昨年一年間で日本から402,005人の 神奈川県 横須賀市が消えた。

��政府は２２日、一般会計総額が過去最大の９７兆７１２８億円となる２０１８年度予算案を閣議決定した。安倍晋三首相が看板政策に掲げる少子化対策へ重点配分したのが特徴だが、１９年１０月の消費税増税までは使える財源が限られ、メリットは一部の世帯にとどまりそうだ。高齢化で増える社会保障費の伸びは目標の範囲に抑えたものの、歳出は切り込み不足が目立ち、６年連続で膨張している。

　歳出の約３割を占める社会保障費は、１７年度当初比４９９７億円（１・５％）増の３２兆９７３２億円と過去最大。伸びは政府目標の５０００億円程度に抑えたが、診療報酬のうち医師らの人件費などにあたる「本体部分」の引き下げには切り込めず、医療を受ける人の負担は増えそうだ。ただ、診療報酬の「薬価」の削減で薬代はおおむね安くなる見込み。一方、介護報酬はプラス０．５４％の改定で、利用者の負担は増える可能性がある。

　少子化対策は、幼児教育無償化を段階的に実施する財源として約３３０億円を計上。返済不要の給付型奨学金などの拡充に計１０６３億円を盛り込み、６万５０００人分の保育の受け皿整備に８６５億円を充てる。ただ、財源不足で幼児教育無償化などは今のところ低所得世帯が中心。幅広い世帯が予算拡充を実感できるのは、対象が広がる消費税増税後になりそうだ。

　歳入面では、税収は１兆３６７０億円（２．４％）増の５９兆７９０億円とバブル期の１９９１年度以来、２７年ぶりの高水準を見込む。税収増を当て込み、国の借金である新規国債発行額は６７７６億円減の３３兆６９２２億円と当初予算ベースでは８年連続で減らしたが、歳入の３割超を借金に頼る状況は変わらない。

　同時に閣議決定した１８年度税制改正大綱は、年収８５０万円超の会社員を増税とする所得税改革や、出国時に徴収する「国際観光旅客税」の創設を盛り込み、家計を中心に年２８００億円の増税となる。税・予算全体では、子育て世帯に一定の目配りをしたものの、高所得者は増税となり、世帯によって明暗が分かれる＞(以上「毎日新聞」より引用)

　少子化対策が急がれるのは「遅効性」の政策だからだ。投資対策などは「即効性」で投資減税などを実施すればその報道が流れた段階で「投資増」を招来できる。

　しかし少子化対策は効果が出るまでワン・ジェネレイション＝30年もの歳月が必要だということだ。その間人口は減少し続ける。日本は11年連続で人口の自然減となり、昨年はその減少数たるや40万人を超え人口402,005人の 神奈川県, 横須賀市が消滅したのと同じになった。

　しかし日本の深刻な病理は人口減だけではない。労働生産性が先進諸国の中で最低ラインに留まったままだということだ。世界諸国内で見ても22位と他の後進国に追い抜かれている。

　つまりGDPは労働力×労働生産性によって作り出される生産財(サービスを含む)だから、国力増加には生産性を高めるのが少子化を補う最良の方法だが、国内企業に生産現場への投資が少ないというのが現実だ。

　安倍氏が企業経営者に要請すべきは労働賃金のベースアップではなく、海外移転した生産現場の国内回帰と生産性向上の投資を増加させるべきと、政策で誘導すべきだ。

　つまり投資減税、それもUターン投資減税を行えと私は安倍政権成立前からこのブログに書いてきた。しかし安倍自公政権は一向に国内企業の生産性向上のための投資促進政策を実施して来なかった。

　それどころかTPPやEPAを締結すべく急いでいる。順序は逆だろう、と指摘するしかない。国内企業を空洞化させたまま国内企業の生産性向上の投資も行われないうちにTPPやEPAを発効させれば国内市場は海外からの輸入品に席巻されかねない。

　TPPやEPAがいかに日本をダメにする荒唐無稽なグローバル化政策かご存知だろうか。かつて円・ドル為替レートは70円台だった。それでは輸出産業が立ち行かないというので奔流のように日本国内から海外へと生産拠点が移転して行った。だから円・ドル為替レートが110円台まで円安になっても一向に日本からの輸出は増加しなかった。TPPやEPAにより関税が撤廃されれば輸出産業にとって好材料だ、とマスメディアは書き立てているが、自動車にしても高々数％の関税が撤廃されいかなる輸出増加になるというのだろうか。

　既に円・ドル為替レートにより日本の輸出産品は50%以上の関税がなくなったのと同じ効果を得ている。それでも爆発的に日本の輸出取引が増加していないという現実をマスメディアに登場する経済評論家たちは失念している馬鹿なのか、それとも故意に無視して安倍自公政権のTPPやEPA促進策の提灯記事を書いている御用評論家たちだ。

　工業産品は上記記載通りだが、農産品は爆発的に海外産品によって日本国内市場から押しのけられ、農家は甚大な打撃を被るだろう。能天気な政府・茂木氏はTPPとEPAにより経済効果は14兆円もあって雇用も40万人増加するだろう、しかし農家への影響はそれほどではないと街角の怪しげな占師以下の予言をのたまった。愚かなことこの上ない。

　即効性の政策も推進すべきで、少なくとも国内生産性が向上するまで関税撤廃をすべきではないし、農業に関しても「食糧生産は公共事業」との認識が日本国民に浸透するまで待って、農産品も農家の所得補償政策を制度化して穀物食糧自給率の好転を待つべきだ。

　しかし原則として関税撤廃すべきでない。日本には日本の文化歴史と事情があり日本の特殊性がある。金子みすゞの詩ではないが「みんな違って　みんないい」という状態こそが望ましい。各国の文化や慣習は尊重すべきで、グローバリストが他国の富を食い易くするための前処理に手を貸す安倍自公政権は亡国政権だ。

　遅効性の政策は直ちに大規模に行うべきだ。それは今後30年後に効果を表すものだが、それでも現在を生きる大人の私たちの責任として実施すべき政策だ。

　ただ若者たちへの子育て支援策は新しい消費を喚起する効果がある。住宅投資も促進するだろうし、家具や家電の消費も刺激するだろう。それを台無しにするのが消費増税だから、10%増税ではなく、5%への減税をすべきだ。

　日本は間違いなく後進国への道を歩んでいる。その現実に日本の指導者たちは気付くべきだが、未だに安倍氏は世界を漫遊して日本国民へのリターン効果の乏しいばら撒きを行っている。なんという愚かな首相を私たちは後生大事に支持しているのだろうか。