日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜竹田恒泰氏が自身のYouTubeチャンネルで、トヨタ自動車がEV（電気自動車）シフトの流れに安易に乗らず、エンジン車の開発を続けると宣言した背景について解説。その経営判断の背景にある思想や世界情勢について、独自の視点で分析した。 動画の冒頭で竹田氏は、ポルシェやランボルギーニといった名だたるメーカーまでがEVへの全面移行を表明する中で、トヨタが「エンジン作り続ける」と宣言したことに注目。このトヨタの姿勢は、世界の潮流に逆行しているのではなく、確固たる戦略に基づいているとの見方を示した。 　竹田氏は、世界的なEVシフトの動きそのものに疑問を呈す。「電気自動車が環境にいいっていうのは嘘だし、ガソリン自動車が環境に悪いというのも嘘なんです」と述べ、その根拠として、EVを動かす電気の多くが中国などの石炭火力発電で作られている点を挙げ、「結局、石油で動いてんじゃないかって話」だと指摘した。 　さらに、この脱炭素の流れは政治的なものであり、非常に不安定だと分析。「アメリカで共和党が勝ったら、アメリカ脱炭素から脱退しますからね」「次、政権変わったら戻るんですよ。これ全部ドブに捨てたことになるんですよ」と、政治情勢次第で覆る可能性に言及。実際に世界ではEV需要が失速し始めており、この流れに全振りした企業は大きなリスクを抱えていると述べた。 　トヨタの成功は、まさに「人の行く裏に道あり花の山」という相場の格言を地で行くものだと竹田氏は語る。「みんなが儲かるって言っているものは、もう後がないんです」とビジネスの鉄則に触れ、トヨタはブームに踊らされず、ハイブリッド車という自社の強みを磨き続けた。その結果、日本企業として史上初となる営業利益5兆円超えという歴史的快挙を成し遂げた。 　この戦略は、トランプ前大統領が再選した場合に想定される高関税のリスクにも有効だという。円安による利益で関税分を吸収し、アメリカ国内での販売価格を維持する体力をトヨタは持っていると解説。「そしたらみんなトヨタ買うじゃん！って話なんです」と、逆境をむしろチャンスに変える可能性を指摘した＞(以上「ライブドアニュース」より引用) 「 EVの時代は来ない？逆行したトヨタの“一人勝ち”戦略″を竹田恒泰氏が解説 」という記事を引用したが、つい二年前EV推し真っ盛り当時にはトヨタがEVを市場に出さないのを「時代に遅れた」とジ...

＜ロシア・ウクライナ戦争でドイツの最新兵器は役に立っていない──。注目すべき報告が最前線の戦場から届けられたとドイツメディアが詳報している。これは我々日本人にとっても信じがたい報告だろう。何しろドイツの工業製品は極めて品質が高い。世界一故障の少ない“メイド・イン・ジャパン”を当たり前と考える我々はアメ車には強い不信感を抱いていても、ドイツ車なら喜んで購入する。兵器も同じはずだ。 　　　　***　　***　　***　　***　　***　　***　　***　　***　　***　　*** 　一体、ドイツ軍で何が起きたのか、担当記者は「1月30日、ドイツ陸軍の下士官学校で講演が行われました。ウクライナの首都キーウにあるドイツ大使館の次席武官が壇上に立ったのです」と言う。 「約200人の聴衆を前に武官は戦場の現実を率直に伝え、強い衝撃を与えました。ドイツが製造し、ウクライナに供与されている8つの最新兵器が『戦争に適合していない』と欠陥を強く批判したのです。ドイツ陸軍は講演録を作成し、これを機密扱いとしました。ところが一部のドイツメディアが入手し、高級紙の南ドイツ新聞などがスクープ記事として詳報しました」  　武官が問題視した兵器の一つが、PzH2000自走榴弾砲だ。1997年から2002年までに185両が生産された。最新の兵器だけあってGPSを組み込んだ照準システムが装備。砲弾自体もGPSやレーザーなどで誘導され、目標に向かって正確に飛んでいく。  　百発百中の“デジタル榴弾砲”と“デジタル砲弾”はウクライナの最前線で大活躍し、ロシア軍に大打撃を与える──はずだった。しかし現実は違った。  　軍事ジャーナリストは「私もPzH2000自走榴弾砲がウクライナに供与されたと報道で知った時は、ゲームチェンジャーになり得ると判断しました」と振り返る。 北朝鮮の砲弾が圧倒 「ウクライナの戦場で明らかになったPzH2000自走榴弾砲の欠点を一言で表現するなら、あまりにもハイテクすぎたということになるでしょう。ウクライナ戦争が起きるまで、アメリカもNATO諸国も高性能のデジタル兵器を開発すれば、効率よく短期間で敵軍を撃破できると考えていました。ところがウクライナ戦争で出現した戦場は、塹壕を掘りまくり、ひたすら榴弾砲を撃ちまくったほうが勝つという、第1次世界大戦の西...

