日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）について尋ねたところ、「罰則付きで禁じるのがよい」が40％で最多。「罰則なしで禁じるのがよい」（21％）と「禁じる必要はない」（19％）を上回った。「わからない」も19％だった。  　国旗損壊罪を巡っては、憲法が定める表現の自由や思想・良心の自由に抵触するとの懸念がある。自民党は同罪の創設に向けて議論しているが、罰則を設けることの是非が焦点の一つになっているほか、法制定に否定的な意見もあるという。また、参政党も日本国旗損壊行為への刑罰を明記した刑法改正案を参院に提出している。  　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 国旗損壊罪は「罰則付き」支持が40%で最多　毎日世論調査 」との記事があった。そもそも国旗損壊罪等は世論調査により決める類の法律だろうか。国旗や国歌は国家成立時に制定され、国民が等しく旗の下に団結し、等しく声を上げて斉唱するものだ。その国旗を損壊すれば、国民統合の象徴たる旗を汚す者として「罰則」を与えるのは当然ではないか。また国歌を斉唱すべき場で、斉唱を拒否する者は日本国民を自ら受け入れない者として、然るべき権利を剥奪されても仕方ないのではないだろうか。 　勘違いしてはならないのは、日本国民は「日本国家」という「権力」に守られているから、自由と人権がある。たとえば中国へ行って、日本国内と同様の自由や人権を求めることは出来ない。日本国内限定だということを忘れてはならないし、それは同じ旗の下に集い、同じ歌を斉唱する者だからこそ、だということを忘れてはならない。 　日本の自由や人権は「自然と」日本国民に備わっているものではない。かつて日本に「日の丸」はなかった。日本国旗の由来は「赤い丸は太陽、白は神聖・純潔、紅白はめでたさを表し、江戸時代から船印として使われ、1870年に明治政府が正式に国旗として制定した。」明治四年に日本政府使節団が訪米した折、サンフランシスコのホテルで伊藤博文が演説した「日...

＜☆ 先行きは霧の中だが… 　米国によるイラン攻撃の開始から、およそ2カ月が経過した。両国は現在、戦火の終結を目指す協議の場に臨んでおり、停戦の状態にある。しかし、ホルムズ海峡を焦点とする両国間の緊張は依然として解けておらず、先行きは霧の中だ。 　多くの報道は、米国とイスラエルの猛攻を凌ぎながら国家体制を死守してきたイラン政権の消耗戦的な抵抗を、予想を超えると評してきた。一方、米国に対しては「トランプ大統領の迷走」などと、無計画で場当たり的であるかのごとき論評も散見された。作戦の出口もまた、「いかなる結末も暗闇の中」という分析が主流であった。 　しかし、イラン情勢において、これまでに生起した事象を冷徹に俯瞰すれば、米国が一連の軍事行動を通じて着実に国益の基盤を固めてきた構造が浮かび上がる。 「一定の成果を着実に積み重ねているというのが、真に問われるべき事象の核心なのだ」（専門家）そう断言する重い声がある。 　一見すれば隘路を彷徨するかのごとき米軍の動静も、大局の視座から注意深く眺めれば、右往左往とは対極をなす、一貫したリアリズムという「背骨」を持っている。むろん、国際的な合法性や人道の観点からの批判があることは、論を俟たない前提である。 　最高指導者たるアリ・ハメネイ師をはじめ、イラン革命防衛隊司令官、参謀総長、国防軍需相ら主要高官が相次いで落命した。米国はイラン政府に不可逆的な打撃を刻み込んだ後、さらに一手を繰り出した。トランプ政権は4月13日、米海軍によるホルムズ海峡の海上封鎖を断行したのである。イランが「封鎖する」と脅し続けてきたその海域を、逆に米国が先手を打って掌握したのである。 ☆イランが被った本当のダメージ 　片や、イラン革命防衛隊は対抗の意思を示すように独自の「封鎖」を続け、圧力をかける。ホルムズ海峡を巡る双方による複雑な制御の構図は、原油価格の一層の高騰を招いた。 　この目まぐるしい展開を「外交的混乱」と切り捨てるのは、容易である。しかしながら、そのような解説にとどまるならば、いたずらに表層をなぞっているだけに過ぎない。国家戦略の視点からは、この局面は、米国の「収穫量」が確定していく交渉過程なのだ。そして、米国が一連の軍事行動と交渉圧力を通じて獲得したものを冷静に点検すれば、その総量は決して小さくないのである。 　まず、核開発問題における構造的な局面...

