日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から助成金をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕された「ペジーコンピューティング」社長斉藤元章容疑者（４９）が、東京地検特捜部の調べに、逮捕容疑とは別の助成金も不正に受け取ったと認めていることが２４日、関係者への取材で分かった。特捜部は勾留満期の２５日に斉藤容疑者を起訴し、捜査を継続するとみられる。 　斉藤容疑者は、経済産業省が所管するＮＥＤＯの「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」の助成金約４億３０００万円を２０１４年３月にだまし取ったとして逮捕された。特捜部の調べに容疑を認め「研究には多くの資金が必要で、別事業の開発に充てた」などと話しているという。 　ＮＥＤＯによると、ペジー社はそれ以前にＮＥＤＯから２事業分、計約７億３０００万円の助成金を受け取っている。関係者によると、斉藤容疑者はこの助成金の一部についても不正受給を認める供述をしているという。 　斉藤容疑者はペジー社を含め、少なくともスーパーコンピューター関連会社５社の経営に関与。うち３社に国から計８０億円以上の助成金や無利子融資が投入されている＞（以上「共同」より引用） Arial;mso-hansi-font-family:Arial;mso-bidi-font-family:Arial;color:black; mso-font-kerning:18.0pt">＜齊藤元章 10.5pt;font-family:"Arial",sans-serif;mso-fareast-font-family:"ＭＳ Ｐゴシック"; color:black;mso-font-kerning:18.0pt">   2017 時点で、経済財政諮問会議の 2030 年展望と改革タスクフォース委員メンバーとして国家戦略にも関与していた 。 2017 年 12 月 5 日、詐欺容疑で逮捕される。逮捕容疑は 経済産業省 所管の 新エネルギー・産業技術総合開発機構 （ NEDO ）に対して、虚偽の研究報告書を提出 [3] 、技術開発助成金を水増し請求し、約 4 億 3000 万円もの資金を不正に獲得したというもの [4] 。これにより、 12 月 11 日に放送予定だった、「 プロフェッショナル 仕事の流...

�� 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら与党訪中団は２４日、中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」に参加するため、民間機で中国福建省アモイに到着した。二階氏は現地メディアのインタビューで、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について「しっかり応援する。積極的に参加すると心を決め、中国との話し合いを続けていく」と述べた。 color:#333333">　安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は、１１月の会談で「日中関係の新たなスタート」を確認した。来年の日中平和友好条約締結４０周年をにらみ、二階氏らは日中首脳の相互往来を実現するための環境整備も図りたい考えだ。 color:#333333">　訪中団は、２５日に交流協議会の中国側責任者である中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長と会談する。２８日には北京で習氏との会談を調整している。２９日に帰国する。 color:#333333">　二階氏は出発前の成田空港で記者団に「現地ではいろんな方から北朝鮮の問題について話が出ると思う。日本の考え方、これからどうお互いに平和を維持していくか、率直に意見交換していきたい」と述べた。習氏の特使として北朝鮮を訪問した宋氏との会談では、北朝鮮問題も議題となる見通しだ。 font-family:メイリオ;color:#333333">　一方、地質調査会社の社員ら邦人８人が情報公開もないまま中国当局に拘束されている。日本政府は釈放を求めているが膠着（こうちゃく）状態にあり、二階氏が中国との太いパイプを生かして事態打開の役割を担うかどうかも焦点となっている。 color:#333333">　交流協議会は８月に日本で実施して以来、７回目。２５日にアモイ、２６日に同省福州で経済や政治分野などをテーマに行われる＞(以上「産経新聞」より引用)   　 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら与党訪中団は２４日、中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」に参加するため、民間機で中国福建省アモイに到着した。二階氏は現地メディアのインタビューで、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について「しっかり応援する。積極的に参加すると心を決め、中国との話し合いを続けていく」と述べた、とのニュースを見てなぜなのかと思わざるを...