＜ヨーロッパでロシアによる領空侵犯が相次ぐ中、ロシアのラブロフ外相は、ヨーロッパを攻撃する意図はないと主張する一方、「ロシアに対するいかなる侵略にも断固たる対応をとる」と述べ、けん制しました。 　ヨーロッパでは今月、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のエストニアやポーランドなどで、ロシアの戦闘機や無人機による領空侵犯が相次いでいます。 　27日、国連総会での演説でロシアのラブロフ外相は、ロシアがヨーロッパを攻撃する計画を立てていると非難の声が出ているとしたうえで、「攻撃する意図はない。しかし、わが国に対するいかなる侵略にも断固たる対応をとる」と述べ、けん制しました。 　一方、ラブロフ外相は、アラスカ州で先月行われた米ロ首脳会談のあと、対話が続いていくことに「一定の期待を寄せている」と強調したうえで、「アメリカの現政権には、ウクライナ危機を現実的な方法で解決しようという意欲だけでなく、実務的な協力を発展させたいという意向も見られる」と評価しました。 　また、演説のあとの記者会見で、ウクライナとの停戦交渉に関連し、「国境に関しては、もはや誰も2022年の国境をあてにしているとは思わない。それを期待するのは、政治的盲目であり、現状を完全に誤解していることになる」と述べ、軍事侵攻以前の国境に戻ることはないと主張しました＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 ロシア ラブロフ外相“いかなる侵略にも断固対応”とけん制 」とは噴飯ものだ。ロシアは他国を攻撃し国境線を超えて侵攻するが、ロシア以外の国がロシアに攻撃したり進行することは断固たる措置を取る、とはダブルスタンダードもいいところだ。それを「ご都合主義」と呼ぶ。 　自国への攻撃を決して許さないのなら、ロシアも他国へ攻撃してはならないし、国境線を超えて軍事侵攻してはならない。それが整合性ある論理ではないだろうか。しかしラブロフ外相は「ウクライナとの停戦交渉に関連し、「国境に関しては、もはや誰も2022年の国境をあてにしているとは思わない。それを期待するのは、政治的盲目であり、現状を完全に誤解していることになる」と述べ」たという。まったく、論理性の欠片もない。 　現ロシア政権を相手に何を話しかけても無駄だ。ロシアの言い分を容認すれば、その調停者は誰であろうと現代のチェンバレンになる。さすがのトランプ氏もそのことを理解したのだろう、停戦...

＜テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前８時）が、またしても「野球一色」になった。９月26日の放送では、ドジャースが敵地でダイヤモンドバックスに快勝し、４年連続の地区優勝を決めたニュースを冒頭から速報。通常のオープニングテーマを省き、ロサンゼルスからのVTRでスタートする、異例の構成だった。 　スタジオには元メジャーリーガーの五十嵐亮太氏が登場し、優勝までの歩みをパネルを用いて解説。さらに玉川徹氏や長嶋一茂氏らも加わり、ドジャースの戦いぶりやポストシーズンの展望について、熱を込めて語り合った。結果として、オープニングから午前９時９分まで、実に１時間９分もの時間をこの話題に充てたことになる。 　野球ファンにとっては、大谷翔平や山本由伸ら日本人選手の活躍を長時間、特集してもらえるのは嬉しい限り。しかしこの日のニュースには、自民党総裁選の行方やトランプ大統領による輸入医薬品への100％関税問題、イスラエルによるイエメン空爆といった重要トピックが並んでいた。これらがいっさい放送されなかったことで、視聴者からは「報道番組としてバランスを欠いているのでは」「大谷ハラスメントはやめて」との批判が噴出した。 　玉川氏は以前の放送で「まぁ、ドジャースは頑張ってください」と興味なさげに語り、笑いを誘っていた。ところがこの日は一転、五十嵐氏に積極的に質問を投げかけ、いつも以上に熱のこもった姿勢を見せた。しかもその後に扱われたのは総裁選の行方ではなく、中国・香港を襲ったスーパー台風の被害。これで17分近くの時間を割く展開に。結果として「取り上げるニュースが違うのでは」「優先度の感覚がおかしい」と視聴者が不満を抱く結果となったのである。 　思い返せば「モーニングショー」は、2023年のWBCで日本代表が優勝した翌日にも、冒頭から１時間以上をWBC特集に充て、さらにその翌日も栗山英樹監督の采配をパネルで振り返る企画を展開。その際には「インボイス制度や放送法問題をもっと扱うべきだ」という声が出た。今回のドジャース特集は、その反省が生かされていないと映る。 　スポーツと社会ニュースの比重をどうするかは、ワイドショーにとって大きな課題だ。大谷翔平という国民的スターが高視聴率を生むのは間違いないが、同時に報道番組としての使命も忘れてはならない。今回の「モーニングショー」の編成は、その難...