＜高市早苗首相は30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で20分間、会談した。出光興産の子会社が運航管理する大型原油タンカーがホルムズ海峡を通過したことについて「邦人保護の観点からも前向きな動きとして受け止めている」と伝えた。米国とイランによる戦闘終結に向けた協議の早期再開と最終合意への期待も示した。 　会談後、官邸で記者団に明らかにした。首相は会談で、ホルムズ海峡における船舶の自由で安全な航行が1日も早く確保されるよう改めて強く求めた。両氏は今後も緊密な意思疎通を続けていくことで一致した。 　首相は記者団に「ペルシャ湾内には今もなお多くの日本関係船舶が残っている。1日も早いホルムズ海峡通過を実現するため、あらゆる外交努力、調整を積極的に続けていく」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 高市首相がイラン大統領と電話会談　出光タンカー海峡通過「邦人保護で前向きな動き」 」とのニュースにイラン国内で「政府」が機能しているのでは、と希望が見えてきた。これまでイラン政府を主導してきた大統領と国会議長がイラン革命防衛によって身柄を拘束されている、との情報が流れていたからだ。 　しかし高市氏が「30日にペゼシュキアン大統領と電話で20分間、電話会談した」とのニュースが報じられたことから、少なくともペゼシュキアン大統領が政府に復帰していることが明らかになった。 　日本企業のタンカーがホルムズ海峡を通過して日本へと向かっているのも朗報だが、それがイラン革命防衛隊に「通行料」を支払ったものであればホルムズ海峡の航行が自由化されたことにはならない。しかし「通行料」を支払わないでホルムズ海峡を通過し、高市氏がペゼシュキアン大統領と電話会談した、という事実が意味する内容は大きい。 　つまり、イラン内政の主導権が大統領府に移った、ということだ。少なくともイラン革命防衛隊がイランを仕切ってはいない、という事実が明らかになった。それはトランプ氏が核開発阻止を譲らない、と決然と意思表明したことが大きく関わっていると思われる。なぜならこれ以上チキンレースを演じてもイラン革命防衛隊が手にする物が何もないからだ。 　それなら対話で経済利権を少しでも確保する方が良い、と判断するのが自然だ。トランプ氏がイラン革命防衛隊をイラン革命政府の代表と見做さないことから、身柄を拘束していたペゼシュキアン大統領...

＜「それなら1％でいいじゃん」。4月8日、与野党の税制責任者による社会保障国民会議の実務者会議が終わると、座長の小野寺五典・自民党税制調査会長が周囲に語った。 頭の痛い「年度内開始」問題 　この日の会議は、高市早苗首相（自民総裁）が2月の衆院選公約に掲げ、今年度内の開始を目指す「食料品に限った2年限定の消費税ゼロ」に向けた民間のレジ対応がテーマだった。 　現在8％の軽減税率が適用されている食品の税率変更にレジを対応させる――。この一見単純そうな作業は、多くの企業にとっては大事だ。スーパーやコンビニなど大手のレジは、本社の受発注や顧客分析などと連動した巨大システムの一角を成す。税率を変えるだけでも膨大なプログラム調整が必要で、準備に1年程度はかかるとの相場観を与野党は共有していた。首相から食品消費税ゼロの「年度内開始」を求められている小野寺氏にとっては、頭の痛い問題だった。 「早ければ1カ月」会場ざわつき 　そんな状況で迎えた8日の実務者会議で、野党議員が「（税率が）ゼロ％ではなく、1％や3％だったらどうなのか」とふと聞いた。するとある大手システム会社が「早ければ1カ月、長くても3カ月以内にはできる」と回答した。会場はざわついたという。＞(以上「毎日新聞」より引用) 　どうしても消費税減税をしたくない連中が国民会議で暗躍している、としか思えない。それに対して、システムの素人が集まって、様々な官公庁のシステムで膨大な利益を上げてきたベンダーに業界事情を聞くものだから「いや、システム変更は大変です」と回答している。 　ベンダーではなく、民間のプログラム・システム開発企業のSEに聞けよ、と言いたくなる。レジシステムやポスシステムを消費税8%からゼロにするのに必要な手間暇はプログラムの中のたった一行の中の指数を「1.08」から「1.00」に変更すれば済む。それだけの手間暇に一か月だ、いや一年も必要だとか大騒ぎしている連中は無知蒙昧の類でしかない。 「 「1％でいいじゃん」　食品消費税ゼロ公約に湧いて出た奇策 」との見出しに唖然とする。ゼロも1%にするのも手間暇は同じだ。ただ財務官僚にしてみればゼロにしたものを再び5%や8%にするのには抵抗が大きいかもしれないが、1%にしておけば後々8%に引き上げる際の国民の反発はそれほどではないだろう、との読みからだろう。 　ただレジシステム...