�� 一般財団法人「産業遺産国民会議」は２３日までに、ホームページで２０１５年に世界文化遺産に登録された長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・ 軍艦島 ）で朝鮮人労務者と一緒に作業した旧島民などの証言を収めた動画を公開した。 　端島の誤解を広めるきっかけとなった「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が編集・出版した『軍艦島に耳を澄ませば　端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録』や、長崎市にある「岡まさはる記念長崎平和資料館」で配布されているパンフレットなどを取り上げて反論している。 　「端島は地獄島」とのプロパガンダには、「朝鮮人労働者は鉄格子のある建物に収容された」「食事を十分に与えられなかった」などといった強制労働を主張する証言が伴うが、旧島民の証言からは異なる当時の様子が浮かび上がってくる。 　「鉄格子のあるみすぼらしい建物には朝鮮人労働者たちが収容された」 　岡まさはる記念長崎平和資料館で無料配布されるパンフレットには、こんな記載があるが、動画で旧島民たちは一斉に反論する。 　「鉄格子のはまってるところは見たことないです」 　「朝鮮の人なんか、もうみんな、その頃は炭坑が（好）景気でよそから来ますから、家族連れでね」 　「鉄格子のあったら大ごとだったね。ほかの者にも聞いてよかたい」 　このほか、パンフレットには「朝鮮人労働者たちを監視するための高さ１０メートルの塔もあった」とある。ある旧島民は「そんな余分な塔を建てるような土地はないはずだからね、端島の場合は。朝鮮人のかしらに朝鮮人の従業員管理は責任もたせとったけんね」と語る。別の旧島民も「１０メートルなんて建ったらすぐにわかるはずですよね」と語るなど、誰もが塔の存在を否定する。 　「一日一二時間～一六時間まで炭坑労働する中、食べ物は豆かすで作ったおにぎり二つが全部だった。栄養失調で倒れる人が多かった。お腹がすいてよく動けなくて炭車の間で挟まって死んだ人もいた」 　「家畜用の飼料である豆粕を私たちに食べさせた」 　『軍艦島に耳を澄ませば』は、こうした朝鮮人労働者の証言を実名で載せている。朝鮮人労働者だけが長時間労働を強いられ、十分な食事を与えられていなかったというのだ。 　だが、旧島民の一人は「１２時間も１６時間も働かされたと書いていますけれども日本人でも同じです。日本人も一緒になって仕事をさせられたんですね」と語る。...

�� 12 月 20 日、豊洲市場の開場日を 2018 年 10 月 11 日と発表した際に小池百合子東京都知事はこのように語った。自らの決断を正当化するためにはこう言わざるをえないのだろうが、いかにも我田引水の身勝手な論理だ。 .6pt">築地市場の豊洲移転は市場を移転させるだけの問題ではない。 2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは交通網の要となることが期待された環状 2 号線開通問題と絡んでいる。当初の移転予定日である 2016 年 11 月 7 日から 1 年 11 カ月遅れたことによる負のインパクトはけっして小さくない。 0mm;text-indent:6.0pt;line-height:19.2pt"> font-family:メイリオ;color:#444444;letter-spacing:.6pt">遅延によって生じたのは、追加コストだけではない。豊洲という場所への不安感を都民に抱かせ、それがこれからも残るとすれば、その責任はどうなるのか。今後、ますます厳しい批判の声にさらされることだろう。 0mm;text-indent:6.0pt;line-height:19.2pt"> font-family:メイリオ;color:#444444;letter-spacing:.6pt">小池知事がよりどころとしてきた「人気」は目下、ジリ貧だ。産経新聞と FNN が 12 月 16 日と 17 日に行った合同世論調査では、小池知事に対する支持率は 29.0 ％と、前回より 11.2 ポイント落ち込んで就任以来最低値を記録。不支持率は 64.3 ％だった。 0mm;text-indent:6.0pt;line-height:19.2pt"> font-family:メイリオ;color:#444444;letter-spacing:.6pt">知事就任直後の 2016 年 8 月の同調査では、「小池氏が知事に就任して良かったと思う」が 78.3 ％で、「小池知事の下で都政の刷新が期待できると思う」が 68.5 ％。高い人気を誇っていた。わずか 1 年 4 カ月で、大きな期待がしぼんだことになる。 color:#444444;lette...

