日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ◇EUで下火になった北アイルランド問題 兪炳匡：おそらく私以外に提言している人がいない、非常にオリジナルなアイディアとして、朝鮮半島の統一の前段階として、日韓連携を提言したいと思います。現在の国連よりも有効な「世界政府」の実現に、日韓両国が貢献するための「最初の行程」が、日韓連携の実現です。 　この「行程」を詳細に説明すると、まずは日韓で連携し、次に東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携します。なぜならASEANも、日韓と同様に、米中という2大国の狭間に位置しているからです。 　日韓プラスASEANの連携も、国力が強すぎる中国への対応策です。したがって、中国との連携は、ASEANとの連携よりも後、世界政府実現の手前あたりが現実的かと思います。 　そして、連携済みの日韓が、ASEANと同時期に北朝鮮とも連携し、EUに相当する東アジア・東南アジア共同体の枠組みの中で、朝鮮半島の「部分的さらには事実上」の統一を段階的に実現するのが私のアイディアです。 「部分的さらには事実上」の統一には、朝鮮戦争の「終戦宣言」、人々の自由な往来、そして共通の通貨という3つの段階の目標があります。 　これら3段階の目標の先行モデルはEUです。つまり、これらの3段階の目標を、北朝鮮と韓国の2国間で実現するのではなく、北朝鮮と「韓国を含む東アジア・東南アジア共同体」の間で実現することを目指すのです。EUで成功した先例として、英国で長らく最大の内政問題だった北アイルランド問題が大幅に改善したケースを挙げたいと思います。 ◇アイルランドの国境を消した「移動の自由」 　歴史的な経緯から説明すると、1922年にアイルランドが英国から独立した際、プロテスタント系住民が多数を占めるアイルランド北部の6州は「北アイルランド」として英国（連合王国）に残留しました。 　この北アイルランドに少数派として住むカトリック系住民は、アイルランドへの帰属（統一）を望み、1960年代後半から、プロテスタント系武装組織や英国の治安部隊との衝突が深刻になりました。 　とりわけ、カトリック系の暫定アイルランド共和軍（PIRA／IRA）は、北アイルランドだけでなく、英国の首都ロンドンで爆弾テロを行い、その対象はロンドンの地下鉄、商業施設だけでなく首相官邸にまで及びました。この時代のIRAを背景にした1992年の英国映画『クライン...

＜高市早苗首相は29日、中東情勢に伴う燃料費高騰を受けたガソリン価格抑制の補助金について、12月から段階的に縮小すると表明した。補助金で全国平均1リットル当たり170円程度に抑えているレギュラーガソリンの小売価格を、春先に向けて毎月5円ずつ引き上げる方向で対応する。12月から電気・ガス料金を補助する方針も示した。官邸で記者団に明らかにした。 　ガソリン補助金を巡っては、与野党が財政負担への懸念から縮小を求めており、首相は赤沢亮正経済産業相に見直しの検討を指示していた。 　3月から始まった現在の補助金は灯油や軽油なども支給対象とし、これまでに計約1兆4000億円を投じている。財源となる基金残高は9月末時点で約5600億円。直近はレギュラー1リットル当たり過去最高水準の50円超を支給しており、原油価格の高止まりによる財源不足の可能性が出ていた。 　首相は縮小の理由について「貴重な税金を1日あたり100億円を超えるペースで使用して価格を抑えていることになる」と説明した。補助金の終了時期に関しては「価格の動向を注視しながら判断する」と述べるにとどめた。 　電気・ガス料金の補助は来年2月までの3カ月間実施する。昨冬は1～3月に実施したが、開始時期を前倒しする。首相は、標準的な家庭で3カ月合わせて「7000円程度の負担の引き下げ効果を実現できる」と話した。3月は気候状況や燃料価格の動向などを見極めて対応を検討するとした。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 高市首相、ガソリン補助金縮小表明　12月から毎月5円価格引き上げ　電気ガス料金は支援 」との見出しに残念な思いがする。ガソリン価格は単にガソリン自動車のオーナーに対する政策ではない。ガソリン車を使っているすべての産業に対するコストプッシュになることを理解すべきだ。 　現在、政府が石油元売りに対して支給しているガソリン補助金（直近の支給額）は1リットルあたり52.4円だという。それなら政府補助金がなければガソリン価格はリッター当たり120円を超えることになる。しかし現在の原油先物市場は1バレル100ドル前後の高値圏で推移している。それは決して安くないが、それでもかつて1バレル120円を超えていた当時と比較すれば「安い」と云わざるを得ない。 　政府のガソリン補助金はガソリンスタンドに出しているのではなく、石油元売りに支給している。...

