英国はパレスチナを国家承認するなら、その前に台湾を国家承認すべきではないか。

＜ガザ地区での人道危機が深刻化する中、イギリスなど4か国が相次いで、パレスチナを国家として承認しました。
　ニューヨークでは今週、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれる予定で、主要国が国家承認に踏み切ったことで、和平への機運が高まるかどうかが注目されます。
　イギリスのスターマー首相は21日、ビデオ声明で、パレスチナを国家として承認すると発表しました。
　スターマー首相は、イスラム組織ハマスに対してはテロ組織だと非難する一方、イスラエルはガザ地区への攻撃を停止すべきだとして「2国家共存の希望は薄れつつあるが、その光を消してはならない」と強調しました。
　また、カナダとオーストラリア、そしてポルトガルもパレスチナを国家として承認しました。
　パレスチナの国家承認はおよそ150か国が行っていますが、G7＝主要7か国では、イギリスとカナダが初めてです。
　4か国としては、ガザ地区での停戦や長期的な和平に向けた機運を高めるとともに、イスラエルに圧力をかけるねらいもあるとみられます。
　ニューヨークの国連本部では22日、フランスとサウジアラビアが主導して、イスラエルとパレスチナとの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれます。
　イスラエルはパレスチナの国家承認に反発していますが、パレスチナ側によりますと、会議に合わせて新たに承認する国はイギリスなどを含めておよそ10か国にのぼる見通しで和平への機運が高まるかどうかが注目されます。

アッバス議長「『2国家解決』実現に向けた道切り開く」
　イギリス、カナダ、オーストラリアがパレスチナを国家として承認したことについて、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は21日、声明で「パレスチナの人々の自決権や自由、独立を認めることは、パレスチナとイスラエルが国家として共存する『2国家解決』の実現に向けた道を切り開く」として歓迎しました。
　その一方で、いま優先することとして、ガザ地区での停戦や人道支援物資の搬入、イスラエル軍の完全な撤退のほか、ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植活動の終了などを挙げました。

イスラエル首相「パレスチナ国家が樹立されることはない」
　イギリス、カナダ、オーストラリアが、パレスチナを国家として承認したことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は21日、ビデオ声明を発表し、「イスラム組織ハマスのテロ行為に大きな報酬を与えている」と述べて、強く反発しました。
　そして、「ヨルダン川西岸にパレスチナ国家が樹立されることはない」と強調したうえで、各国がパレスチナを国家承認する動きにどう対応するかは近く明らかにするとしています。

国家承認 アメリカの立場は
　アメリカのトランプ政権は、いまパレスチナを国家として承認しても、ガザ地区での戦闘の終結につながらないなどとして、否定的な立場をとっています。
　ルビオ国務長官は各国の国家承認の動きについて「交渉を妨げ、ハマスを勢いづかせるもので、賢明な行動ではない」と述べ非難しています。
　また、日本政府が承認を見送る方針を示したことについて、アメリカ国務省のヒューストン副報道官はNHKの取材に対して「日本の判断こそ私たちが望むものだ。現時点で『2国家解決』を検討しないという判断を私たちは支持する」と評価しています。
　トランプ政権は、現段階では、パレスチナを誰がどう統治するのかが見えないという認識を示していてパレスチナ暫定自治政府に対しても不信感を抱いています。
　今回、トランプ政権は、アッバス議長を含むパレスチナ暫定自治政府の当局者が国連総会にあわせてアメリカに入国するためのビザを発給しませんでした。
　理由として、パレスチナ暫定自治政府がICC＝国際刑事裁判所などを通じて、イスラエルとの対立を国際問題化しているほか、教科書などで暴力を扇動したり、たたえたりして、テロを支援しているなどと主張しています。
　1期目のトランプ政権で中東政策を担当していた国務省の元高官で、外交問題評議会のエリオット・エイブラムス上級研究員は、「トランプ政権はパレスチナ暫定自治政府の統治能力を非常に否定的に見ている。ガザ地区を統治する能力はないと考えている。国家承認の動きを政治的なパフォーマンスにすぎないとみて、トランプ政権は重要視しないだろう」と分析しています。
　そして「イスラム組織ハマスを壊滅させその復活を防ぐための措置を講じる必要がある。パレスチナ国家の重要な基準の1つは、テロ組織を育まないことであり、それがトランプ大統領にとって重要なのだと思う」と述べました。

