクルーグマン氏らからも指摘されている。近隣窮乏化の効果は国際機関や各国のマクロ経済モデルで定量的に確認され、例えば日本で10％の円安になれば1％程度の成長率アップとなる。近隣窮乏化が古今東西成り立つのは、自国通貨安が輸出関連企業に恩恵を与えるからだ。  　それらは世界市場で活躍するエクセレントカンパニーだが、そこに恩恵を与えるのは、得点能力の高い米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の打順をトップにして、得点機会を多くするのと同じだ。近隣窮乏化は、事実であり筆者の感想ではない。  　実は財務省にとっても円安悪者論は都合がいい。というのは、円安で被害を受ける人向けの経済対策がなされるが、それを「高く売れる」からだ。円安はマクロ経済からみれば、成長率アップで税収が増え、その範囲で対策をするのは容易だということは、財務官僚なら常識である。  　実際、円安になってから、税収は過去最高水準になっている。ところが、円安で被害を受ける人は実際にいる。マクロ経済に疎く、目の前の事実を取り上げ、世間はこうだという報道手法にどっぷりと染まっている一部マスコミは、円安が大変という。日銀や財務省の意図を国民に知らせるべきであるが、マクロ経済への無知でできない。  　普通の学者ならば近隣窮乏化など知らないはずはないが、日本の学者は日銀や財務省に忖度（そんたく）して、だんまりを続ける。日銀や財務省の手先となっている人も少なくない。 　財務省が恩着せがましく対策をするのは看過してもいい。どうせ効果のない為替介入なら、数十兆円にもなる外為特会（外貨準備）の為替差益を吐き出すのがいい。実際、5月の10兆円以上の介入で、3兆円程度の含み益が実現益になった。そもそも先進国は変動相場制で日本ほど巨額の外貨準備を持っていないので、外為特会を使い切れば先進国並みになり、それを国民に還元するのはいい政策だ。＞(以上「北国新聞」より引用) 　北国新聞を弱小...

＜トランプ米大統領は２９日、​ガソリン小売業者に対‌し、直ちに価格を引き下げるよう求め、そう​しなければ今後「​大きな問題」が生じると警⁠告した。 　トランプ氏​は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「​トゥルース・ソーシャル」に「ガソリン小売業者は​直ちに価格を引き​下げなければならない」と‌投稿。 「⁠価格の不当な引き上げは認めない。完全に違法だ。小売業者​が（値下​げに）⁠応じなければ、大きな問題が待ち​受けている。１ガロン​当た⁠り２．５０ドル前後をまず目標にすべきだ。カリ⁠フォ​ルニア州はガ​ソリンに対する重い課税をやめ​るべきだ」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏、ガソリン小売業者に値下げ要求　応じなければ「大問題」警告 」との見出しを理解するために、米国内のガソリン価格と現時点での原油先物価格を提示しておく。 　米国内のガソリン価格は、全米平均で1ガロンあたり約3.86〜3.91ドル（レギュラーガソリン）だ。これは日本円に換算すると、1リッターあたり約160円前後となる（1ドル約157円で換算）。また現在の原油市場価格（WTI先物）は1バレルあたり70〜71ドル前後で推移している。国際的な指標となるブレント原油先物は73〜74ドル前後とイラン戦争の影響はほとんどない。 　トランプ氏が１ガロン​当た⁠り２．５０ドル前後(1リッター当たり約104円)まで下げろ、と要求しているのは、かなり強引かもしれない。ただしカリフォルニア州のガソリン価格はカリフォルニア州の厳しい環境規制や高い州税により全米で最も高水準で、中東情勢などの影響もあり、レギュラーガソリンの平均価格は1ガロンあたり約$6.00〜$6.14前後（1リッターあたり約215〜220円）で推移している。 　米国がいかに州の独立性が高いとはいえ、カリフォルニア州といえばThe Mamas & The Papasの『夢のカリフォルニア』(California Dreamin')を青春時代に聴いた者として、いつまでも「夢のカリフォルニア」であって欲しい。理念ばかり先行して物価高に苦しむ州であって欲しくない。 　

