日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜世界的なスキーリゾートとして知られる北海道・ニセコ町で法廷闘争が起こっている。羊蹄山のふもとにある土地・16万平方メートルには、町民の約8割・4000人に給水できる水源地があり、開発による水源への影響を防ぐため、2013年にニセコ町が民間企業から取得していたが、17年前にこの土地を所有していた企業（A社）が「不正に売買された。売ったつもりはない」と土地の返還を求めて提訴。一審の札幌地裁は原告側の主張を認め、ニセコ町は敗訴した。ニセコ町は判決を不服として控訴、さらに嘆願署名を求めると全国から21万筆以上が集まった。  　日本の法律では、所有者がその土地に生えている森林、地下の水源（通例で40メートルまで）も所有することになっている。ニセコ周辺の地域は外資系リゾートで賑わう一方、日本の資源まで奪われてしまうのではと問題視もされてきた。「ABEMA Prime」では、水環境問題の専門家とともに、ニセコ町で起きた問題、さらに外国から日本の資源を守る方法について議論した。 ■ ニセコ町が土地を巡って法廷闘争 　ニセコ町の問題だが、原告のA社とニセコ町の間には3つの会社が入っていた。土地はA社からB社、C社、D社と売り進み、ニセコ町はこのD社から購入していた。A社は17年前の所有者だったが、次の所有者だったB社に第三者が勝手に売却したと主張。札幌地裁は主張を認めて、ニセコ町は敗訴した。グローバルウォータ・ジャパン代表・吉村和就氏は「ニセコ町からすれば、正式に売買契約したと言っている。水掛け論になっているが、地裁で敗訴したので背水の陣になっている。ただ本来ならA社はB社を訴えるべき。ちょっと意味がわからない」と述べた。  　この法廷闘争によって広く知られたのが、土地を所有することが地下の水源も所有することになるという点だ。吉村氏は「民法207条には、土地を買うとその権利は上と下、両方に及ぶと書いてある。上は山林があれば私のもの、下に地下水があれば私のもの。あまりにも私的な権利が強すぎる。ところが他の国を見ると水資源はイタリア、ドイツ、フランスなどでは全部、国に帰属する。公共的な用途があれば優先して使われ、私の権利は全部排除されるが、日本にはそういった法律がない。そうすると、その土地に例えば水利権があったら、それを高く売ろうという人も出てくる」と、日本と海外の違...

＜米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）傘下のアジア海洋透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）の最新報告書によると、ベトナムは南シナ海での人工島建設を急速に進めている。その面積は間もなく、中国がスプラトリー（南沙）諸島で自国のものと主張する範囲を上回る公算が大きい。同諸島は戦略的に重要で、複数の国が領有権を争っている。  　ＭＴＩの報告書は、ベトナム政府が２０２５年初頭から南シナ海南東の島嶼（とうしょ）部において、自国が支配する八つの地形の浚渫（しゅんせつ）と面積拡大を進めていると述べている。報告書は米衛星画像大手マクサー・テクノロジーズとプラネット・ラブズの衛星画像に基づいている。 　米中央情報局（ＣＩＡ）の「ザ・ワールド・ファクトブック」によれば、スプラトリー諸島は１００以上の小島や岩礁で構成されており、中国、ベトナム、台湾が全域の領有権を主張。フィリピン、マレーシア、ブルネイも一部の領有権を主張している。 　南シナ海は、年間数兆ドル規模の世界貿易が行き交う３１０万平方キロの海域。中国はそのほぼ全域を自国の領域と主張している。その根拠は同国が設定した境界線、いわゆる「九段線」だが、ハーグの常設仲裁裁判所は既にこの線に法的根拠がないとの判決を下している。 　ベトナムの主張は中国ほど声高ではなく、これまでの埋め立て活動もそれほど野心的ではなかった。 　ＡＭＴＩによると、現在人工島建設が本格化しているサンゴ礁の一部は、長い間小さなトーチカのみによって守られてきた。具体的にはアリソン礁、コリンズ礁、イースト礁、ランズダウン礁、ペトリー礁などだ。また、以前の埋め立てで造成されたアンバン島、グリアソン礁、ウェスト礁の三つの地形にも新たな陸地が造成されていると、ＡＭＴＩの報告書は述べている。 　ＡＭＴＩは「スプラトリー諸島にあるベトナムが占拠していた２１カ所の岩礁と干潮高地はすべて、人工の土地を含むように拡大された」と指摘。今回の八つの新たな人工島埋め立てにより、ベトナムが中国の人工島建設規模を上回ることはほぼ確実になったと示唆した。 　ＡＭＴＩによると、ベトナムが管理する２１の人工島に対し、中国は七つの人工島しか管理していない。 　一方、ベトナムが管理する別の七つの人工島では埋め立て工事がほぼ完了。弾薬庫を含む軍事関連施設が既に建設されたか、現在建設中だと報告書は述...