＜10月17日、フランス全土で約55万人が参加する大規模デモが起き、各地で暴動に発展した。日本でも大きく報じられているこの出来事、現地ではいったい何が起きているのか。 ◇「デモが暴徒化した」は間違い ――10月17日にフランス全土で約55万人が参加する大規模デモが起き、その後、各地で暴動になっていると報じられています。市庁舎は放火され、逮捕者は2,000人を超える事態となり、日本でも大々的に報じられています。そもそも今回は、何に関するデモだったのでしょうか。 　まずデモの話に入る前に、今回はデモが暴徒化したわけではないんです。デモと暴動はまったくの別物。日本でされているような、“デモ隊の一部が暴徒化した”という報道は間違いです。その証拠に、普段は暴徒がデモの最後に現れますが、今回マルセイユなどではデモとは関係なく、午前中から暴動が起きていました。その他の地域でも、デモと同じ時間に勝手に略奪を始めていた。デモと暴動はまったく違う話だということを前提にしないと、ここ最近フランスで起きている現象は分かりません。 ――それを分けた上で、まずデモのほうですが、これは何に関するデモだったのですか。 　端的に言えば、高校の現状と、物価高に対するデモです。今回のデモは、9月18日にパリ南郊外・クレテイユにある高校の封鎖抗議行動から始まりました。ここで訴えていた要求のひとつが、学校施設の改善です。フランスの高校は生徒数の増大もあって1960年代に大幅に建設されましたが、かなり老朽化しているのにも拘わらず改修が遅れている。冷房設備もなく、今年の熱波では何度も休校になりました。 　もうひとつが、教師の補充です。フランスでは現在、教師が足りなくて授業が行われないという事態が各地で発生しています。教室も、机や椅子が足りないにも拘わらず、定員以上の人間が詰め込まれたりしているんです。 　そこに、大学に入ってからのParcours sup(フランスの高等教育機関の1年目に入学するための国営の共通出願プラットフォーム)の改善・廃止、物価高などが加わって、デモがさらに大きくなっていった。2018年の「黄色いベスト」運動以降も、物価高や、今の格差社会、つまり働く人と働かずに儲ける人――例えば金融関係の人や、異常な給料をもらう大企業の社長――そういう差に対する不満が続いていました。 　大規模デモが起きた...

