「一帯一路」とは経済圏構想ではなく、中国の軍事戦略だ。
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は、１１月の会談で「日中関係の新たなスタート」を確認した。来年の日中平和友好条約締結４０周年をにらみ、二階氏らは日中首脳の相互往来を実現するための環境整備も図りたい考えだ。
訪中団は、２５日に交流協議会の中国側責任者である中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長と会談する。２８日には北京で習氏との会談を調整している。２９日に帰国する。
二階氏は出発前の成田空港で記者団に「現地ではいろんな方から北朝鮮の問題について話が出ると思う。日本の考え方、これからどうお互いに平和を維持していくか、率直に意見交換していきたい」と述べた。習氏の特使として北朝鮮を訪問した宋氏との会談では、北朝鮮問題も議題となる見通しだ。
一方、地質調査会社の社員ら邦人８人が情報公開もないまま中国当局に拘束されている。日本政府は釈放を求めているが膠着（こうちゃく）状態にあり、二階氏が中国との太いパイプを生かして事態打開の役割を担うかどうかも焦点となっている。
交流協議会は８月に日本で実施して以来、７回目。２５日にアモイ、２６日に同省福州で経済や政治分野などをテーマに行われる＞(以上「産経新聞」より引用)
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら与党訪中団は２４日、中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」に参加するため、民間機で中国福建省アモイに到着した。二階氏は現地メディアのインタビューで、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について「しっかり応援する。積極的に参加すると心を決め、中国との話し合いを続けていく」と述べた、とのニュースを見てなぜなのかと思わざるを得ない。
中国の提唱する「一帯一路」は経済圏構想などでは決してなく、中国軍の寄港地や侵略の足掛かりを得ようとする長期戦略に過ぎない、というのはスリランカのハンバントタ港を見れば明らかだ。
つまり中国は南部ハンバントタ港を中国政府の資金援助で改築したが、その返済が出来ないことから港の運営権を９９年間中国企業に貸し出すこと で最終合意する方針を固めた、というのだ。
２０１５年に発足したシリセナ政権は「脱中国依存」を目指し全方位外交を進めたが、 財政事情は厳しく中国に頼らざるを得ない状況になった、というのだ。99年間の「租借」といえば香港を連想する。それは英国による中国侵略の足場として使われた過去がある。
もちろんスリランカの港湾ハンバントタに対する「投資」も「一帯一路」の一環として行われた。これまで日本がADBを通してアジア諸国に行ってきた経済・技術支援がそうした紐付きでなかったことと明らかに異なる。中国のそうした経済侵略により中国海軍の寄港地を海外に持つのは周辺諸国に対して脅威となる。ことにスリランカに対するそうした動きはインドへの圧力になるだろう。
中国の「一帯一路」を経済圏構想などと考えるのは能天気といわざるを得ない。日本の自公政治家諸氏は何処まで愚かなのだろうか。北朝鮮の軍事的脅威を育てたのも中・ロだということを認識していれば、なぜまず第一に日本が北朝鮮の脅威にさらされていることを抗議しないのだろうか。
中国経済は末期症状を呈している。既に外貨が底をついている見られている。国内の治安も極端に悪化し、年間15人以上規模の暴動件数は20万件を超えているといわれている。そうした経済破綻状態の中国が頼るとすれば日本しかない、という現実から日本の自公政権にすり寄っているに過ぎない。
呼び掛けられればホイホイと出掛けるとは愚かな政治家たちだ。なぜ南京大虐殺というプロパガンダをやめなければいかない、と拒否しないのだろうか。なぜ外交に筋を通さないのだろうか。彼らは政治家であって経済人ではないはずだ。日本の国家と国民の利益のために行動すべきだ。財界の小僧ではないはずだ。もっと長期戦略に立つ日本の政治家が出て来ないものかと思わざるを得ない。