＜欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のリベラ上級副委員長（競争政策担当）は、２９日公開された英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、ＥＵにデジタル規制の緩和を迫るトランプ米大統領が追加関税などの措置に踏み切った場合、７月に合意した米国との貿易協定を破棄する覚悟が必要だと訴えた。 　リベラ氏は、ＥＵはトランプ氏からの圧力に「勇敢に」立ち向かうべきだと指摘。「他者の利益に従属する誘惑に屈してはならない」と述べ、巨大ＩＴ企業を取り締まるＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）やデジタル市場法（ＤＭＡ）などの規制で譲歩すべきでないと強調した＞(以上「時事通信」より引用) 「 「米との貿易協定破棄も」　デジタル規制への圧力に反発―ＥＵ高官 」とEUはトランプ関税と対決姿勢を示した。元々仏国マクロン大統領はデジタル取引に課税すべき、との態度を表明していた。EU全体にトランプ氏の独断による一方的な関税引き上げは築き上げてきた自由貿易体制を崩すものだとする強い反発がある。 　日本にも安倍晋三首相とトランプ米国大統領が2019年9月下旬の日米首脳会談で最終合意し同年10月7日に両国の代表者が署名した日米貿易協定が存在している。日米貿易協定とは日米両国の間で一定の農産品・工業品の関税を撤廃・削減する二国間貿易協定だ。2019年10月に署名され、2020年1月1日に発効した。日本は米国産農産物の輸入に関税引き下げを行う一方、米国は日本からの自動車部品など工業製品の関税撤廃・削減を進め、両国間の貿易拡大と経済成長を目指したものだ。ただ協定は日本とアメリカの間で署名され、日本国内では国会承認が必要だったが、米国では貿易促進権限（TPA）法の特例措置に基づき、議会の承認なしに手続きが簡略化されている。 　今度のトランプ関税は大統領令に基づくもので連邦議会の決議を受けていない。アメリカ合衆国大統領は、軍の最高司令官としての権限、内閣の長として各省庁長官を任命・罷免する権限、判事や大使などの連邦公務員を指名する権限、条約の締結権、そして議会が可決した法案に対する拒否権など、行政面で強力な権限を持つ。しかしその権限の多くは連邦議会の承認を必要とし、また「大統領令」には憲法や議会の法令が根拠となるため限界もあり、議会や連邦裁判所がそれをチェックする存在として重要な役割を担っている。 　そうしたことからトランプ...

＜自民党臨時総裁選の実施の是非を巡り、読売新聞社は国会議員と都道府県連の意向を調査した。３０日現在、実施に賛成する考えを示したのは１２８（国会議員１２０人、都道府県連８）で、反対の３３（同３２人、同１）を大きく上回った。実施には過半数１７２の賛成が必要で、５割近い「答えない・未定」の動向が焦点となる。 　自民党は９月２日の両院議員総会で参院選総括を取りまとめた後、党則６条４項に基づく臨時総裁選実施の意思確認の手続きに入る。同８日に賛成する国会議員に署名・押印した書面を提出させ、結果を公表する方針だ。所属国会議員２９５人と都道府県連代表４７人の総数３４２人の過半数の要求があれば、石破首相の総裁任期満了（２０２７年９月末）を前にしての総裁選が行われる。 　 　　　　　　　　 　議員への意向調査は８月２０日に始め、アンケートや取材で、臨時総裁選の実施に「賛成する」か「賛成しない」かを確認した。９３％にあたる２７６人が回答した。 　賛成の意向を明らかにした議員は１２０人で議員全体の４割に上った。党が取るべき対応などを自由回答で尋ねたところ、「衆院選と参院選のけじめをつける必要がある」（平沼正二郎衆院議員）など、首相ら党執行部が選挙大敗の責任を明確にし、体制を刷新する必要があるとの意見が目立った。有村治子両院議員総会長は総裁選を通じ、「挙党態勢を作り上げていくことが重要だ」と答えた。 　反対意向と答えた議員は１割にとどまる。棚橋泰文・元国家公安委員長は「総裁選を行えば政局に走っていると思われる」と回答した。 　今後は賛否を明確にしていない１４３人（「答えない・未定」１２４人、未回答１９人）の判断が注目される。選挙総括や両院議員総会での首相ら執行部の発言を踏まえて決めるとの議員が多く、「首相が自ら退陣を表明してほしい」（若手）との意見も複数あった。 　機関決定が必要な都道府県連には２８～３０日に、幹部らに組織としての賛否を取材した。埼玉県連は３０日に賛成方針を決めた。山形、新潟、長野、静岡、香川、愛媛、宮崎の７県連も賛成方針もしくは賛成を決定済みだ。岐阜県連が反対方針で、残る３８都道府県連は今後、対応を決定する＞(以上「読売新聞」より引用) 　一般国民としては自民党総裁が誰であろうとそれほど関心があるわけではない。ただ国政選挙で国民の信頼を得られなかった総理大臣がいつまでも総理...