��政府は２２日、一般会計総額が過去最大の９７兆７１２８億円となる２０１８年度予算案を閣議決定した。安倍晋三首相が看板政策に掲げる少子化対策へ重点配分したのが特徴だが、１９年１０月の消費税増税までは使える財源が限られ、メリットは一部の世帯にとどまりそうだ。高齢化で増える社会保障費の伸びは目標の範囲に抑えたものの、歳出は切り込み不足が目立ち、６年連続で膨張している。 　歳出の約３割を占める社会保障費は、１７年度当初比４９９７億円（１・５％）増の３２兆９７３２億円と過去最大。伸びは政府目標の５０００億円程度に抑えたが、診療報酬のうち医師らの人件費などにあたる「本体部分」の引き下げには切り込めず、医療を受ける人の負担は増えそうだ。ただ、診療報酬の「薬価」の削減で薬代はおおむね安くなる見込み。一方、介護報酬はプラス０．５４％の改定で、利用者の負担は増える可能性がある。 　少子化対策は、幼児教育無償化を段階的に実施する財源として約３３０億円を計上。返済不要の給付型奨学金などの拡充に計１０６３億円を盛り込み、６万５０００人分の保育の受け皿整備に８６５億円を充てる。ただ、財源不足で幼児教育無償化などは今のところ低所得世帯が中心。幅広い世帯が予算拡充を実感できるのは、対象が広がる消費税増税後になりそうだ。 　歳入面では、税収は１兆３６７０億円（２．４％）増の５９兆７９０億円とバブル期の１９９１年度以来、２７年ぶりの高水準を見込む。税収増を当て込み、国の借金である新規国債発行額は６７７６億円減の３３兆６９２２億円と当初予算ベースでは８年連続で減らしたが、歳入の３割超を借金に頼る状況は変わらない。 　同時に閣議決定した１８年度税制改正大綱は、年収８５０万円超の会社員を増税とする所得税改革や、出国時に徴収する「国際観光旅客税」の創設を盛り込み、家計を中心に年２８００億円の増税となる。税・予算全体では、子育て世帯に一定の目配りをしたものの、高所得者は増税となり、世帯によって明暗が分かれる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　少子化対策が急がれるのは「遅効性」の政策だからだ。投資対策などは「即効性」で投資減税などを実施すればその報道が流れた段階で「投資増」を招来できる。 　しかし少子化対策は効果が出るまでワン・ジェネレイション＝30年もの歳月が必要だということだ。その間人口は減少し続ける...

�� 日銀 は 20 ～ 21 日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「景気がいいからそろそろ金利を上げるとの考えはない」と強調。あくまでも物価上昇２％目標を達するために今の政策にこだわる考えを示した。 2017 年は欧米の中央銀行が緩和縮小で足並みをそろえたが、動けない日銀は取り残された。 mso-bidi-font-family:"ＭＳ Ｐゴシック";color:#333333;mso-font-kerning:0pt">20 color:#333333;mso-font-kerning:0pt">～ 21 日は 17 年最後の定例会合。今年は黒田総裁が 13 年春に就任して初めて、金融政策の変更が無い年になるのが濃厚だ。大きな政策変更が無いのは 05 年以来 12 年ぶり。足元で高度成長期の「いざなぎ景気」を超す息の長い景気回復が続き、株価も回復している。 font-family:メイリオ;mso-bidi-font-family:"ＭＳ Ｐゴシック";color:#333333;mso-font-kerning: 0pt">　世界を見渡せば米国に続いて欧州中央銀行（ＥＣＢ）も 17 年秋に緩和縮小に着手した。日本経済が活気づけば長期金利に上向き圧力が出てくる。市場では「日銀が長期金利ゼロ％程度という誘導目標を引き上げるのではないか」との観測がじわりと広がっていた。 font-family:メイリオ;mso-bidi-font-family:"ＭＳ Ｐゴシック";color:#333333;mso-font-kerning: 0pt">　そんな見方を黒田総裁は 21 日にはっきり否定した。長期金利ゼロを掲げる長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）について「あくまでも物価目標が達成されるかどうかとの関連で見ていく」と断言。目下の物価低迷では今の政策を続ける姿勢を強調した。 font-family:メイリオ;mso-bidi-font-family:"ＭＳ Ｐゴシック";color:#333333;mso-font-kerning: 0pt">...

