憲法改正の安倍私案に異論を挟んだ自民党内の動きも米国の1%の手がマリオネットの糸を引いているのかも知れない。
自民党は当初、年内に改憲案をまとめる方針だった。ところが７月の東京都議選での惨敗や１０月の衆院選でスケジュールは遅れ、来年に向けて論点をまとめるのが精いっぱいだった。
実は、推進本部の細田博之本部長は今後の議論を方向付ける「コンセプトペーパー」を用意し、全体会合で示して議論を決着させようとしていた。第１項と第２項を維持する案が現実的だと明記する内容だった。しかし、１８日に相談を受けた高村正彦副総裁は「何も方針を決めていない紙だけでいい」と難色を示し、Ａ４用紙３枚の論点整理に落ち着いた。党内外を過度に刺激しないことを優先したとみられる。
細田氏は「本日のとりまとめに関連して、世論の動向もだんだん分かってくる」と全体会合を締めくくった。自衛隊明記で２案を示せば、報道各社の世論調査や有識者の発言などを通じて、石破氏らの「２項削除」論はいずれ少数派になるのではないかという期待が透ける。
一方、石破氏は「９条についてはさらに議論し、結論を出さなければならない」と記者団に語り、党所属全議員による勉強会の開催を重ねて求めた。
執行部は年明け早々に議論を再開する方針だ。党幹部は「石破さんの言うことは分かるが、その通りに進めたらなかなか難しくなる」と漏らした。
自民、公明両党は先の衆院選で３分の２を超える議席を維持したが、憲法改正では温度差が目立っている。しかも１９年は統一地方選、天皇陛下の退位、参院選、消費税率の１０％への引き上げなど重要な政治日程や行事が目白押しで与党が改憲に割く余力は乏しい。来年中に改憲案を発議し国民投票にかけるという自民党にとっての「最速」パターンも現状では手探りだ。
２０日の自民党憲法改正推進本部では「今後の政治や皇室の日程を考えると、発議と国民投票をいつできるかは極めて限られる。来年の通常国会で発議するよう努力すべきだ」という声が複数の議員から上がった。ただ、与党は来年３月末まで１８年度予算案の審議を優先するため、国会の憲法審査会が本格的に動くのは春以降になりそうだ。
「加憲」を掲げる公明党では、山口那津男代表が１９日の記者会見で「具体的な項目はまだ議論が集約されていない」と述べるなど、衆院選後、党幹部から改憲に慎重な意見が相次ぐ。
野党はさらに「安倍改憲」と距離を置く。立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の記者会見で「ほかの課題より優先度が高いとは思えない」と批判した。同党は首相の衆院解散権を制約する改憲を提唱し、安倍政権をけん制している。
首相が改憲勢力として期待する日本維新の会は衆院選で議席を減らした。維新が教育無償化のための改憲を重視するのに対し、自民党は論点整理で「無償化」の文言を外し、すきま風も吹いている。
現状では自民党が来年、憲法審を強引に運営して改憲案を発議したとしても、国民投票で過半数の賛成を得られる保証はない。
自民党は１９年夏の参院選と国民投票を同時実施する案も捨ててはいないが、国民投票運動と陛下の退位、新天皇の即位の時期が重なりかねず、「退位が静かな環境で行われなくなる」（与党幹部）と及び腰だ。
首相と最近面会した複数の政府関係者は「首相は以前のように急いでいない」と口をそろえる。首相は来年９月の党総裁選での３選を視野に、改憲の機運がそがれないよう「東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年を日本が生まれ変わる年にしたい」（１９日の講演）と旗を振りつつ、慎重にタイミングを計るとみられる＞(以上「毎日新聞」より引用)
これが民進党なら「党内ガタガタ」とでも書き立てるのだろうが、自民党内で憲法に関して異論が出てもマスメディアは騒ぎ立てない。ましてや連立与党の公明党の基本「加憲」とは相容れないが、自公連立政権を「野合」だと批判するマスメディアは皆無だ。
しかし安倍氏の党内掌握力は確実に落ちている、と感じさせられる記事だ。安倍氏も「早く声を上げ過ぎた」と憲法改正の中身らまで踏み込んだ先の総選挙前の発言を後悔しているというから少しは党内とはいえ「民主主義」の手続きが解ってきたようだ。
民主主義は少数の異論も汲み取って成案を得るための議論を制度化したものだ。しかし現在の国政はそうした民主主義の精神に反している。
安倍氏とその仲間たちが官邸の密室で秘かに物事を決めている。そして「会食」や「ゴルフ」という馴合いの儀式を繰り返し行っている。時の首相が特定の友人と繰り返し「会食」を行うのは不適切だとして、親しい友人であろうと公的な立場を自ら顧みて「会食」を憚るものだ。それが民主主義制度下の最高権力者の身の処し方だ。
憲法改正で自民党内で異論が出ているのは当たり前だ。利権の分配なら「密室」で行われるから異論を挟む余地はないが、憲法改正は国民投票に付すべき案件だから成案を得る過程も問題視される。
つまり成案となった条文の成立過程を子細に国民が知らなければ、その条文が表現している具体的な内容までは分からない。国語の常識的な解釈なら殆どの国民は間違いなくできるが、永田町文学の文章は成立した過程の議論を見なければ「解釈」の余地があるのか否かの判断が出来ない。
官邸の密室で行われ、国会審議を経ない「国家戦略特区」なる制度がいかにいかがわしいものかを国民は知った。そして最高権力者が「会食」を繰り返す人たちと「握っていたのではないか」という疑惑がリニア談合で炙り出されようとしている。
同時に巨額補助金を不正に呑み込んだスパコン不正も「アベトモ」が関与していた疑いが濃厚だ。ことにリニア談合は日本を代表するゼネコン四社によるものだけに、ゼネコンの社長同士の談合では出来ない相談で、それ以上の権力を持つ差配者がいた可能性が高い。そこに着目して東京地検特捜部が動いたとすれば、当然検察庁案件であるべき「モリ、カケ」疑惑で不動だった特捜部の汚名返上というつもりなのだろう。
時の権力者に立ち向かうには警察では到底歯が立たない。検察庁が出張るしかない。しかし検察庁ですら田中角栄氏や小沢一郎氏の政治家生命を奪い貶める悪逆非道を行った米国ポチの歴史がある。
安倍氏は確かにトランプ氏に尻尾を振り過ぎた。オバマ氏が代理人を勤めていた米国の1%の怒りを買ったのかも知れない。憲法改正の安倍私案に異論を挟んだ自民党内の動きも米国の1%の手がマリオネットの糸を引いているのかも知れない。安倍氏は震えて年の瀬を超すことになる。