＜ ◇「日本」というロシアにとってのカード 　ウクライナ戦争の長期化という苦境のために、中国にすり寄り、おもねらざるを得ないという構図にロシアはある。しかし、実は、そういう露中関係を修正したいという動きがロシア国内に芽生え始めているのもまた確かだ。 　そして、実は日本政府も、それに呼応するような動きを水面下でやっている。まずそのきっかけは、2024年11月7日のトランプ当選の日に起きた。 　この日はちょうど、この年のロシアを代表する外交・安全保障問題のシンポジウム「ヴァルダイ国際討論クラブ」の会議でのプーチンのセッションの当日だった。会議では明らかに私に質問の機会を与えるような設定にされていた。そこで私は日露関係・露中関係について質問した。 「このまま行ってしまうと、ロシアが目指すような多極化の世界は実現しないのではないか。日本はアメリカとの関係を接近し、ロシアは中国との関係を強化していく。これでは二極化であって多極化の世界ではない。ロシアはどうやって多極化を担保しようとしているのか」 　するとプーチンはえらい剣幕で怒りだした。 「日本だってアメリカと軍事演習やっているじゃないか。我々は当然、そういうアメリカとその同盟国の脅威に対抗するために軍事演習をやっているんだ」と反応をいったんやった上で、二国間関係について話を移した。 「日露は安倍政権の時に、なんとかこの難しい平和条約問題を解決しようといろいろやった、難しい問題も取り組んできた、ところが日本はこのウクライナの問題で急に日本が制裁をロシアにかけてきた。日本にも頭のいい人たちはいる。それはエネルギーの人たちだ。エネルギーの分野は制裁をかけていないし、やっぱり協力を続けている」。 　さらに「ロシアは日本文化が好きだし、日本食は好きだし、今後5年、50年と日本との関係を発展させたい思いがあるんだ」と、日本に対し異例な熱いメッセージをなぜか送った。 　実はこのようなプーチンのメッセージに対して、日本政府も、実は水面下でそれなりに反応をしてシグナルを送り、対話の糸口を切り開けないかという模索を実際にやっている。 　もちろん、制裁の問題はアメリカが解除しない限り無理だ。ただ一方で、これだけ東アジアの情勢が不安定化している中で、日露が戦略対話の機会をまったく持てないというのは、ちょっとまずい。なんとか対話の可能性を切り開けな...

＜日本経済新聞社とテレビ東京は26〜28日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は68%だった。5月の前回調査から2ポイント上昇し、ほぼ横ばいとなった。「支持しない」は27%で1ポイント下がった。 　内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で94%、野党支持層では46%だった。特定の支持政党を持たない無党派層は52%で前回を7ポイント上回った。 　年代別では39歳以下が78%、40〜50歳代が72%で、それぞれ5ポイント、3ポイント上がった。60歳以上は61%と前回より1ポイント低かった。 　高市内閣は発足後9カ月続けて6割台後半以上の高い水準となっている。現行の調査方法になった2002年以降で例がない。 　内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が33%で最も多かった。「指導力がある」が30%で続いた。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が43%でトップだった。 　政府は2年限定で食料品の消費税率を1%に下げ、中低所得層に現金を給付する案を検討している。これに賛成が49%、反対が45%だった。 　自民党支持層は54%、無党派層は51%が賛成だった。野党支持層は反対が55%に上った。年代別にみると39歳以下では賛成が62%に達した。40〜50歳代は48%、60歳以上は46%だった。 　政党支持率は自民党が41%で2ポイント上がった。日本維新の会は4%で前回と同じだった。 　国民民主党は7%で変わらず、野党で最も高かった。参政党は6%と1ポイント上がった。中道改革連合、共産党はともに3%で前回と同じだった。公明党は3%で1ポイント上がった。 　立憲民主党は2%、チームみらいは1%でともに2ポイント低下した。無党派層は22%で3ポイント下がった。 　調査は日経リサーチが26〜28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、939件の回答を得た。回答率は41.3%。＞(以上「日経新聞」より引用) 「 高市内閣支持2ポイント上昇68%　食品消費税1%案に賛成49% 」との記事に違和感を覚える。高市内閣支持率が2ポイント上昇したのはまだしも、食料品消費税1%に賛成49%はいかなる選択肢で実施された回答なのだろうか。 「食料品消費税ゼロ」を望むか「食料品消費税1%」のいずれを望むか、と質問した結果なのか、あるいは「食料品消費税1...