＜日銀の植田和男総裁は２８日、金融政策決定会合後の会見で、先行き利上げする場合のシナリオを例示し、見通しの確度が高まったり、物価の上振れリスクが高まる中で経済の減速が限定的なら利上げすると述べた。次回利上げの時期は「予断を持っていない」とする一方で、市場が注目する６月会合での利上げの可能性を完全に排除することもしなかった。 　今回公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が２０２６年度後半から２７年度にかけて物価安定の目標とおおむね整合的な水準となるという、これまでの中心的な見通しを維持した。 　ただ、この中心見通しは中東情勢が緊迫化する中でもサプライチェーンの大きな混乱がなく、原油価格が今後下落していくことを前提にしたものだ。植田総裁は、足元で経済、物価ともに不確実性が高いことを踏まえると「こうした見通しが実現する確度は、これまでに比べれば低下している」と述べた。その上で、中心的な見通しの確度が再び高まってくるか、経済・物価を巡るリスクが変化していくかどうかといった点をもう少し確認したいと語った。 　今回の決定会合は、賛成多数で金融政策の現状維持を決めたが、中川順子委員、高田創委員、田村直樹委員が利上げを提案して反対に回った。 　植田総裁は、３人が反対したことは「議長として深刻に受け止めなければならない」と述べた一方、今回は一時的なサプライショックにはルックスルーが適切という考えに沿った判断となったと説明した。残りの６人は、物価上振れリスクを意識する一方で、直ちに利上げで対応するほどの緊急性はないと判断したとも述べた。植田総裁は、現時点で中長期のインフレ期待が大きく跳ね上がる展開にはなっていないとした。 ６月会合は 　今回利上げを見送ったことで、市場の関心は次回６月の決定会合で利上げするかに移っている。 　植田総裁は、６月よりもう少し先のデータで今回の物価上昇圧力が表れる可能性が高いと指摘した。物価がもっと上がるリスクが高い場合、それを待たずに政策判断することはあり得ると指摘。ホルムズ海峡閉鎖中でも場合によっては利上げという判断もあり得るとした。物価の上振れリスクが顕在化してきた場合、もしくは、リスクが高まりつつある一方で「大きな景気調整が起こるリスクがある程度制限されている状況の場合には利上げに至る」と明言した。 　植田総裁は、物価...

＜トランプ米大統領は、イランの港湾封鎖を数カ月にわたり継続する必要が生じた場合に原油市場の安定化に向​けた措置について協議するため、米石油大手シェブロン(CVX.N) , opens new tabを含む大手エ‌ネルギー企業の幹部らとの会合を２８日に開いた。ホワイトハウス当局者が２９日、明らかにした。 　会合にはバンス副大統領、ベセント財務長官、ワイルズ大統領首席補佐官、ウィットコフ中東担当​特使、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らも出席。ホワ​イトハウス当局者は「トランプ大統領が世界の原油市場を⁠緩和するために講じてきた措置や、必要に応じて現在のイラン港湾封鎖を数​カ月にわたり継続しながら、米国の消費者への影響を最小限に抑えるための措置​について協議した」としている。協議の内容は米国の原油生産のほか、原油先物、海運、天然ガスなど幅広いテーマにわたったという。 　シェブロンの広報担当者は、マイク・ワース最高​経営責任者（ＣＥＯ）が米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃で混乱が広​がっている原油市場について協議するため会合に出席したと明らかにした。 　中間選挙を１１月に控え、‌原⁠油価格の高騰はトランプ大統領と共和党にとってリスク要因になっている。ホワイトハウス当局者は「出席した幹部はいずれも、米国のエネルギー優位性の確保に向けトランプ大統領が講じてきた措置を高く評価しており、現時点でトラ​ンプ氏は正しい対応を​取っているとの考⁠えを示した」と指摘。トランプ大統領は国内外のエネルギー市場を巡る見解を得るため、エネルギー業界幹部と定期​的に会合を重ねていると述べた。 　トランプ政権は燃料価格の引き​下げを目⁠指し、製油所の環境対策の緩和などの追加的な措置を講じる可能性がある。 　ホワイトハウスのケリー報道官はイラン封鎖が長期化する可能性に関する質問に対し、トラ⁠ンプ大統​領の外交重視の姿勢に変わりはないとした上​で、「港湾封鎖が成功していることで、米国はイランに対し最大限の影響力を確保している。トラ​ンプ大統領は米国の国家安全保障を守る内容の合意のみを受け入れる」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏、イラン封鎖長期化に備えエネ大手と会合　原油市場安定策など協議 」と、トランプ氏は「熟柿作戦」を取り続けるようだ。イラン側がいよいよ...