＜ 1931年9月18日の事件 　日本社会は自民党総裁選モード一色になってきたが、先週9月18日に中国他で公開された一本の映画によって、日中関係に「台風」が吹き荒れている。映画のタイトルは『731』。この日は、1931年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起こってから94年にあたり、記念日に合わせて「物騒な映画」を公開したのである。 　まず、その背景から述べたい。習近平政権は昨年の元日に、5章40条からなる愛国主義教育法を施行した。その第28条では、こう定めている。 ＜中国人民抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日、及びその他の重要な記念日には、県級以上の人民政府は記念活動を組織し、献花、記念施設の参拝、烈士の墓の参拝、公開追悼式などの記念式典を行うものとする＞ 　中国人民抗日戦争勝利記念日とは9月3日で、80周年にあたる今年は、大規模な軍事パレードを北京で挙行。習近平主席が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とともに、天安門の楼台に上って閲兵した光景は、まだ記憶に新しい。 映画公開日には意味があった 　烈士記念日は、中華人民共和国の建国記念日前日の9月30日。やはり習近平政権下の2014年8月に定め、抗日戦争などで命を落とした愛国者を弔う日だ。習近平総書記以下、共産党の常務委員（トップ7）プラス国家副主席が天安門広場に集合し、厳かに追悼式を行う。 　南京大虐殺犠牲者国家追悼記念日は、12月13日で、1937年のこの日に、日本軍よって中華民国の首都・南京が陥落。習近平政権では「日本軍の南京大虐殺によって30万人もの無辜（むこ）の市民が犠牲になった」と主張している（日本政府は認定していない）。 　そして、「その他の重要な記念日」にあたるのが、非公式に「国恥日」（こくちび＝国が恥ずかしめられた日）としている3日だ。すなわち、1915年に袁世凱政権が日本からの屈辱的な「対華21ヵ条の要求」を受け入れた5月9日。 　1937年に北京西郊の盧溝橋で日中が衝突し、以後8年にわたる日本の侵略戦争が始まった7月7日。そして、上述の柳条湖事件が起こった9月18日である。 　こうして見てくると、指定された6日は、すべて日本と関係があることが分かる。しかも日本は「悪役」だ。平均すると2ヵ月に一度、こうした「反日に滾（...

＜化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、立件に不利な実験データを報告書から削除したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発された警視庁公安部の当時の捜査員2人に対する不起訴処分（容疑不十分）について、東京第6検察審査会は「不起訴不当」とする議決を出した。 　議決は17日付。大川原化工機の代理人弁護士が明らかにした。東京地検は再捜査し、起訴するかどうか改めて判断する。大川原化工機が起こした国家賠償訴訟で警視庁の捜査は違法と認定されており、「市民の目」から捜査のやり直しを求められた形だ。ただし、再び不起訴とした場合は捜査は終結する。  　公安部は大川原化工機の噴霧乾燥器が生物兵器の製造に転用可能とみて2017年に捜査を開始。不正輸出の立証には噴霧乾燥器に内部を殺菌する能力があることが必要と考え、装置を空だきした熱で殺菌できれば条件を満たすとの独自解釈を打ち立てた。  　公安部は温度実験を複数回実施し「殺菌できる温度まで上がった」とする報告書を作成。これを根拠の一つとして20年3月に外為法違反容疑で社長ら3人を逮捕した。東京地検はいったんは起訴したものの、21年7月に「犯罪が立証できない」として起訴を取り消した。  　その後の国賠訴訟で捜査に携わった複数の現役警察官が証言し、公安部が温度実験の一部で条件に達しなかったデータを報告書から削除した疑いが浮上。大川原側は24年4月、故意にデータを削除したとして、捜査を指揮した元警部＝定年退職＝と報告書を作成した巡査部長（当時）を警視庁捜査2課に刑事告発した。書類送検を受けた地検は25年1月、報告書が虚偽と言えるか「疑義がある」とし、2人を不起訴処分としていた。  　警視庁が8月に公表した検証報告書は、元警部について「自身の捜査方針にそぐわない消極要素に対し、十分な注意を払っていなかった」と批判。一方で、事件で成果を挙げて社会に貢献するという思いがあったとも認定し、減給（100分の10）1カ月の懲戒処分相当とした。巡査部長への言及はなく、処分対象にも含まれなかった＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 データ削除容疑の捜査員2人は「不起訴不当」　大川原冤罪で検察審査会 」と大河原化工機冤罪事件で証拠データを故意に一部隠蔽した警部と巡査部長を「不起訴」とした警察判断...