＜米ニュースサイト「アクシオス」は28日、米高官の話として、攻撃を応酬していた米国とイランが互いに攻撃を停止することで合意したと報じた。両国は30日にカタールの首都ドーハで、一連の攻撃の背景にあるホルムズ海峡を巡る問題について協議するという。米高官はアクシオスに対し、攻撃が当面停止されるとし、船舶は自由に航行できると主張している。 ◇25日以降に攻撃の応酬 　米イランは17日に戦闘終結に関する覚書に署名し、核問題などについて60日以内の最終合意を目指して交渉を始めた。だが、25日以降に攻撃の応酬があり、交渉への影響が懸念されていた。双方は交渉の頓挫につながりかねない緊張のさらなる激化は避けたい意向とみられる。 　30日の協議は当初スイスで予定され、イランの核開発計画を議題にする見通しだった。だが、情勢の緊迫化を受けて開催地がドーハに変更され、ホルムズ海峡を巡る問題に焦点が当てられることになったという。協議では海峡に関する当面の対応策について話し合う可能性がある。 ◇ホットライン機能せず 　アクシオスは、ホルムズ海峡に関する覚書の解釈の違いが攻撃につながったと報道。見解の相違の詳細は不明だが、覚書では「イランはペルシャ湾とオマーン湾の間についてだけ、60日間無料で商船の安全な航行のために最善の努力を尽くす」などと記されている。 　米国とイランの代表団はスイスで21～22日に協議した際、海峡での船舶の通航を調整するため、米軍とイランの精鋭軍事組織・革命防衛隊の間で「ホットライン」を設置することで合意している。だが、27日時点では機能していなかったという＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 米イランが攻撃停止で合意　協議はスイス→ドーハに変更　米報道 」と報じられた。米国とイランとの「停戦協議」開始を巡って、イラン側から米軍への攻撃とその仕返しが断続的に続いていた。トランプ氏が「いつでも全面的な攻撃する用意がある」とイラン政府を脅し、イラン側も「覚書」を守らないのは米国側だ、と批判の応酬をしていた。果たして上手くいくのか、と多くの評論家が懐疑的だったが、イラン政府は停戦合意をなるべく急いで、イラン国民に早く食糧や水を届けたい一心ではないだろうか。 　それを阻止しているのがイラン革命防衛隊の「強硬派」で、彼らは利権確保こそが最優先だ。イラン国民のことなどどうでも良いし、ホルム...

＜青森県八戸市で26日朝、沿岸部の工場の敷地内に侵入したクマ1頭が緊急銃猟で駆除されました。 　26日朝、八戸市河原木の港近くで目撃されたクマは東京鉄鋼八戸工場の敷地内に侵入し、26日午前9時頃に駆除されました。 「八戸市河原木の港に近い場所に来ています。今日の未明～朝にかけて2件のクマの目撃情報が寄せられました。奥の方で目撃されたクマは、フェンスをよじ登っていたということです」 　緊急銃猟は、猟友会のハンターなど8人が集まって対応にあたりました。 　現場を指揮した県猟友会の八戸支部長　吉田功一郎さんは、市が発砲を許可してからクマが駆除されるまでの約30分間を次のように振り返ります。 「（クマを追いかけるために）何往復したんでしょうね。5～6回は走り回ったのでは…。30～40分ぐらいの緊迫した状況だったんですが。最後にとどめを刺した時は、（自分が）息切れと汗をかいていた感じで」 　弾丸を止めるための「バックストップ」を地面にして、複数回命中しましたが、クマは逃げ続けたといいます。 　その後、吉田さんたちは工場の資材などが置かれた場所にクマを追い込み、駆除を完了しました。＞(以上「TBS」より引用) 「 弾丸が複数回命中も逃げ続けたという「クマ」　ハンターが語った駆除までの緊迫の30分　駆除されたツキノワグマは体長約140cm・重さ100kgのオス　青森県八戸市でクマの「緊急銃猟」 」との見出しに熊の恐ろしさを改めて実感する。 　弾丸が複数回命中しても熊は逃げ続けた、という。しかも深い山の中でのことではなく「緊急銃猟」という街中での出来事だ。熊が街に出ること自体が緊急事態だが、その対処として最善の殺処分を行うため発砲して命中しても、一発で絶命せず30分も逃げ続けて複数回命中してやっと仕留めたという。 　ツキノワグマですら、この有様だ。ツキノワクマより一回り大きなヒグマならどうなるだろうか。札幌の街に羆が出現していると云うが、その恐怖は想像しただけでも震え上がる。なぜ熊が街に出るまでゾーン管理を徹底しなかったのだろうか。 　動物愛護もいい加減にすべきだ。野生動物は動物園の管理された「鑑賞動物」ではない。生きるためなら植林された若木であろうと美林の皮であろうと食べてしまう。また生きるためなら人をも襲う存在だということを忘れてはならない。 　だから野生動物を保護するためには...