＜東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授が会長を務める日本教育学会は27日、皇室関連で本田氏が投稿したX（旧ツイッター）の内容についての見解をまとめた。「ことばの選択を含め、配慮が不足していた」と指摘し、「より慎重を期した発信」を求めたという。 　本田氏は9月、特定の皇族の写真を添付するなどした投稿を引用してリポスト（再投稿）。「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと投稿し、差別的な表現だ、といった批判がSNSなどで相次いだ。 　見解は会員限定で公開され、会員によると、本田氏が特定の皇族の容姿などを遺伝によって批判する意図があったとは認定できないものの、「その表現がどのように受け取られ得るかについても配慮する必要」があったと指摘したという。 　見解が会員以外に公開されなかったことについて、一部会員から批判的な意見も出た。学会事務局は取材に対し、「一般公開することで、見解の一部が文脈を離れて引用や拡散され、本人を含む関係者のプライバシーや尊厳に追加的な影響が及ぶことなどを考慮した」などと説明した＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 東大教授のSNS投稿「配慮不足」　日本教育学会が見解、限定で公開 」とは何だろうか。日本教育学会の見識を疑う。万が一にも私が「本田由紀の写真を見ると彼女一族の遺伝的要因のおそろしさを感じる」とSNSに投稿したらどうなるだろうか。名誉棄損で訴えられても仕方ないと覚悟するしかないだろう。 　しかし本田氏は事もあろうに皇室に対して同様の暴言を浴びせた。その責任を彼女が会長を務める日本教育学会は一月以上も経過した昨日になって、会員限定で見解を表明したという。いい年をした日本の教育に関する高尚な集まりの「会」で、会長の日本の皇室に対する「侮辱罪」に相当する暴言に対して、この程度の措置しか取れないとは唖然とするしかない。 　一般社団法人日本教育学会は1941年に設立された歴史ある学術団体の一つとして、その主な活動は、教育学の学理と応用に関する研究発表や知識交換を通じて学術の発展を図ることとしている。 　日本教育学会のホームページに本田会長は次のような三つの課題に取り組むとしている。 「第一に、周知のように日本の教育は近年、多数の課題を抱えています。公立学校教員の長時間労働・過重労働や成り手の不足と心身を病んで休職する教員の増...

＜フランスのエマニュエル・マクロン大統領が深刻な統治危機に直面している。高校生による教育改革要求に端を発する抗議デモは物価高に苦しむ市民や労働組合、2018年に始まった「黄色いベスト運動」の参加者らも巻き込む全国規模の抗議運動に発展した。 ◇収まらない国民の怒り 　仏国際ニュース専門局フランス24（10月24日付）によると、デモ参加者は政府発表で41万人、主催する労働総同盟（CGT）の推計で約80万人。政府は約7万人の治安要員を投入し、約1000人を拘束した。前週より略奪や破壊行為は和らいだが、国民の怒りは収まらない。 　デモ前日の23日、パリ西郊のトラップと隣接するラ・ヴェリエールで、39歳の男が車内から短機関銃を乱射し、26歳のアマチュア総合格闘技（MMA）選手を射殺、12歳の少女を含む5人を負傷させた。重傷者も出ている。 　地元メディアによると、男の自宅アパートからガスボンベ3本を電線やタイマーにつないだ爆発物とみられる仕掛けやヒトラーの『我が闘争』が見つかった。 　男が10月17日の略奪・破壊の報復として黒人やアラブ系を狙ったと供述していることが分かり、社会不安は高まる。マクロン氏は事件を「人種差別的なテロ攻撃」と非難し、肌の色を理由に国民が殺害される事件が起きたことについて「共和国の転換点」との危機感を示した。 ◇被害を受けるのは移民が経営する小売店など社会的に弱い立場の人々 　トラップで生まれ育った32歳の店主は仏紙ルモンド（10月24日付）に「フランスの問題はすべてイスラム教徒や黒人、アラブ人のせいと言われ続ければ今回のような事態が起きるのは必然の結果」と語っている。 　一部暴徒化した抗議デモでも被害を受けるのは移民が経営する小売店など社会的に弱い立場の人々だ。 　なぜ教育への不満が政治危機に発展したのか。今回の抗議はパリ郊外の比較的貧しい地区の高校から始まり、異なる社会階層や地域に急速に広がった。若者は教員不足、教育施設の老朽化、進学機会の不平等に抗議しているのに、政府は早い段階で「都市暴力」と位置づけた。 　パリ第8大学の社会学者ファビアン・チュオン氏はルモンド紙などで貧困地区の若者は資格を得られず学校から脱落した者、希望しない職業教育課程に進んで挫折感を抱く者、一般高校に進学して教育による向上を信じる者と、大きく3つに分けられるとの見方を示してい...