＜国政に関するデモはよくありますが、地方のリーダーへのリコールデモは異例です。 　北海道できのう、鈴木知事のリコールを求めるデモが行われました。いったいなぜ皆さん鈴木知事に怒っているのか？　その背景を説明します。そして気になったのが、圧倒的に女性が多かったのです。 　いろいろな方にお話を聞いたところ、多くの方から聞かれたのが 「最初は爽やかで期待していた」「若さがあって良いと思った」というお話です。 　最初は支持していたものの、失望に変わった人も多かったのです。 　実際にリポートしてきました。今、北海道で何が起きているのか？是非ご覧ください。 ＜釧路湿原のソーラー工事とタンチョウ＞ 外部コメント（2,455 件中）＜評価順＞ @55x-f1p やっと北海道民が、立ち上がりましたね。メガソーラーを放置した知事は辞めさせるべきです。北海道の大自然を守りましょう。 @百門天しろ 北海道を守ろうと立ち上がった人々を尊敬します。 @bigsunday66 ヤバイな、数年後の知事選で、鈴木知事が当選しない様に道民一丸となって、北海道を外国から守りましょう。 @メイテルル 150人の方々ありがと！ 大きな一歩。 @モーリーj 父が北海道出身です 東京では百合子辞めろデモやってます おかしな方向に政治を引っ張る知事には どんどん辞めてもらいましょう 応援してます @kaiun-0815 私も参加したいくらい！グローバリスト知事なんて日本に不要 @関東管領上杉顕定 鈴木のやってる事はヤバイよね。 早急に東京へ返品すべき。 @khblossom1410 北海道を心配しています。この動きを止めないで下さい！ @みつこ-k4b 大好きな北海道を守ろう！ 鈴木知事はやめろー @hikana7794 あの温厚な道民がデモを起こすとは相当だぞ @ごご-y1b 鈴木知事辞めてください。あなたが知事だと道民は生活が苦しく北海道が破壊されます。 @村上じい 北海道民はようやく鈴木の危険性に気づいたようですね。 今からでも市民が結束して鈴木をリコールにもっていってください。 @Miyu-K2q 頑張れ、北海道民 @優しい愛16 メガソーラーに協力した議員は、逮捕して欲しい @MmoguT-g6f4b 夕張の件もあって最初から指示していませんでした。ようやく皆さんが動き出したことに感謝です。 @Mrs.L...

＜国連総会でアメリカのトランプ大統領が演説を行いました。国連、移民、気候変動などについて持論を展開し、まさに“トランプ劇場”となりました。 　 国連総会の演説に臨んだトランプ大統領。 アメリカ　トランプ大統領 「国連は問題を解決していないばかりか、むしろ新たな問題を生み出していることが多い」 と、国連を批判。さらに…  アメリカ　トランプ大統領  「『開かれた国境』という失敗した実験に終止符を打つ時だ。気候変動問題は世界で行われた『過去最大の詐欺』だ」 　 国連総会の演説のため登壇したアメリカ・トランプ大統領。なかなか話し始めません。  アメリカ　トランプ大統領  「プロンプターなしで演説しても構わない。なぜならプロンプターは機能していないからだ」 原稿を映すプロンプターが故障したのか、表示されなかったのです。 “トラブル”は他にも。会場に入る際、メラニア夫人とともにエスカレーターへと進みますが、乗ったとたんに停止。結局、歩いて上ることに…。 実はこの2日前、イギリスメディアが「国連スタッフがトランプ氏に“資金が尽きたので階段を上ってください”と伝える、と冗談を言っている」と報じていたところでした。  アメリカ　トランプ大統領  「国連から得たものは、壊れたエスカレーターとプロンプターだけだ」 演説でこのように述べ、国連の「機能不全」を揶揄したトランプ大統領。そして、次々に持論を展開していきます。  アメリカ　トランプ大統領  「みんな、私がノーベル平和賞をとるべきだと言っている」 インドとパキスタンの紛争など、世界の7つの紛争を和平に導いたと主張。「国連はやるべきことをしていない」と強く批判します。 さらに移民政策をめぐっては…。  アメリカ　トランプ大統領  「国連は米国に不法入国する移民を支援している。『開かれた国境』という失敗した実験に終止符を打つ時だ」 気候変動に関しても…。  アメリカ　トランプ大統領  「世界で行われた過去最大の詐欺だと思う。地球温暖化も、地球寒冷化も、もうない」 まさに“トランプ劇場”と化した国連総会。トランプ氏は各国の首脳を前に、こう言い放ちました。 アメリカ　トランプ大統領  「アメリカは世界で最も“アツ...

