CO2削減関係のすべての予算を直ちに停止せよ。

＜トランプ政権は、バイデン政権時代の脱炭素を最優先する「グリーンニューディール」というエネルギー政策を全否定し、豊富で安価な化石燃料の供給によって経済成長と安全保障を達成するというエネルギードミナンス（優勢）を築く方向に大きく舵を切った。

　この7月には、気候作業部会報告の「極端な脱炭素は害多くて益は少ない」という結論に立脚して「危険性認定」を撤回する規則案を公表し、根拠を失なったCO2規制を悉く廃するとしている。ゼルディン環境保護長官は、これは「米国史上最大の規制緩和」であり、1兆ドルの経済効果が見込める、とした。
　日本もこれに倣うべきだ。すなわち、10年で150兆円のグリーントランスフォーメーション（GX）投資をするという脱炭素偏重の政府計画を、関連法案ごと廃止することで、経済効果150兆円の規制緩和を実現すべきである（日本政府の言っていた150兆円が米国のアナウンスした1兆ドルとほぼ同じ金額になっているのは偶然である）。
　本稿では、この「史上最大の規制緩和」を実現するための法律を提案しよう。
　法律の名称は「安全保障と経済成長のためのエネルギー需給を確立する法律」（愛称：脱・脱炭素法）である。
　その概要について、以下に説明しよう。
　まず第一に、脱炭素関連の法律・政省令・規則を包括的に廃止する。対象は多岐にわたる。再エネ特措法（FIT/FIPと再エネ賦課金）の廃止（これについては既に具体案を提示した）
GX推進法（GX移行債、補助金、化石燃料賦課金、排出量取引制度等）の廃止
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）（排出量算定・報告等の義務等）の廃止
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）（非化石由来の電力・燃料供給の規制等）の廃止
省エネ法（発電所、工場や家電機器・自動車の省エネ規制等）の廃止
建築物省エネ法（省エネ基準の順守義務等）の廃止
再エネ海域利用法（洋上風力推進等）の廃止
水素社会推進法（水素・アンモニアの推進等）の廃止
CCS事業法（CCSの推進等）の廃止
GX脱炭素電源法（再エネ最大化等）の廃止
環境配慮契約法（CO2配慮の政府契約等）の告示からCO2性能項目を削除
グリーン購入法（CO2配慮の政府調達等）の告示からCO2性能項目を削除
低都市炭素法（都市計画・開発における低炭素規制等）の廃止
気候変動適応法（適応計画の策定等）の廃止
農林水産再エネ促進法（農業部門での再エネ推進等）の廃止
公共建築物等木材利用推進法（木質バイオマスエネルギーの利用等）の廃止
バイオマス活用推進基本法（バイオマスのエネルギー利用推進等）の廃止
　なお、以上について、安全・保安・原子力推進などに関わる要素のみ、必要に応じて残して「エネルギーの安全・保安と安全保障のための法律」に再編する。

　さらに税制では、石油石炭税の温暖化対策税分の廃止を実施する。
第二に、電気事業制度を東日本大震災前に戻す。すなわち、垂直統合型の10社の電気事業者による地域独占を基本とする。料金制度も「原価プラス適正利益」の認可制に復帰する。2011年以降に乱立した官製市場（容量市場・非化石価値取引市場・需給調整市場・長期脱炭素電源オークション等）は整理し、責任の所在を明確にする。これについては、すでに詳しく書いた。
　以上によって、安定・安価な電力を計画的に供給し、それによって経済成長ひいては国力の伸長を図ることが、日本版のエネルギードミナンスの実現となる。成長の鍵を握る生成AIや半導体は巨大な電力を要する。
　安価で安定した電源である火力および原子力と、強靭な電力系統を、計画的に整えることが国際的な産業立地競争を勝ち抜く鍵となる。もしも現状のまま150兆円の無駄遣いを続けるならば日本は敗北する。
　政治的決断さえできれば、この「脱・脱炭素法」を成立させることは法的に可能である。その際、例えばFITの契約など、今般廃止される法律の下で既に発生している関係者の権利・義務についての経過措置と清算については、必要な法令を整備して、国の出資による特殊会社として「再編促進機構」を時限的に設立し事務を所掌させればよい。同機構で発生する費用については、全国でキロワットアワー当たり一律の再編調整賦課金によって回収することとする。
　なお税制について、この法律では温暖化対策税についてのみ直ちに撤廃することとし、揮発油税などのエネルギー諸税の減免については、別途体系的に整理する法律を作る＞(以上「」より引用)

「脱・脱炭素法：史上最大の規制緩和で150兆円の経済効果」と題して杉山 大志(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)氏が従来からのCO2地球温暖化を阻止するためとする極端な規制措置を廃止すべき、と意見を陳述していた。

　トランプ政権は一期目もそうだったが、二期目にもその方針に立っている。だから「気候作業部会報告の「極端な脱炭素は害多くて益は少ない」という結論に立脚して「危険性認定」を撤回する規則案を公表し、根拠を失なったCO2規制を悉く廃するとしている。ゼルディン環境保護長官は、これは「米国史上最大の規制緩和」であり、1兆ドルの経済効果が見込める、とした」とバイデン政権当時の政策から劇的な変更を決定した。

　日本では相変わらず「10年で150兆円のGX投資をする」と決めたままだ。それは単に国民負担を増やすだけでなく、産業界や国民生活にもそれなりの活動規制を課す。経済にとってはマイナス以外の何ものでもない。

　今年になって再エネ発電装置が果たして環境に良いのか、と国民が疑念を抱くようになってきた。もちろん自然エネルギーの源泉は太陽に由来している。地球に到達する太陽光エネルギーは単位面積当たりでは密度が希薄なため、発電装置は広大な面積を必要とする。しかも自然条件によって制約されるため、経常的に安定した電力供給することは出来ない。つまり発電装置としては「欠陥商品」だ。

　またCO2は光合成をおこなう生物にとって、必要不可欠な気体だ。CO2が無ければ絶滅する。その閾値が那辺なのか判然としないが、現在の大気中濃度0.04%は十分過ぎるほど低い。万が一にも光合成生物が死滅したなら大気中に酸素は供給されず、むしろ急激にCO2濃度は上昇する。この方がむしろ危険ではないだろうか。

　日本が150兆円もの予算を投じてゼロカーボン社会を達成したとして、実際に温暖化を阻止できる温度は0.006℃だという。つまり寒暖計の誤差0.5℃よりも小さく体感できる温度でもない。この程度の温暖化を問題にして国家予算を注ぎ込むのを愚策という。家綱の「生類憐みの令」と、どれほどの違いがあるだろうか。

　杉山氏が提言しているように「政治的決断さえできれば、この「脱・脱炭素法」を成立させることは法的に可能である」。政治が仕出かした愚策は政治が訂正して元に戻すしかない。

　CO2地球温暖化に関連して、様々な団体や企業が政府の各種補助金に群がった。それらの団体等にとっては政策変更は死活問題かもしれないが、政治は国民から徴した税金等を有効に使用する義務がある。決して無目的に濫費してはならない。ましてや環境利権のために支出し続けることは許されない。政府は速やかに政策転換を宣言すべきだ。そして無駄な支出を一日も早く停止すべきだ。