＜GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏は10月25日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、自身のブログで利用者や関係者に謝罪した。サービスのセキュリティについて社内のホワイトハッカーが事前に改善課題を指摘していたものの、組織として十分な防御につなげられなかったと説明している。 　お名前.com デスクトップクラウドは、クラウド上のWindows環境を遠隔操作できるサービスで、FXなどの自動取引ツールにも利用されている。運営するGMOインターネットは10月24日の第4報で、システムにセキュリティ上の問題があり、不正アクセスと利用者情報の外部持ち出しを確認したと公表。一部の利用者から、取引口座で身に覚えのない取引があったとの報告も受けている。 　ホワイトハッカーは、システムの弱点を見つけて防御に役立てる専門家。熊谷氏によると、現場チームは事前の指摘を受け止め、対策を進めていた。だが、サービスを継続して利用できる状態への影響や、ほかの対処事項との優先順位を考慮して慎重に進めた結果、対応の深さと速さが十分ではなく、攻撃者に隙を突かれたという。 　なお、GMOインターネットでは契約中の利用者に一律5000円の見舞金を支払い、不正アクセスに起因すると認めた不正取引の実現損失を別途補償する方針だ。被害を受けたシステム基盤とは異なる、独立した新たな基盤上の代替サービスを用意し、移行後6ヵ月間は無償とする ＞(以上「ASCII」より引用) 「 GMO熊谷代表、不正アクセスで謝罪　事前に弱点指摘も防げず 」との見出しに驚く。今回のハッキング事件が発覚する前に、社内ホワイトハッカーの指摘があって脆弱性の対策を始めていたところだという。 　しかしGMOが運用していたのは「仮想サーバー」上でのセキュリティーだった。「仮想サーバー」ならPC上に幾らでも構築できる。顧客のホームページはそれぞれが「仮想サーバー」で動いているから、ハッキングするのも一つ一つだと考えていたようだ。 　しかし「仮想サーバー」を構築しているPCそのものに侵入すれば、そのプラットホーム上で動いている仮想サーバーは全て丸裸になる。今回のハッカーは元GNO社員ではないかと云われている。もしそうならGMOのPC侵入のIDと侵入口を知っていることになる。 　それならGMOが契約し管理しているすべ...

＜フランス市民が劣悪な公共環境や物価高に抗議するため、24日（現地時間）、再び街頭に繰り出した。軍隊まで動員したフランス当局の強硬措置により、17日のような混乱は起きなかったものの、黒い服と覆面姿の過激なデモ隊による略奪や暴動を防ぐことはできなかった。この日だけで、フランス全土で約1000人が連行された。 　フランス内務省は、この日のデモにパリの11万人を含め、全国289カ所で41万人（主催者側推計80万人）が参加したと発表した。1週間前のデモの参加者55万人と比べると減少した。この日午後2時、パリ南東部のポルト・ディタリーで平和的な行進として始まったデモは、午後5時ごろ、デモ隊が行進を終えて解散すると、雰囲気が変わった。黒い服や覆面、ゴーグル、ガスマスクなどを身に着けた、いわゆる「ブラック・ブロック」の約500人が、現場にあった大きな木製の合板で放水を防ぎ、催涙弾を足で蹴るなどして警察と激しく衝突した。アウディなど一部の店舗のガラスが割られ、一部地域ではピザ店やスーパーマーケットなどが略奪の被害に遭った。 　この日、ルーブル美術館やオルセー美術館などは一斉に休館した。前日に開幕した現代美術のアートフェア「アート・バーゼル・パリ」も、安全上の懸念から週末の日程を中止した。デモを主導した「黄色いベスト運動」側は、31日に追加のデモを行うと予告した。 　イタリアのローマではこの日、警察とデモ隊の対峙が長引く中、一部のデモ参加者が古代ローマの円形闘技場であるコロッセオに侵入した。17日に略奪や放火が発生したミラノでは、約1万人のデモ参加者がジョルジャ・メローニ首相を批判するスローガンなどを叫んだが、デモは大きな衝突もなく終了した。 　スペインのマドリードでは、市民数千人が公的年金の民営化に反対するデモを行った。ポルトガルのリスボンでも、市民らが住居費の負担軽減を求めて街頭に繰り出した＞(以上「中央日報」より引用) 「 再び燃え上がる欧州…フランスで41万人がデモ、イタリアではコロッセオに侵入 」との見出し記事を引用する。なぜ日本のオールドメディアを引用しないのか。それはサンモニなどで明らかなように、報道内容が偏向しているからだ。 　一昨日のサンモニではコメンテータの安田菜津紀氏などがフランス・デモの主体が移民反対を掲げる「右派」だと決め付けていた。しかし映像などで見る限り...