「2国家共存」とは
「2国家共存」とはイスラエルと将来的なパレスチナ国家の平和的な共存を目指す、中東和平交渉の解決策のことです。
「2国家解決」とも言います。
　大きなきっかけとなったのは1993年にイスラエルとパレスチナが結んだオスロ合意です。
「オスロ合意」ではパレスチナ側が暫定的な自治を始めることなどで双方が合意し、国際社会や国連も2国家共存を目指して、交渉を後押ししてきました。
　ところが、最終合意間近とされた2000年のキャンプデービッド会議は聖地エルサレムの扱いなどをめぐり決裂。
　その後、パレスチナではイスラエルに対する武装闘争を掲げるイスラム組織ハマスが台頭しました。
　イスラエル側でもパレスチナに対して強硬な立場を取る右派政権が続き、将来的なパレスチナ国家の領土とされるヨルダン川西岸ではユダヤ人入植地が拡大しました。
　こうしたなか、交渉は2014年を最後に途絶えています。
　2023年10月に始まったイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘に終わりが見えないなか、国際社会では、2国家共存による和平の実現を呼びかける動きが強まっています。

今月12日には国連総会で2国家共存による和平を支持する決議案が日本を含む142か国の賛成多数で採択されました。
　一方で、イスラエルやアメリカなど10か国がこの決議案に反対しました。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ国家の樹立について「平和的に共存するものではなくイスラエルを破壊するテロの拠点になる」などと否定的な考えを強調しています＞(以上「NHK」より引用)

「イギリスなどがパレスチナを国家承認 和平への機運高まるか」との見出しがあるが、国家承認と平和は同一ではない。パレスチナが国家承認されようと、ガザ地区の状況が劇的に改善されることはない。なぜならパレスチナ自治区は国家でないからだ。

　確かにパレスチナ難民がガザ地区を中心とする地域に流れ込んでいる。パレスチナ自治区は、ヨルダン川西岸地区とガザ地区から構成され、広さは合わせて約6千平方キロメートルほどである。 人口は約535万人（2022年、パレスチナ中央統計局（PCBS））で、このうち260万人ほどはUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に登録された難民である。愛媛県が約5,676平方キロメートルで、兵庫県の人口は2024年2月1日時点で約535万9千人だから、愛媛県ほどの広さに兵庫県の人口に相当する人たちが暮らしているとイメージすれば良い。

　パレスチナ自治区の約48%が難民認定されている。パレスチナ自治区はイスラエルとの長年にわたる紛争のため、国際的に合意された国境も首都も軍隊ももたない。1990年代の和平合意を受けて発足したパレスチナ自治政府がヨルダン川西岸地区に拠点を置くが、同地区はイスラエルの占領下にあるため、自治政府はその土地や住民を完全には統治できていない。ガザ地区もまた、イスラエルが占領しており、ハマスとの壊滅的な戦争の最中にある。

　ただ忘れてはならないのはイスラエルがガザ地区への侵攻に踏み切ったのはハマスがイスラエルに越境して大規模テロを実行したからだ。その際に拉致連行されたイスラエル市民が未だに二百人近く人質として拘束されたままだ。イスラエルは人質奪還のために軍事侵攻に踏み切った。その際、ガザ地区住民に避難を呼び掛けたが、ハマスがパレスチナ住民を人の盾として利用するため避難路を封鎖するなどしてガザ地区住民をガザにとどめた。そのためイスラエル軍の攻撃により多くのパレスチナ人が死傷した。

　現在、パレスチナ自治政府は国連の準参加国としてオブザーバー参加している。ここに来て、英国をはじめ世界の国々がパレスチナ政府を国家承認する動きに出ている。国家として承認されれば、イスラエルがガザ地区へ地上軍を侵攻させているのは他国への軍事侵攻となる。つまりイスラエルはロシアと同じ立場になる。そうするとハマスの殲滅を目的としたイスラエルの軍事行動は国際的な非難を浴びることになる。

　ハマスは主としてイランから支援を受けて反・イスラエルのテロを繰り返してきた。普段はガザ地区のパレスチナ自治区に潜んでいて、時々思い出したようにテロ活動を呉れ返してきた。国連のUNRWA職員1万5千人に多くのハマスの戦闘員が紛れ込んでいるという。国連のパレスチナ支援物資が横流しされて、ハマスの活動資金に化けているとも云われている。

　パレスチナ自治区のような準国家を国家承認するのなら、なぜ台湾を国家承認しないのだろうか。中国の「一つの中国」の踏み絵を踏んで、台湾との正式な外交を断った多くの国々は正しい判断をしたといえるのだろうか。もちろん、その中に日本も含まれている。

　軍事力による国境線の変更を認めない、という国連決議を空文化させないためにも、「一つの中国」はあり得ない他国への恫喝だと批判すべきだ。

　ちなみに「2022年10月には、ウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」を違法として非難する国連総会決議（国連総会決議ES-11/4に相当）が採択され、143カ国の賛成で「力による国境変更を認めない」という国際社会の意思が示された。また、1967年の国連安保理決議242では、イスラエルに「占領地からの撤退」を求め、「戦争による領土の取得は認められない」と明記されている。

　大国の顔色を窺うのではなく、国際社会は勇気を持って「軍事力による国境線の変更は認められない」と主張すべきだ。軍事統一を宣言するかのような「一つの中国」は明確に否定され、世界各国は台湾の国家承認こそなすべきではないか。