＜米国との関税交渉が膠着状態に陥り支持率が下落している韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近、「外国の軍隊がいなければ自主国防が不可能であると考えるのは屈従的な思考だ」と主張し、波紋を呼び起こしている。 　李大統領が関税交渉で口頭合意した3500億ドル投資に対する米国の圧迫が強まっていることに対する不満を迂回的に表明したという分析もなされる中、政権の核心課題である「戦作権（戦時作戦統制権）転換」に向けた国内世論の地ならしではないか、との解釈がなされている。 保守が言う「自主防衛」は米韓同盟の強化、左派の「自主防衛」は在韓米軍撤退の意 　李在明大統領は21日、自身のSNSに「常備兵力数で決着がつく戦争は過去…強力な自主国防の道を開く」というタイトルの文を載せ、次のように強調した。 「国力を育て、国防費を増やし、スマート強軍へ再編で防衛産業を育成し、安保外交の強化で多国間安保協力体系を確保することで、二度と侵略されない国、（外国に）依存しない国を作っていかなければならない。ところが重要なのは、このような軍事力、国防力、国力を持っていても、外国軍隊がなければ自主国防が不可能であるかのように考える一部の屈従的思考だ」 「外部の軍事衝突に巻き込まれてもならず、韓国の安保が脅かされてもならない。強力な自律的自主国防が現時期の韓国の最も重要な課題である理由だ」 　“自主国防”という概念自体は韓国のどの政権でも強調している事案だ。ただ、保守政権が強調する自主国防が米韓同盟強化を通じた国防力強化を意味しているのに対し、左派政権が主張する自主国防は、言い換えれば「在韓米軍撤退」を意味している。そのため、李大統領のこの発言に国民の力と改革新党などの保守政界からは即刻的な批判が噴出した。 筋金入りの在韓米軍撤退論者 「李大統領が韓米同盟を貶め、在韓米軍の撤退を促す無責任で現実認識に欠ける『安保妄言』をSNSに掲載した」 「韓米同盟を『屈従』と罵倒する瞬間、抑止態勢は揺れ、誤った信号を与えるだけだ。同盟を揺さぶる瞬間、安保は崩れ、国民の生命は危うくなる」 「韓米関税（交渉）が破綻の危機に瀕していることを受け、李大統領と民主党が反米感情を扇動して、この責任を米国に押し付けようとしているようだ」 「韓米同盟に代わる自主国防は朝中露の祝杯になるだろう」 　保守派からの尋常でない批判に、与党の共...

＜トランプ政権は、バイデン政権時代の脱炭素を最優先する「グリーンニューディール」というエネルギー政策を全否定し、豊富で安価な化石燃料の供給によって経済成長と安全保障を達成するというエネルギードミナンス（優勢）を築く方向に大きく舵を切った。 　この7月には、気候作業部会報告の「極端な脱炭素は害多くて益は少ない」という結論に立脚して「危険性認定」を撤回する規則案を公表し、根拠を失なったCO2規制を悉く廃するとしている。ゼルディン環境保護長官は、これは「米国史上最大の規制緩和」であり、1兆ドルの経済効果が見込める、とした。 　日本もこれに倣うべきだ。すなわち、10年で150兆円のグリーントランスフォーメーション（GX）投資をするという脱炭素偏重の政府計画を、関連法案ごと廃止することで、経済効果150兆円の規制緩和を実現すべきである（日本政府の言っていた150兆円が米国のアナウンスした1兆ドルとほぼ同じ金額になっているのは偶然である）。 　本稿では、この「史上最大の規制緩和」を実現するための法律を提案しよう。 　法律の名称は「安全保障と経済成長のためのエネルギー需給を確立する法律」（愛称：脱・脱炭素法）である。 　その概要について、以下に説明しよう。 　まず第一に、脱炭素関連の法律・政省令・規則を包括的に廃止する。対象は多岐にわたる。再エネ特措法（FIT/FIPと再エネ賦課金）の廃止（これについては既に具体案を提示した） GX推進法（GX移行債、補助金、化石燃料賦課金、排出量取引制度等）の廃止 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）（排出量算定・報告等の義務等）の廃止 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）（非化石由来の電力・燃料供給の規制等）の廃止 省エネ法（発電所、工場や家電機器・自動車の省エネ規制等）の廃止 建築物省エネ法（省エネ基準の順守義務等）の廃止 再エネ海域利用法（洋上風力推進等）の廃止 水素社会推進法（水素・アンモニアの推進等）の廃止 CCS事業法（CCSの推進等）の廃止 GX脱炭素電源法（再エネ最大化等）の廃止 環境配慮契約法（CO2配慮の政府契約等）の告示からCO2性能項目を削除 グリーン購入法（CO2配慮の政府調達等）の告示からCO2性能項目を削除 低都市炭素法（都市計画...

＜ロシアはウクライナ戦争だけでなく、帰還兵に起因する社会問題も抱えているようだが。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、次期政治指導者はウクライナ戦争の経験者でなければならないと述べた。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自身の「後継者」となる次期政治指導者について、公の場で「条件」を述べた。  　この発言は、ロシア連邦議会下院の各会派との会合の中で行われた。 ロシア国営通信タスは、「我々は、祖国に仕えることを恐れず、健康や命すら顧みずに尽くしてきた人物を探し、見つけ出し、そして推挙しなければならない」とプーチンが語ったと報じた。  「そうした人物は指導的地位に昇進させるべきだ。彼らこそが我々の後継者となるのだ。これは我々が考慮すべき課題である。そして、（現在、各会派が）そうした人物を推薦してくれていることに感謝したい」  　プーチンはこのように述べ、次期政治指導者はウクライナ戦争の経験者でなければならないとした。 ウクライナにおける甚大なロシア軍の損失 　ロシアは2022年2月にウクライナへの全面的な侵攻を開始し、数十万人を戦場に動員した。過酷な前線に兵力を補うため、服役中の囚人を刑期途中で釈放する措置まで取っている。 ロシア政府は損失に関する公式な数字を定期的には公表していない。 　しかし、独立系ロシアメディア『メディアゾーナ』とBBCの推計によると、これまでの死者数は少なくとも13万150人にのぼるという。 兵士たちは生き延びたとしても、深刻な心的外傷を抱えて帰還することもしばしばだ。ロシア政府は退役軍人の社会復帰を試みてはいるが、退役軍人は暴力事件を引き起こすなど、新たな社会問題となっている。 ロシア問題の専門家であるマーク・ガレオッティは、「2025年初頭までに、おそらく150万人を超えるロシアの男女がこの戦争に関与した」とロイターに語った。  「今後ますます多くの兵士が動員解除され帰還する。それに伴い、ロシア社会には戦争で心理的ダメージを負った退役軍人が大量に流入することになるだろう」 ウクライナ戦争の和平合意は依然として見通せず 　ウクライナ戦争は、ドナルド・トランプ米大統領による和平仲介の試みがあるにもかかわらず、今なお膠着状態が続いている。 ロシアはこれまでにウクライナ領土の約5分の1を占領した。ウ...