＜高市政権が昨年10月の発足から1年を迎えたことを受け、毎日新聞が24、25の両日に実施した全国世論調査では「次の首相は誰がふさわしいか」を尋ねた。最も多かったのは「高市早苗首相」の27％で、「小泉進次郎防衛相」12％▽「林芳正前総務相」10％▽「その他の人」7％▽「茂木敏充外相」3％▽「小林鷹之・自民党政調会長」2％――と続いた。ただ、「わからない」が最多の38％を占めている。 　自民党支持層は、55％が高市首相を選び、2位の小泉氏（15％）を大きく上回った。その他は、林氏7％▽小林氏3％▽茂木氏1％――で、「わからない」は16％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層に限ると、過半数の53％が「わからない」と回答し、高市首相17％▽小泉氏10％▽林氏9％▽茂木氏3％▽小林氏1％――となっている。 　高市首相にいつまで首相を続けてほしいかを聞いた質問では、全体の32％が「できるだけ長く続けてほしい」と答え、最も多かった。「早く辞めてほしい」23％▽「2027年9月の自民党総裁任期まで」17％▽「30年2月の衆院議員任期まで」7％――と続いたが、「わからない」も21％あった。 　内閣支持層（全体の45％）では、「できるだけ長く」が66％と3分の2を占め、いずれも9％だった「自民総裁任期まで」と「衆院議員任期まで」を大きく上回った。内閣不支持層（全体の41％）は「早く辞めてほしい」との回答が55％と半数を超えた。「自民総裁任期まで」26％、「衆院議員任期まで」4％と続き、「できるだけ長く」は1％にとどまった。＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 「次の首相にふさわしい人」　高市氏がトップ　毎日新聞世論調査 」との世論調査結果に最もガックリしているのは他ならぬ毎日新聞ではないだろうか。なぜなら過去の世論調査で高市内閣支持率が常に低く出ていたからだ。つまり高市内閣の支持率が低く出るような質問をしていたと思われるからだ。 　しかし案に相違して高市氏が次の首相に相応しい人のトップになった。議院内閣制を採っている日本では自民党支持層の内閣支持率こそが「次の内閣」を選ぶ人たちだから、自民党支持層の55%が高市氏を支持していることは、極めて重要だ。 　現在、国会では消費減税を議論しているが、これまでの「緊縮・増税」経済政策からの転換は失われた30年から決別するものだ。その政策に対し...

