安倍政権は日本国民を守っているのか、それとも戦争中毒の米国に踊らされているだけなのか。
閣議決定を受けて、佐竹敬久知事は「情報がない中、県としては賛成とも反対とも言えない」と慎重な姿勢を崩さない。イージス・アショアの意義については「専守防衛であって攻撃ではない」との認識を示し、配備には「不安に思う県民もいる。国には出せる範囲で情報を出していただくよう、働きかけていきたい」と語った。
県議会防衛議員連盟と、県自衛隊家族会の会長を務める北林康司県議は「秋田が地政学的に選ばれたとすれば理解できる。イージス・アショアが配備されれば、かえって安心安全という考え方もある」とみる。
平成３５年度以降の運用開始が目指されるが、これまでに新屋周辺には自衛隊関係者がかなり移って来るとみられている。地域の人口増と経済効果に加え、今後想定される政府の支援を期待する向きもある。
一方で反対意見もある。
「配備によりミサイルの標的にされかねない」との懸念で、例に挙げられるのは先の大戦の終戦間際に秋田市であった土崎空襲だ。
昭和２０年８月１４日夜から１５日にかけ、土崎港の周辺で米軍のＢ２９爆撃機による大規模な空襲があった。現在でも採掘可能な油田がある秋田市では当時、付近に大規模な製油所があり、それを狙ったとされる。
土崎港被爆市民会議の伊藤紀久夫事務局長（７７）は「いつの間にか（配備に）巻き込まれてしまった印象。戦争にならない平和の道を考えたい」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)
イージスアショアが配備されれば自衛隊員や家族が移り住んで来て経済効果も期待できる、と賛成派は「経済」を異口同音に口にする。岩国でも極東最大の米軍基地になる前提として、山口県や岩国市は「迷惑料」という名の対策費を国に求めているし、地域経済が米軍や軍属の移住で潤うとの期待もあるという。
そうした軍事経済に頼る地域社会は健全だといえるのだろうか。彼らは任務の間だけ移り住み、任務が終わるとほとんどの人たちは転出して行く。彼らは任務のために暮らしているのであって、その地域を愛して移り住んだわけではない。
そしてイージス・アショアが専守防衛に即した施設だという説明もいかがなものかと思わざるを得ない。なぜならミサイル防衛があれば後顧の憂いなく攻撃できるからだ。
だがイージス・アショアによるミサイル撃墜率は30%程度だといわれている。それでもゼロよりはマシだという意見もあるだろうが、70%のミサイル攻撃を受ける地域の国民は防衛できないことになる。
各種の兵器を配備して国家と国民を守るのは政府の使命だが、それなら北朝鮮の挑発に応じて攻撃的な言辞を弄しているトランプ大統領を諌止すべきではないだろうか。北朝鮮に対する「経済制裁」と言葉による罵り合いは全く異なる別次元の対応策だ。トランプ氏は米国大統領として極めて下品で不適切な人物だ。
翻って日本の安倍総理大臣も「徹底した制裁」を北朝鮮に課し続けるとどのような事態を招来するか、先の戦争突入を決意した日本首脳部の歴史を知らないのだろうか。「対話のための対話は意味がない」と安倍氏は述べたが、たとえ「対話のための対話」であっても朝鮮半島で戦争が勃発するよりはマシだ。
現在、世界には1万5千発もの核爆弾が満ちている。「戦勝国クラブ」の五ヶ国と他にインド、パキスタン、イラン、イスラエルの四ヶ国の計9ヶ国が保有している。その保有数の筆頭はもちろん戦争大好き国家というよりも戦争中毒国家・米国だ。
日本が米国の属国政策をとり続ける限り、日本は絶えず戦争の足音を耳元で聞き続けなければならないだろう。米国経済は戦争による兵器の大量消費がなければ立ち行かなくなっている。安倍自公政権が北朝鮮の「羽音」に驚いて兵器の大量発注をしたため、米国の軍需産業は軒並み株価を上げている。日本国民の税金を使って日本国民の経済とは無縁の米国製ポンコツ兵器を爆買いする自公政権はまさしく「亡国政権」だ。
イージス・アショアを配備するより、北朝鮮との対話チャンネルを構築する方が先ではないか。そしてたとえイージス・アショアがあったとしても、敵国が日本をミサイル攻撃しようとするなら、それが機能する以前に密航潜入兵士を使ってイージス・アショアのレーダーを破壊するだろう。
日本が攻撃される危険度は安倍自公政権になって減少したのか、それとも増加したのか、国民は冷静に検証すべきだ。安倍氏は戦争中毒の米国のポチだということを忘れてはならない。