（安倍総理の海外へのバラマキ一覧：2017年1月更新） 　これ以降も安倍氏の海外バラ撒きは枚挙に暇がない。国民には負担増を要求し、法人減税と公務員給与の引き上げは平気で実施する。もちろん安倍友に対する配慮は抜かりない。 　これほどまで舐められ切った国民だが、安倍政権支持は四割近いというのだから安倍氏は笑いが止まらないだろう。マスメディアは相撲取りの暴行事件に明け暮れて、安倍案件と思われる巨額スパコン不正補助金受給は触れず仕舞いだ。 　マスメディアの不作為はそれだけではない。相撲取りの暴行事件は仔細に繰り返し報道するが、リニア談合も一切触れないというのはいかがなものだろうか。 　「モリ、カケ」疑惑に到っては「終わった」と言わんばかりだ。それほど相撲が日本にとって重要案件だったとは驚きだ。それとも暴行事件を起こした当事者がモンゴル人力士だから花火大会のように見て楽しんでいるのだろうか。 　報道の自由とは良く言ったものだ。それは報道する側の自由であって、国民に報道の自由は無縁のようだ。だからマスメディアは「腐っている」と言われ、若者のテレビ離れが起きているのだ。 　さて、国民はいつまで安倍氏のバラ撒き世界漫遊を許容するのだろうか。今では外相までも専用機が欲しいといっているという。安倍自公内閣は国民のためにどのような仕事をしているというのだろうか。是非とも教えて欲しいものだ。

＜ 民進党は２０日、党本部で両院議員懇談会を開き、立憲民主党と希望の党に統一会派結成を申し入れるとの大塚耕平代表の提案について協議した。ただ、３時間弱にわたった会合では異論が噴出。大塚氏は当初２５日に開く方針だった所属国会議員と都道府県連幹部らによる合同会議を２６日に開き、正式に了承を得たい考えだが、議論が収束する気配は薄い。 　統一会派に関し、立憲の枝野幸男代表は否定的で、希望の一部は安保法制を容認するなど主張に隔たりがある。出席者からは「仮に希望とだけ統一会派を組めば、国民に『自民党の補完勢力』とみられる」などの異論が出た。蓮舫元代表は記者団に「どこに向かっているのか見えない」と語って執行部を批判した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　野党の中核を担うべき旧民主党の面々が未だに分裂をしているようだ。彼らは一体何がしたくて政治家になったのだろうか。それも民主党という野党に籍を置いて政界入りした理由は何だろうか。 　ただ単に自民党の席が詰まっていたから、手っ取り早く政界入りするには民主党から立候補するしかなかった、というのなら今からでもさっさと所属政党を出て、自民党に入党要請するが良い。その方が自分に正直な生き方ではないだろうか。 　野党がチマチマと彼我の相違をあげつらってシノゴノしている暇はない。安倍自公亡国政権は「構造改革」という美名の下にグローバル化を推し進め、日本を丸ごと米国の1%に格安で売り渡そうとしている。 　その自公亡国政権の差し金としか思えない連中が希望の党と民進党で跋扈して、野党連合の結集の邪魔をしている。先の総選挙では希望の党騒動に邪魔されて、安倍自公亡国政権に勝たせてしまった。その反省がないのか、それとももう次の国政選挙でも野党連合潰しを画策すべく紛争の火種をしっかりと民進党や希望の党に残しておくつもりなのか。 　民進党内で反対している筆頭は岡田氏のようだが、彼は小沢一郎氏を民主党から追い出した時の民主党幹事長だ。彼が自民党の別動隊というのは明白ではないだろうか。 　他にも小沢氏を民主党から追い出した連中が民進党内に残っている。彼らは民主党を財務官僚に叩き売って弱体化させた張本人たちだ。民主党支持者たちは決して自公政権を支持しない。その代わり、キチンと民主党を第二自民党にしようとした連中が民進党内にいる限り、民進党も支持しない。なぜ解るのか、それ...