＜あなたのプロンプト 　アメリカや日本、その他先進国に、各国に、多国籍企業とは何社ぐらいずつありますか 　多国籍企業の数は、その定義（規模や売上高など）によって異なりますが、世界経済を牽引する主要な企業の数（2025年〜2026年のデータに基づく）は以下のようになっています。 ◇特に米国と中国の2強状態が続いており、日本がそれに続く形です。 1. 超巨大企業の分布（フォーチュン・グローバル500） 　売上高で世界トップクラスの「真の巨頭」とされる500社の内訳です。 | 国名 | 社数 (2025年実績) | 主な企業例 | | :--- | :---: | :--- 　　　　| | アメリカ | 138社 | ウォルマート、アマゾン、アップル、エヌビディア | | 中国 | 130社 | 国家電網、中国石油天然気、JDドットコム | | 日本 | 38社 | トヨタ、三菱商事、ソニー、日立製作所 | | ドイツ | 30社 | フォルクスワーゲン、BMW、シーメンス | | フランス | 24社 | LVMH、トタル、AXA | | イギリス | 15社 | シェル、HSBC、BP | 2. 時価総額10億ドル（約1,500億円）以上の主要企業数 　グローバルに展開し、株式市場で存在感を示す一定規模以上の企業の数です。途上国投資の「窓口」となり得る企業の層の厚さがわかります。 ①アメリカ: 約1,873社（圧倒的世界1位） ②日本: 約404社 ③インド: 約348社（近年急増中） ④カナダ: 約228社 ⑤イギリス: 約218社 ⑥中国: 約216社 3.分析と傾向 　時価総額ベースで見ると、米国の多国籍企業は数の多さだけでなく、1社あたりの時価総額も巨大で、世界の株式市場の約半分（49%）を占めています。これが「米国企業を経由した投資」が効率的と言われる理由です。 　日本はかつてに比べると上位500社の数は減りましたが、時価総額10億ドル以上の企業数では世界2位を維持しており、依然として広範な産業で世界的なネットワークを持っています。 「多国籍」企業とは、 以前は製造業が中心でしたが、現在は「マグニフィセント・セブン」に代表される、プラットフォームや知的財産で途上国の市場を支配するIT・金融系企業が、かつての多国籍企業以上に強力な影響力を持っています。 　この...

＜神奈川県秦野市は２４日、善波峠に設置されたカメラにツキノワグマ１頭が撮影されたと発表した。２０日に捕獲し、放獣した個体と同じという。市は安全確保のため、近くの弘法山、権現山、浅間山からなる弘法山公園への立ち入りを規制している。 　市によると、クマは１１日に権現山付近で最初に見つかり、２０日に公園内に仕掛けたわなにかかったのを確認。同日、県の保護管理指針に基づき、殺処分せず追跡用の機器を取り付け、丹沢山地の奥地に放獣した。 　しかし、２３日午後８時４５分頃、善波峠のカメラがクマを撮影。県や市職員が捜索したところ、クマに取り付けた機器に反応があり、２０日の個体と同一だった。市は広報車や消防車両によるパトロールを行う。 　東京農工大の小池伸介教授（生態学）によると、生息数が少ない丹沢山地ではクマの保護が進められてきたといい、「人を襲ったわけでなく、段階的な対応は問題ない」とする。 　その上で分布域や個体数が増えているとし、「クマと人間のすみ分けを図る『ゾーニング』を検討する段階に入っている。保護だけでなく近隣都県との広域管理も視野に入れる必要がある」と指摘した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 わなにかかったクマ、殺処分せず放獣したら再び出没…専門家「ゾーニング検討する段階に」 」との見出しの記事に「やはり」と専門家の意見を行政はしっかりと聞くべきではないかと思う。以前からこのブログに書いているように、里山に出た熊は必ず殺処分すべきだ。間違っても麻酔で眠らせて奥山へ放ってはならない。なぜなら里山に出た熊は奥山の縄張り争いで敗れた熊だからだ。 　たとえ奥山で放ってもそこにその熊の居場所はなく、再び里山へ出て来なければならないからだ。引用記事中に「人を襲ったわけでなく、段階的な対応は問題ない」とする某大学教授の見解が紹介されているが、彼は熊の個体識別調査をしたわけでもなく、追跡用の機器を取り付けたわけでもなく、漫然と熊を丹沢山地の奥地に放獣しただけだ。 　それが県の保護管理指針に基づいたものであるなら、熊の危険性を全く理解していないと云わざるを得ない。殺処分せずに放獣することは危険性の除去にはならない。 　結果として「２３日午後８時４５分頃、善波峠のカメラがクマを撮影。県や市職員が捜索したところ、クマに取り付けた機器に反応があり、２０日の個体と同一だった。市は広報車や消防車...