＜日本やアメリカなど主要5か国がドル高の是正で一致した「プラザ合意」から40年がたちました。日本企業は直後から急激な円高に見舞われ対応を余儀なくされましたが、その後は生産拠点の海外移転が進み、当時は3％程度だった海外での生産比率は直近では30％近くにのぼっています。 　1985年9月22日の「プラザ合意」では、日本やアメリカなど当時のG5＝主要5か国が、ニューヨークのプラザホテルで行われた会合でドル高の是正で一致し、外国為替市場への協調介入を実施しました。 　これによってドル高は是正されましたが、想定を超える急激な円高をもたらし、合意前に1ドル＝240円だった円相場は、わずか1年で150円台まで円高が進みました。 　為替変動の影響を受けにくくしようと、日本企業の間で進んだのが生産拠点の「海外移転」です。 　経済産業省の調査によりますと、国内の製造業の売り上げのうち海外法人での売り上げが占める割合を示す「海外生産比率」はプラザ合意当時の1985年度はおよそ3％でしたが1996年度には10％を超えました。さらに円相場が史上最高値をつけた次の年の2012年度には20％を超え最新の統計である2023年度は27.2％まで上昇しています。 　福井県の繊維メーカー、セーレンも生産拠点の海外移転を進めた企業の一つです。1ドルが戦後初めて100円を突破した1994年にタイに進出して海外展開を本格化させ、今では海外9か国に拠点をもち、売り上げに占める海外の比率は75％にのぼっています。 　市場の変化に対応するため海外移転とともに「多角化」も進め、繊維事業の技術を生かしながら、今では健康医療関連の資材や半導体のシリコンウエハー加工、小型の人工衛星などに事業を拡大しています。 　セーレンの川田達男CEOは「為替の影響を受けにくくするために海外で現地生産、販売を思い切って進めてきたし、これからも進めていきたい。世の中のニーズにしっかり対応できる、お客様に評価される商品を提供できれば、為替とか環境が変わっても、そんなに影響を受けることはない」と話しています＞(以上「NHK」より引用) 　「 プラザ合意から40年 日本企業の海外生産比率 直近で30％近くに 」との見出しに危機感を覚えるのは私だけだろうか。それほど日本企業にグローバル化が浸透している割に、外国企業の日本国内移転が少ないのが危機感の...

＜9月18日、いわゆる中国のいうところの国恥日（満州事変のきっかけとなった柳条湖事件）に合わせて、話題の反日映画「731」が中国で封切りとなった。監督は趙林山、広告畑出身で、時代映画「銅雀台」（2012年）で映画監督デビュー。主演には中国を代表する俳優で映画監督・姜文の弟、姜武や、民国時代をテーマにした映画「黄金時代」で魯迅役を演じてアジア助演男優賞を受賞した王志文ら演技派がそろっている。 　監督によれば、監督デビューした2012年当時から「731」映画を撮りたかったそうだが、市場がこの映画を受け入れられるほど成熟していなかった、という。この映画の撮影プロジェクト自体は2017年からスタート。3年かけて北京文学編集長の劉恒と共同で脚本をつくり、2020年からクランクインしていた。 　映画製作にこれほど時間をかけたのは、日本へ調査に行ったり、米国が機密指定を解除した8000ページの「731部隊報告書」や、731部隊のオリジナルメンバーの423時間に及ぶ口頭証言の画像データなど、多くの歴史的資料に当たったりしたからだという。 　9月17日にハルビンでプレ上映会が開催されたとき、監督は涙を流しながら「この映画は歴史の証拠を映像化した。映画館が法廷であり観衆みなが裁判官だ。9月18日、正義の法廷が開廷した」と語った。 　そして、18日に中国全国封切りとなったその初日だけでチケット売り上げは3億元を記録したのだった。 　だが、映画論評サイトなどを見ると、この映画に対する評価はすこぶる低い。もちろん、大絶賛の論評もあるのだが、それは明らかにネット紅衛兵的な愛国主義者たちによるもので、多くの映画好きによる評価は星1、2と軒並み低い。中には「歴史を冒とくしている」「愛国情緒を消費している」「（囚人に提供される食事が豪華だったり、収容施設に清潔なトイレがあったりする描写は）日本軍を美化しすぎている」といった愛国主義者からの反感を買ったものもあった。 　しかもきわめて珍しいことに、中国ネット民の間で、この映画にたいする鑑賞ボイコットを呼びかける書き込みも多々あったのだ。 　いったいこれはどういうことだろう。 　まず「731」とはどんな映画か。 ストーリーが無茶苦茶で雑、ありえない描写… 　大手映画チケット販売プラットフォーム「猫眼（マオヤン）」やSNS「豆瓣（ドウバン）」の映画評欄をざ...

