日銀は「金利ゲーム」に興じている。これを愚策と云わずして、何と呼べば良いだろうか。

＜日銀の植田和男総裁は２８日、金融政策決定会合後の会見で、先行き利上げする場合のシナリオを例示し、見通しの確度が高まったり、物価の上振れリスクが高まる中で経済の減速が限定的なら利上げすると述べた。次回利上げの時期は「予断を持っていない」とする一方で、市場が注目する６月会合での利上げの可能性を完全に排除することもしなかった。

　今回公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が２０２６年度後半から２７年度にかけて物価安定の目標とおおむね整合的な水準となるという、これまでの中心的な見通しを維持した。
　ただ、この中心見通しは中東情勢が緊迫化する中でもサプライチェーンの大きな混乱がなく、原油価格が今後下落していくことを前提にしたものだ。植田総裁は、足元で経済、物価ともに不確実性が高いことを踏まえると「こうした見通しが実現する確度は、これまでに比べれば低下している」と述べた。その上で、中心的な見通しの確度が再び高まってくるか、経済・物価を巡るリスクが変化していくかどうかといった点をもう少し確認したいと語った。
　今回の決定会合は、賛成多数で金融政策の現状維持を決めたが、中川順子委員、高田創委員、田村直樹委員が利上げを提案して反対に回った。
　植田総裁は、３人が反対したことは「議長として深刻に受け止めなければならない」と述べた一方、今回は一時的なサプライショックにはルックスルーが適切という考えに沿った判断となったと説明した。残りの６人は、物価上振れリスクを意識する一方で、直ちに利上げで対応するほどの緊急性はないと判断したとも述べた。植田総裁は、現時点で中長期のインフレ期待が大きく跳ね上がる展開にはなっていないとした。

６月会合は
　今回利上げを見送ったことで、市場の関心は次回６月の決定会合で利上げするかに移っている。
　植田総裁は、６月よりもう少し先のデータで今回の物価上昇圧力が表れる可能性が高いと指摘した。物価がもっと上がるリスクが高い場合、それを待たずに政策判断することはあり得ると指摘。ホルムズ海峡閉鎖中でも場合によっては利上げという判断もあり得るとした。物価の上振れリスクが顕在化してきた場合、もしくは、リスクが高まりつつある一方で「大きな景気調整が起こるリスクがある程度制限されている状況の場合には利上げに至る」と明言した。
　植田総裁は、物価高が二次的波及を見せれば利上げが必要になると述べる一方で、「当面はヘッドラインのインフレ率は少し大きめに上昇するが、基調物価の上昇を直ちには意味しない」と指摘した。ただ、企業の賃金・価格設定行動が積極化しているもとで、期待インフレ率がはっきり上昇して基調物価が上振れるリスクに注意し、政策運営がビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）に陥ることがないよう、様々なデータや情報を丁寧に点検しながら、次回以降の会合で適切に政策を判断していきたいと話した。
　第一次オイルショックに見舞われた１９７０年代前半との違いについて、植田総裁は、７０年代前半は経済が過熱し、物価も賃金もすでに高い上昇率だったところに原油価格の高騰が起きて事態が深刻化したが、今回の中東情勢の緊迫化の前には経済が過熱しているわけでもなく、物価上昇率２％、賃金上昇率は物価プラス生産性の上昇率を大きく超えて上昇しつつある状況ではなかったと指摘。「１９７０年代前半のような状況になる可能性はそれほど高くないと考えている」と述べた。ただ、「初期条件的な意味では、現実の政策金利が中立金利を下回っているので、その点は注意しつつ政策運営していきたい」と話した。＞(以上「Newsweek」より引用)

「日銀が政策金利維持　「物価上振れリスク高まり、経済の減速が限定的なら利上げ」と植田総裁」との見出しがあったが、日銀は何を考えているのだろうか。云うまでもなく、日銀の最大の仕事は「公定歩合」の決定だ。金利を上下させるのが最大の仕事だが、その原理は中学校の社会科で習っている。

　つまり景気が悪い時には金利を引き下げて、企業や個人が銀行から借りやすくする。そうすれば需要が刺激されて個人消費が拡大して景気が良くなる。その反対に景気が過熱してインフレ状態になったら、金利を引き上げて銀行から資金を借りていた企業や個人が借り入れを減少させるようになる。そうすると経済活動が抑制されて需要が減少して景気が落ち着く、というものだ。

　そうした基礎知識を前提として、現在の「景気」をどう見るかによって政策金利を決定することになる。日銀理事たちの過半数は現在の物価高騰を経済成長によるディマンドプル・インフレだとは見ていないということになる。しかし金利引き上げに賛成した三人の理事は現在の部下高騰はインフレだと判断したことになる。彼らは高給を食んでいるため、一般国民が物価高騰によりどれほど生活を切り詰めているか、お解りでないようだ。

　云うまでもなく、現在の物価高騰は円安とホルムズ海峡封鎖によるものだ。決して景気が良くなって貨幣循環が良くなり、国民所得が増大して需要が高まり物価が上昇したわけではない。どう考えても現在の物価高騰は経済成長に伴うインフレではなく、輸入物価高騰に伴うコストプッシュ・インフレであることは明白だ。

　つまり現在のインフレが金利引き上げの要因になる要素は何もなく、日銀が金利引き上げを検討することは国民生活を無視した愚策でしかない。六月会合で「金利」について改めて協議する、としたために長期金利が2.5に上昇してしまった。

　断っておくが、長期金利とは短期金利の延長線上で決定されるものだ。そこには何ら明確な根拠はない。日銀が次の短期金利を引き上げるのではないか、という「思惑」が次の国債短期金利を上昇させる。その次の短期金利はそうした思惑の上で想定することになるから「上昇傾向」と判断される。そのようなドミノ現象の結果、長期金利が引き上げられることになる。

　日銀が「金利引き上げか」と金融市場にシグナルを送ることが市中銀行の貸出金利を引き上げる。それにより企業マインドが拡大から収縮に作用する。それはインフレからデフレへと経済効果をもたらし、景気後退をもたらす。だから日銀の「金利会合」は慎重の上にも慎重であるべきだ。

　しかし上田日銀は愚かというしかない。九人の理事のうち三人が金利引き上げを促したという。そうしたニュースが出ることによって、六月会合で金利が引き上げられるのではないか、との憶測ニュースが報じられ、下々の金利が引き上げられることになる。それによって高額消費財購入を検討している消費者の消費マインドが冷え込むことによって、景気がマイナスに触れる。国民生活が貧困化することになるという結果を考慮せずして、日銀は「金利ゲーム」に興じている。これを愚策と云わずして、何と呼べば良いだろうか。