�� 自民党は憲法改正の焦点になっている自衛隊の存在明記について、年内の意見集約を見送った。２０日の党憲法改正推進本部で論点整理を了承し、何とか体裁を繕ったが、党内論議は遅れている。安倍晋三首相が掲げる「２０２０年の改正憲法施行」に向け、視界良好とはいえないようだ。 10.5pt;font-family:メイリオ;mso-bidi-font-family:"ＭＳ Ｐゴシック";color:#222222; mso-font-kerning:0pt">自民党は当初、年内に改憲案をまとめる方針だった。ところが７月の東京都議選での惨敗や１０月の衆院選でスケジュールは遅れ、来年に向けて論点をまとめるのが精いっぱいだった。 10.5pt;font-family:メイリオ;mso-bidi-font-family:"ＭＳ Ｐゴシック";color:#222222; mso-font-kerning:0pt">　実は、推進本部の細田博之本部長は今後の議論を方向付ける「コンセプトペーパー」を用意し、全体会合で示して議論を決着させようとしていた。第１項と第２項を維持する案が現実的だと明記する内容だった。しかし、１８日に相談を受けた高村正彦副総裁は「何も方針を決めていない紙だけでいい」と難色を示し、Ａ４用紙３枚の論点整理に落ち着いた。党内外を過度に刺激しないことを優先したとみられる。 10.5pt;font-family:メイリオ;mso-bidi-font-family:"ＭＳ Ｐゴシック";color:#222222; mso-font-kerning:0pt">　細田氏は「本日のとりまとめに関連して、世論の動向もだんだん分かってくる」と全体会合を締めくくった。自衛隊明記で２案を示せば、報道各社の世論調査や有識者の発言などを通じて、石破氏らの「２項削除」論はいずれ少数派になるのではないかという期待が透ける。 10.5pt;font-family:メイリオ;mso-bidi-font-family:"ＭＳ Ｐゴシック";color:#222222; mso-font-kerning:0pt">　一方、石破氏は「９条についてはさらに議論し、結論...

�� １９日の閣議決定で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」が２基が導入されることになり、秋田県と山口県の陸上自衛隊演習場が候補地に挙がった。陸自の新屋演習場（秋田市新屋町）の地元では、その賛否について、さまざまな声が上がっている。 font-family:メイリオ;color:#333333">　閣議決定を受けて、佐竹敬久知事は「情報がない中、県としては賛成とも反対とも言えない」と慎重な姿勢を崩さない。イージス・アショアの意義については「専守防衛であって攻撃ではない」との認識を示し、配備には「不安に思う県民もいる。国には出せる範囲で情報を出していただくよう、働きかけていきたい」と語った。 color:#333333">　県議会防衛議員連盟と、県自衛隊家族会の会長を務める北林康司県議は「秋田が地政学的に選ばれたとすれば理解できる。イージス・アショアが配備されれば、かえって安心安全という考え方もある」とみる。 color:#333333">　平成３５年度以降の運用開始が目指されるが、これまでに新屋周辺には自衛隊関係者がかなり移って来るとみられている。地域の人口増と経済効果に加え、今後想定される政府の支援を期待する向きもある。 font-family:メイリオ;color:#333333">　一方で反対意見もある。 color:#333333">　「配備によりミサイルの標的にされかねない」との懸念で、例に挙げられるのは先の大戦の終戦間際に秋田市であった土崎空襲だ。 color:#333333">　昭和２０年８月１４日夜から１５日にかけ、土崎港の周辺で米軍のＢ２９爆撃機による大規模な空襲があった。現在でも採掘可能な油田がある秋田市では当時、付近に大規模な製油所があり、それを狙ったとされる。 color:#333333">　土崎港被爆市民会議の伊藤紀久夫事務局長（７７）は「いつの間にか（配備に）巻き込まれてしまった印象。戦争にならない平和の道を考えたい」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)   　イージスアショアが配備されれば自衛隊員や家族が移り住んで来て経済効果も期待できる、と賛成派は「経済」を異口同音に口にする。岩国でも極東最大の米軍...