＜男女共同参画社会とは、性別に関係なく一人ひとりが尊重され、自分らしく活躍しながら生きられる社会のことです。内閣府の男女共同参画会議専門委員として第5次男女共同参画基本計画にも携わった筆者が、男女共同参画の意味や必要とされる背景、推進のポイント、私たちにできることを詳しくご紹介します。 1.男女共同参画社会とは 　男女共同参画社会とは、誰もが対等に扱われ、社会に参画できる社会のことです。具体的には、意思決定層に女性が増えたり、男性が子育てに参画しやすくなったりした環境が整備された状態を指します。 　これは、ダイバーシティー＆インクルージョン（多様な人材を受け入れ、その能力を発揮させる考え方）が実現した社会であり、SDGs（持続可能な開発目標）の目標5「ジェンダー平等を実現しよう」にも通じています。 　なお、LGBTQ+など、性別にはグラデーションがありますが、この記事では「男女共同参画」という言葉の便宜上、男性や女性という表現を使用します。 2.日本における男女共同参画の現状 　“一人ひとりが対等に扱われる”という言葉だけ聞くと、すでに実現されているのでは？　と思われる方が多いかもしれません。しかし、視点をグローバルに移してみると、今の日本の状況にはいまだ課題があることに気づかされます。 　世界経済フォーラムが2022年に発表したグローバルジェンダーギャップ指数（世界男女格差指数）ランキングにおいて、日本は156カ国中116位と、先進国の中では最下位でした。 順位国名ジェンダーギャップ指数（2022） 1 アイスランド 0.908 2 フィンランド 0.860 3 ノルウェー 0.845 5 スウェーデン 0.822 10 ドイツ 0.801 27 アメリカ 0.769 ︙ ︙ ︙ 116 日本 0.650 世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2022」を公表｜内閣府男女共同参画局をもとに作成。0が「完全不平等」、1が「完全平等」を示し、数値が小さいほどジェンダーギャップが大きい 　他国と比べ最も男女格差が開いたのは、政治や経済分野での女性の参画率、管理職比率です。これは、企業組織や政治家の構成メンバーが男性に偏っており、かつ、意思決定権を持つ役職には女性が不在である場面が多いということです。 　このような状況下では、組織の中で少数派となる女性の意見が採り...

＜ガザ地区での人道危機が深刻化する中、イギリスなど4か国が相次いで、パレスチナを国家として承認しました。 　ニューヨークでは今週、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれる予定で、主要国が国家承認に踏み切ったことで、和平への機運が高まるかどうかが注目されます。 　イギリスのスターマー首相は21日、ビデオ声明で、パレスチナを国家として承認すると発表しました。 　スターマー首相は、イスラム組織ハマスに対してはテロ組織だと非難する一方、イスラエルはガザ地区への攻撃を停止すべきだとして「2国家共存の希望は薄れつつあるが、その光を消してはならない」と強調しました。 　また、カナダとオーストラリア、そしてポルトガルもパレスチナを国家として承認しました。 　パレスチナの国家承認はおよそ150か国が行っていますが、G7＝主要7か国では、イギリスとカナダが初めてです。 　4か国としては、ガザ地区での停戦や長期的な和平に向けた機運を高めるとともに、イスラエルに圧力をかけるねらいもあるとみられます。 　ニューヨークの国連本部では22日、フランスとサウジアラビアが主導して、イスラエルとパレスチナとの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれます。 　イスラエルはパレスチナの国家承認に反発していますが、パレスチナ側によりますと、会議に合わせて新たに承認する国はイギリスなどを含めておよそ10か国にのぼる見通しで和平への機運が高まるかどうかが注目されます。 アッバス議長「『2国家解決』実現に向けた道切り開く」 　イギリス、カナダ、オーストラリアがパレスチナを国家として承認したことについて、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は21日、声明で「パレスチナの人々の自決権や自由、独立を認めることは、パレスチナとイスラエルが国家として共存する『2国家解決』の実現に向けた道を切り開く」として歓迎しました。 　その一方で、いま優先することとして、ガザ地区での停戦や人道支援物資の搬入、イスラエル軍の完全な撤退のほか、ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植活動の終了などを挙げました。 イスラエル首相「パレスチナ国家が樹立されることはない」 　イギリス、カナダ、オーストラリアが、パレスチナを国家として承認したことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は21日、ビデオ声明を発表し、「...