＜「戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる」  　4月21日に高市早苗政権が、武器輸出を全面解禁する閣議決定を行ったことを英「BBC NEWS JAPAN」はこう伝えた。英語では、「a milestone in Tokyo's shift away from the pacifism that has characterised its post-war defence policy」という表現で世界中に発信された。  　高市首相は、「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに、全く変わりはない」とあたかも平和主義を堅持しているかのように発言しているが、世界はそう捉えていない。日本が平和主義を捨てるというイメージが世界中に拡散されていくのは確実だ。  　海外のメディアが日本の安全保障政策を報じる時、必ずと言っていいほど出てくるのが、この「pacifism（平和主義）」という言葉だ。特に、安倍晋三政権以降、この言葉をよく目にするようになった。  　2014年7月に安倍政権が、憲法9条の解釈を変更することによって集団的自衛権行使が合憲であるとする驚きの閣議決定を行った時には、BBCは「戦後の日本の平和主義感情は非常に強く、米国との長期にわたる同盟関係にもかかわらず、日本の自衛隊は、この狭く限定された役割を超えて、米国の同盟国との軍事協力を拡大することができなかった」と伝えている。 　また、BBCは、23年に岸田文雄首相（当時）が防衛予算の拡大を目指していることを報じた際には、「揺れる日本の平和主義　中国や北朝鮮の脅威を前に」というタイトルで、「与党の自由民主党はこれまで長年、軍事化に否定的な有権者によって手かせをはめられてきた。しかし最近になっていきなり、その結び目が緩みはじめている。岸田文雄首相の政府は、近年にない大規模な『防衛力の抜本的強化』を目指しており、防衛費を増額しようとしている。防衛力をひとつ強化しようとするたびに、日本はその平和主義の理想をめぐり、分断を深める」と解説した。  　私がはっきり記憶しているのは、BBCが22年5月に「日本は静かに平和主義を放棄している」と報じたことだ。日本の安保政策の紹介の中で、淡々と伝えられた言...

＜共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故について「事故を利用してはいけない。事故は事故としてきちんと反省し、原因究明に全力を挙げ、当局の捜査に全面的に協力する」とした上で、新基地建設（米軍普天間飛行場の辺野古移設）反対と平和教育の重要性を強調した。 　小池氏は、船を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地区委員会が加盟していることに改めて触れ、反対協も党もおわびを表明していると説明。反対協はきちんと謝罪していない、とのネットでの批判に反論する形で「謝罪は事故の当日に行われている」と述べた。 　遺族への直接の謝罪が実現していないことについて「反対協は何もしなかったわけではないと聞いている。ただ、それは言い訳にはならない。結果としておわびできていなかったので、率直に反省しなければいけない」とした。 「平和の問題を一生懸命勉強して、沖縄まで来られた方が、ああいった形で命を落とされるというのは絶対あってはならないことで、本当に痛ましい。こういったことは二度と起こしてはいけないという深い反省の下に、今現地では対応している」と述べた。 　だが、知華さんの父はインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で、知華さんは抗議船とは知らず、きれいなサンゴ礁を見るために船に乗ったと明らかにしている。 　沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、転覆した抗議船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地方組織が加わっていることが分かった。共産党の田村智子委員長が2日の記者会見で「構成団体として真摯な対応をしたい」と明らかにした。転覆事故が発生した3月16日以降、田村氏ら党幹部は複数回、会見で船長と共産党の関係性を尋ねられたが、曖昧な回答に終始。党が当事者側である事実を伏せていた形になる。 ヘリ基地反対協は12団体で構成 「ヘリ基地反対協議会に現地の共産党が構成団体として加わっている」 　田村氏は4月2日の会見で、犠牲者2人を悼んだうえでこう述べ、沖縄県の地方組織に対し、事故について事実確認をしていると明かした。 　ヘリ基地反対協は、ホームページ（HP）によれば12団体（令和3年9月時点）が加盟する。その内訳はHP上では確認できてい...