＜◇ 続く内需の低迷 　中国国内に目を転じると、経済の状態はいびつなままだ。 　5月の工業生産は前年に比べて4.5％上昇し、伸び率は4月の4.1％から拡大した。輸出の拡大が主な要因だ。 　一方、内需の低迷は深刻になる一方だ。 　5月の消費動向を示す小売売上高は前年比0.6％減となり、新型コロナウイルス禍の2022年12月以来のマイナスとなった。前回はゼロコロナ政策の規制を緩めた後に感染が広がったことが消費を冷え込ませたが、今回は政府が支給してきた家電などの買い替え補助金の効果が剥落した結果だ。 　補助金の規模と対象が縮小されたことに加え、「買い替え需要が一巡した」との声が現場から出ているため、小売売上高の前年割れが続く可能性は十分にある。 ◇巨額すぎる隠れ債務 　中国で5月中旬から始まった恒例の大型ネット通販セール「618商戦」も低調に終わった。販売が低迷する中、大手プラットフォーマーは消費者の買い物の助けとなる最新の人工知能（AI）ツールを導入したが、成果にはつながらなかった。 　ハイテク導入だけではデフレという病を治せないことの証拠が、また一つ積み上がったように思えてならない。　 　筆者が注目したのは、中国人民銀行（中央銀行）が14日、「5月末時点の政府債務残高が前年比15％増の100兆6000億元（約2387兆円）に達した」と発表したことだ。 　不動産バブル崩壊後、中国政府が積極的な財政政策を実施してきたため、政府債務残高は2020年の46兆5500億元（約1104兆円）から5年あまりで2倍に増えた。 　政府債務の規模は大きいものの、国内総生産（GDP）比は70％程度で国際的にみて低く、管理可能だとされているが、はたしてそうだろうか。 「各種の『隠れ債務』を加えれば、政府債務の実際の規模は300兆元に迫っている」との指摘があり、これが正しいとすれば、GDP比は日本並みに高いことになる。 ◇雇用難も続く 　日本の数字が不動産バブル処理後のものであるのに対し、中国の数字はバブル処理に必要な費用が入っていないことにも留意すべきだ。 　習近平指導部がこのところ不動産市場対策に消極的になっているが、対策を進める費用を捻出するのが困難になっていることが原因なのかもしれない。 　だが、不動産対策を放置すればするほど景気が悪化するのは、かつての日本が教えるところだ。悩みの種の...

＜米中央軍は２６日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイランが２５日に行った商船攻撃への報復として、イランのミサイルや無人機の格納施設などを攻撃したと発表した。これに先立ちトランプ大統領はＳＮＳで「（商船攻撃は）明らかに愚かな停戦違反だ」と非難した。 　戦闘終結を定めた覚書が１７日に発効して以降、米軍がイランを攻撃するのは初めて。トランプ氏は最終合意の交渉への影響には言及しなかったが、一時停戦の不安定さを露呈した形だ。 　中央軍によれば、シンガポール船籍の貨物船は２５日、同海峡のオマーン沿岸を航行中に無人機攻撃を受けた。トランプ氏によると、イランは少なくとも４機の無人機を発射。１機が貨物船のデッキに直撃し、米軍が３機を撃墜した。 　一方、イラン側は反発している。同国国会の安全保障・外交政策委員会のアジジ委員長は２７日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、米軍の報復攻撃を「無謀な停戦違反だ」と批判。詳細は不明ながら、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は湾岸地域の米軍拠点に報復攻撃を加えたと主張した＞(以上「時事通信」より引用) 　イラン革命政府は全土を完全に掌握しているわけではない。彼らの近衛兵だったイラン革命防衛隊が経済権益を握って以来、立場が逆転してしまったままだ。「 イランが「愚かな停戦違反」　商船に無人機、米軍は報復―トランプ氏 」と停戦合意に違反して、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を通過しようとする船舶を攻撃しているようだ。 　日本の諺に「飼い犬に手を噛まれる」と云うのがあるが、まさにイラン革命政府は飼い犬に手を嚙まれている。パーレビ国王を追放して、イラン革命政府を樹立した過程で近衛兵を必要としたのは確かだ。パーレビ体制を支えていた国軍はイラン革命当時は「中立」だったからだ。 　革命政府を樹立してから、イラン国軍は国境守備に回されて、首都テヘランや原油関係施設から遠ざけられた。そしてイラン革命政府がオイルマネーを潤沢に使ってイラン革命防衛隊を手懐けている内に、石油利権をイラン革命防衛隊に奪われて立場が逆転してしまった。 　そうした過程は日本史上でも同様の例がある。貴族が支配していた平安期に、貴族が所有する荘園を夜盗から守るために武力集団を雇用した。その内、武力集団が次第に勢力を持ち始めて荘園を乗っ取るようになった。源氏や平家といった武家棟梁の出現があって、武士が貴族社会...