＜全国的に、洋上・陸上風力計画からの事業者撤退や、メガソーラーやバイオマス発電事業の停止など、今年に入って再エネをめぐる「逆風」が目に見えて強まっている。ここ数年の国際情勢や円安なども影響して資材や人件費の高騰によって生産コストが嵩み、事業として成り立たなくなっていることが主な要因だ。 　日本国内ではこれまで、政府の再エネ推進政策を旗印に、再エネ事業者や大手商社らが「親方日の丸」で強引に再エネ開発を進めてきた。住民世論などお構いなしに自然環境を破壊し、住民生活さえも脅かしかねない問題が各地で話題になってきた。そうしたなかで「エコ」や「地球に優しい」という謳い文句の裏側に隠された再エネ巨大事業の不都合な真実が各地で問題になり、反対の世論が広がってきた。再エネの停滞は、世界的な流れにもなっているなかで、日本各地での計画も今後大きく後退するすう勢となっている。 釧路湿原でのメガソーラー事業に波紋 　現在、国内では北海道釧路市の釧路湿原南部へのメガソーラー建設計画が大きな話題となっており、中止を求める署名が、現在16万筆をこえている。釧路湿原は日本最大の湿原であり、貴重な動植物が数多く生息している。1980年の日本初のラムサール条約登録や、1987年の国立公園指定などによって生態系保護の努力が続けられてきた。 　この釧路湿原へのメガソーラー建設計画が浮上したのは昨年11月。事業者である日本エコロジー（本社・大阪）がおこなった住民説明会で、計画について出力2万1000㌔㍗強、パネル3万6579枚を敷き詰めるとの内容を説明した。同社は2月にも住民説明会をおこなっている。 　説明の過程で、日本エコロジーは「希少生物のタンチョウ、オジロワシ、キタサンショウウオの巣はない」と説明していたが、事業地内にオジロワシの巣が複数あることが判明。虚偽報告をくり返す事業者の無責任な姿勢と、自然環境を大きく壊す計画に対して住民の怒りが高まり、反対を求める世論が拡大してきた。こうした問題が全国的にも広く知られ、問題視する声が拡大して署名活動が展開されてきた。 　この事業をめぐって北海道は2日、開発面積が本来知事の許可が必要な0・8㌶以上あるにもかかわらず、知事の許可を得ないまま開発が進められていたとして、日本エコロジーに対し工事中止を求める勧告をおこなった。日本エコロジーは今後、開発した土地を元に戻...

＜ 石破首相の辞任が外交に与える影響 　石破総理が辞任を表明した。日本の外交活動の充実という観点から言えば、首相の早期交代はもちろん望ましいことではない。 　8月中旬のTICAD（アフリカ開発会議）の際、石破首相が29人の各国首脳らとの個別会談を行ったばかりだ。8月末には、インドのモディ首相が、中国で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議の前に、わざわざ来日して石破首相と会談していた。SCO首脳会談において、モディ首相が、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と親密な関係をアピールする直前だった。モディ首相は、アメリカをけん制しつつ、日本との関係が悪化しないように配慮してくれていた。これらの各国首脳たちは、石破首相辞任のニュースを聞いたとき、肩透かしにあった気になっただろう。 　日本は、内向き志向になっていると言われる。石破首相の辞任で、国内政局における人間関係などに、さらに注意が集中する。国内政治における立ち位置のイメージ作りが、外交に影響を与えていく傾向は強まりそうだ。 　中国やロシアなどを嫌う支持層に訴えるのであれば、とにかく中国やロシアを嫌悪する姿勢を強調する。防衛費の増額などの政策案件も、国内政治におけるイメージ戦術にそって決められていくことになりそうだ。 　しかし、国内イメージ先行で外交政策を決めていくのは、国力を低下させている今の日本には、難しい。困難なかじ取りが求められるだろう。 　こうした事情をふまえて、本稿では、あらためて現代世界の国際情勢の大きな見取り図を示してみたい。不確実性が強い時代であるからこそ、長期的な傾向をとらえた構造的な事情を把握しておくことが大切だ。キーワードとなるのは、「多極化」だ。 一極から、二極ではなく、多極へ 　上海協力機構（SCO）天津首脳会議（8月31日～9月1日）で、中国の習近平国家主席が、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相ら、多数のユーラシア大陸諸国の首脳と親密な関係を築いていることをアピールする光景が大きく報道された。9月3日には、北京で抗日戦勝80周年記念式典が開催され、インドネシアなどSCO加盟国以外の諸国の首脳らも参列した。 　この情景を見て、ロシアを国際的に孤立させ、中国の影響力を減退させ、インドを「西側」陣営に引き寄せたいと願ってきた方々の間で、大きな動揺が広がった。 　その動揺の様子に...