＜米当局者は２７日、トランプ大統領が戦闘終結に向けたイランの最新の提案について、同国の核開発計画を巡る協議が戦闘終結後に先送り​されることに不満を抱いていると明らかにした。 　イランの関係筋が２７日に明ら‌かにしたところによると、提案ではイランの核開発計画を巡る協議は戦闘が終結し、湾岸からの船舶輸送を巡る対立が解消するまで先送りするとされている。 　米政府は核問題について当初​から取り組まなければならないとの立場を示している。トランプ氏​はこの点を理由にイランの提案に不満を抱いていると、２７日の大統領⁠と顧問らの会議について説明を受けた米当局者が語った。 　ホワイトハウスのウェ​ールズ報道官は、米国は「報道を通じて交渉するつもりはない」とし、トランプ​政権がイスラエルとともに開始した対イラン戦争の終結を目指す中で「レッドライン（譲れない一線）は明確にしてきた」と述べた。 　トランプ氏が週末に、娘婿のジャレッド・クシュナー​氏とウィットコフ中東担当特使のパキスタン訪問を取りやめると発表して以​降、和平交渉再開への期待は後退している。 　一方、イランのアラグチ外相は週末にパキスタ‌ンを２度⁠にわたり訪れたほか、オマーンも訪問し、２７日にはロシアを訪れてプーチン大統領と会談、長年の同盟国から支持の言葉を受けた。 　アラグチ氏はロシアで記者団に対し、米国が目的を何一つ達成していないことからトランプ氏が交渉を求めたのだ​と語った。 　イラン高官筋は​匿名を条件にロイ⁠ターに対し、アラグチ外相が週末にイスラマバードへ持参した提案について、段階的な交渉を想定しており、当初は​核問題を棚上げする内容だったと明らかにした。具体的に​は、第一段階⁠として米国とイスラエルによるイランに対する攻撃を終結させ、戦闘を再開させないと保証し、第二段階として米国による封鎖措置のほか、イランが自国の管理下で⁠再開​を目指すホルムズ海峡の扱いについて交渉を行い、​こうした手続きを経て初めて、イランの核開発計画を巡る問題などについて協議を行うというも​のだった。 　イランはかねてより、ウラン濃縮の権利を認めるよう米国に求めている＞(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏はイランの和平提案に不満、核協議先送りで＝米当局者 」と、イラン側が焦り始めた。いよいよイランの原油輸出停止から一週間以上が経...

＜政府は２７日、国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定に向け、取るべき方向性を検討する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は、日本の平和を守るために「総合的な国力を徹底的に強くしていくことが大事だ」と訴え、「新しい戦い方」への備えや先端技術の活用、防衛産業の基盤強化などの議論を呼びかけた。有識者からは総力を結集する重要性を指摘する意見が相次いだ。 　首相は「総合的な国力」について「外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させる」ものだと説明した。２０２２年以来となる３文書改定は「国家の命運を左右する」と語った。 安全保障３文書の構成と改定に向けた主な論点 　３文書は、安保政策の指針となる国家安保戦略、自衛隊の能力などに関する国家防衛戦略、整備する防衛体制や必要な金額を示す防衛力整備計画からなる。国家安保戦略はおおむね１０年間の指針とする想定だが、政府は国際情勢の激変を受け、前倒しでの改定を決めた。有識者会議は秋頃をめどに報告書をまとめる。政府は有識者会議と与党での議論を反映し、年末までに新たな文書を策定する。 　有識者会議は、座長に就いた佐々江賢一郎・元駐米大使や黒江哲郎・元防衛次官、山口寿一・読売新聞グループ本社社長ら１５人で構成する。官民連携によるＡＩ（人工知能）などの技術開発の議論も深めるため、経済や技術の専門家も名を連ねた。この日は「自衛隊だけでなく民間の協力が大事だ」といった意見が出た。 　政府からは首相と木原官房長官、片山財務相、茂木外相、小泉防衛相らが参加した。首相は総合的な国力の強化に向け「優先課題を特定し、効果的、効率的に資源配分を行い、実行に移す」必要性も強調した。 　会議では、防衛費を含む安保関連費の引き上げ幅も焦点となる。現行の３文書では２３年度から５年間の防衛費を約４３兆円と定め、安保関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に引き上げると打ち出した。 　有識者会議は前回の３文書策定の内容を議論した２２年の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を改組した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 安保３文書改定、高市首相「国家の命運を左右する」…有識者会議の初会合で防衛産業強化など呼びかけ 」と、日本の防衛構想が一段と現実に対応するカタチになろうとしている。 　ウクライナで展...