食料品消費税ゼロに伴うレジの改修など一月で出来る。

＜「それなら1％でいいじゃん」。4月8日、与野党の税制責任者による社会保障国民会議の実務者会議が終わると、座長の小野寺五典・自民党税制調査会長が周囲に語った。

頭の痛い「年度内開始」問題
　この日の会議は、高市早苗首相（自民総裁）が2月の衆院選公約に掲げ、今年度内の開始を目指す「食料品に限った2年限定の消費税ゼロ」に向けた民間のレジ対応がテーマだった。
　現在8％の軽減税率が適用されている食品の税率変更にレジを対応させる――。この一見単純そうな作業は、多くの企業にとっては大事だ。スーパーやコンビニなど大手のレジは、本社の受発注や顧客分析などと連動した巨大システムの一角を成す。税率を変えるだけでも膨大なプログラム調整が必要で、準備に1年程度はかかるとの相場観を与野党は共有していた。首相から食品消費税ゼロの「年度内開始」を求められている小野寺氏にとっては、頭の痛い問題だった。

「早ければ1カ月」会場ざわつき
　そんな状況で迎えた8日の実務者会議で、野党議員が「（税率が）ゼロ％ではなく、1％や3％だったらどうなのか」とふと聞いた。するとある大手システム会社が「早ければ1カ月、長くても3カ月以内にはできる」と回答した。会場はざわついたという。＞(以上「毎日新聞」より引用)

　どうしても消費税減税をしたくない連中が国民会議で暗躍している、としか思えない。それに対して、システムの素人が集まって、様々な官公庁のシステムで膨大な利益を上げてきたベンダーに業界事情を聞くものだから「いや、システム変更は大変です」と回答している。

　ベンダーではなく、民間のプログラム・システム開発企業のSEに聞けよ、と言いたくなる。レジシステムやポスシステムを消費税8%からゼロにするのに必要な手間暇はプログラムの中のたった一行の中の指数を「1.08」から「1.00」に変更すれば済む。それだけの手間暇に一か月だ、いや一年も必要だとか大騒ぎしている連中は無知蒙昧の類でしかない。

「「1％でいいじゃん」　食品消費税ゼロ公約に湧いて出た奇策」との見出しに唖然とする。ゼロも1%にするのも手間暇は同じだ。ただ財務官僚にしてみればゼロにしたものを再び5%や8%にするのには抵抗が大きいかもしれないが、1%にしておけば後々8%に引き上げる際の国民の反発はそれほどではないだろう、との読みからだろう。

　ただレジシステムやポスシステムは商品価格変更は素人でも簡単にできるように設計されている。そうしないと商品価格変更のたびにSEが出向くようでは商品価格の変更に手間取り、スーパーなどが損することになる。

　ただ消費税をなぜ減税するのか、といえば、経済成長するためだ。つまり国民の可処分所得を少しでも増やそうというのが目的なら、この際消費税を廃止してはどうだろうか。そうすれば劇的に消費は拡大し、景気は必ず上向く。そして企業が利益を内部留保に回さないように法人税を元の40%に引き上げれば、企業投資も促進されていよいよ経済成長が本格的なものになっていく。

　また法人税の本税を引き上げることにより、政策減税の効き目が出て来る。たとえば企業の研究開発費や生産性向上のための企業投資などに対して減税措置を講じることで、企業経営者の投資意欲を刺激できるだろう。また労働分配率を増加させた場合の減税措置を講じることもできる。そのように効果的な経済政策を打つ選択肢が増えることになる。

　このような経済政策は私の思い付きではなく、かつて高度経済成長時代に執られていた経済政策を並べただけだ。当時は全国総合開発計画を経産省が打ち出し「均衡ある国土開発」をスローガンにしていた。現在の政治に往時のダイナニズムが見られないのは寂しい限りで、効果の怪しいチマチマとした人気取り政策を打ち出して、無駄な予算を左派活動家などにばら撒いている。

　現行の2026年度予算は石破政権時に大要が決定されていたから、今年度の補正予算から高市政権の政策が如実に反映されることになる。だから財務省は「消費税減税の実施に一年程度かかる」と政界や経済界にアナウンスしているのだろう。しかし、それは財務省の都合でしかなく、国民にとって食料品消費税ゼロの予算措置を国債発行でやろうが、本予算に組み込んであろうが、関係ない。そもそも当初予算執行はすべて国債発行で実施されるから、財務省が食料品消費税ゼロに抵抗すること自体が的外れでしかない。

　いや、政治家が政治・政策を実行する足を財務官僚が引っ張ることなどあってはならない。官僚は政治家の支持によって政策を実行する「行政官」だ。彼らは決して政治に嘴を挟み、政策を左右する「参与」ではない。だから財務官僚の意のままに動くポチ政治家など官僚以下のポンコツでしかない。しかし、そのポチ政治家が「国民会議」の議長に座っているから困ったものだ。彼らは国民生活を見ているのではなく、財務官僚の顔色を窺っている。だからレジの改修などに「一年かかる」などと噓を平気で述べ、その嘘をオールドメディアは検証も取材もしないで報道する。まったく困ったものだ。