日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜日銀の植田和男総裁は２８日、金融政策決定会合後の会見で、先行き利上げする場合のシナリオを例示し、見通しの確度が高まったり、物価の上振れリスクが高まる中で経済の減速が限定的なら利上げすると述べた。次回利上げの時期は「予断を持っていない」とする一方で、市場が注目する６月会合での利上げの可能性を完全に排除することもしなかった。 　今回公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が２０２６年度後半から２７年度にかけて物価安定の目標とおおむね整合的な水準となるという、これまでの中心的な見通しを維持した。 　ただ、この中心見通しは中東情勢が緊迫化する中でもサプライチェーンの大きな混乱がなく、原油価格が今後下落していくことを前提にしたものだ。植田総裁は、足元で経済、物価ともに不確実性が高いことを踏まえると「こうした見通しが実現する確度は、これまでに比べれば低下している」と述べた。その上で、中心的な見通しの確度が再び高まってくるか、経済・物価を巡るリスクが変化していくかどうかといった点をもう少し確認したいと語った。 　今回の決定会合は、賛成多数で金融政策の現状維持を決めたが、中川順子委員、高田創委員、田村直樹委員が利上げを提案して反対に回った。 　植田総裁は、３人が反対したことは「議長として深刻に受け止めなければならない」と述べた一方、今回は一時的なサプライショックにはルックスルーが適切という考えに沿った判断となったと説明した。残りの６人は、物価上振れリスクを意識する一方で、直ちに利上げで対応するほどの緊急性はないと判断したとも述べた。植田総裁は、現時点で中長期のインフレ期待が大きく跳ね上がる展開にはなっていないとした。 ６月会合は 　今回利上げを見送ったことで、市場の関心は次回６月の決定会合で利上げするかに移っている。 　植田総裁は、６月よりもう少し先のデータで今回の物価上昇圧力が表れる可能性が高いと指摘した。物価がもっと上がるリスクが高い場合、それを待たずに政策判断することはあり得ると指摘。ホルムズ海峡閉鎖中でも場合によっては利上げという判断もあり得るとした。物価の上振れリスクが顕在化してきた場合、もしくは、リスクが高まりつつある一方で「大きな景気調整が起こるリスクがある程度制限されている状況の場合には利上げに至る」と明言した。 　植田総裁は、物価...

＜トランプ米大統領は、イランの港湾封鎖を数カ月にわたり継続する必要が生じた場合に原油市場の安定化に向​けた措置について協議するため、米石油大手シェブロン(CVX.N) , opens new tabを含む大手エ‌ネルギー企業の幹部らとの会合を２８日に開いた。ホワイトハウス当局者が２９日、明らかにした。 　会合にはバンス副大統領、ベセント財務長官、ワイルズ大統領首席補佐官、ウィットコフ中東担当​特使、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らも出席。ホワ​イトハウス当局者は「トランプ大統領が世界の原油市場を⁠緩和するために講じてきた措置や、必要に応じて現在のイラン港湾封鎖を数​カ月にわたり継続しながら、米国の消費者への影響を最小限に抑えるための措置​について協議した」としている。協議の内容は米国の原油生産のほか、原油先物、海運、天然ガスなど幅広いテーマにわたったという。 　シェブロンの広報担当者は、マイク・ワース最高​経営責任者（ＣＥＯ）が米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃で混乱が広​がっている原油市場について協議するため会合に出席したと明らかにした。 　中間選挙を１１月に控え、‌原⁠油価格の高騰はトランプ大統領と共和党にとってリスク要因になっている。ホワイトハウス当局者は「出席した幹部はいずれも、米国のエネルギー優位性の確保に向けトランプ大統領が講じてきた措置を高く評価しており、現時点でトラ​ンプ氏は正しい対応を​取っているとの考⁠えを示した」と指摘。トランプ大統領は国内外のエネルギー市場を巡る見解を得るため、エネルギー業界幹部と定期​的に会合を重ねていると述べた。 　トランプ政権は燃料価格の引き​下げを目⁠指し、製油所の環境対策の緩和などの追加的な措置を講じる可能性がある。 　ホワイトハウスのケリー報道官はイラン封鎖が長期化する可能性に関する質問に対し、トラ⁠ンプ大統​領の外交重視の姿勢に変わりはないとした上​で、「港湾封鎖が成功していることで、米国はイランに対し最大限の影響力を確保している。トラ​ンプ大統領は米国の国家安全保障を守る内容の合意のみを受け入れる」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏、イラン封鎖長期化に備えエネ大手と会合　原油市場安定策など協議 」と、トランプ氏は「熟柿作戦」を取り続けるようだ。イラン側がいよいよ...

＜「戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる」  　4月21日に高市早苗政権が、武器輸出を全面解禁する閣議決定を行ったことを英「BBC NEWS JAPAN」はこう伝えた。英語では、「a milestone in Tokyo's shift away from the pacifism that has characterised its post-war defence policy」という表現で世界中に発信された。  　高市首相は、「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに、全く変わりはない」とあたかも平和主義を堅持しているかのように発言しているが、世界はそう捉えていない。日本が平和主義を捨てるというイメージが世界中に拡散されていくのは確実だ。  　海外のメディアが日本の安全保障政策を報じる時、必ずと言っていいほど出てくるのが、この「pacifism（平和主義）」という言葉だ。特に、安倍晋三政権以降、この言葉をよく目にするようになった。  　2014年7月に安倍政権が、憲法9条の解釈を変更することによって集団的自衛権行使が合憲であるとする驚きの閣議決定を行った時には、BBCは「戦後の日本の平和主義感情は非常に強く、米国との長期にわたる同盟関係にもかかわらず、日本の自衛隊は、この狭く限定された役割を超えて、米国の同盟国との軍事協力を拡大することができなかった」と伝えている。 　また、BBCは、23年に岸田文雄首相（当時）が防衛予算の拡大を目指していることを報じた際には、「揺れる日本の平和主義　中国や北朝鮮の脅威を前に」というタイトルで、「与党の自由民主党はこれまで長年、軍事化に否定的な有権者によって手かせをはめられてきた。しかし最近になっていきなり、その結び目が緩みはじめている。岸田文雄首相の政府は、近年にない大規模な『防衛力の抜本的強化』を目指しており、防衛費を増額しようとしている。防衛力をひとつ強化しようとするたびに、日本はその平和主義の理想をめぐり、分断を深める」と解説した。  　私がはっきり記憶しているのは、BBCが22年5月に「日本は静かに平和主義を放棄している」と報じたことだ。日本の安保政策の紹介の中で、淡々と伝えられた言...

＜共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故について「事故を利用してはいけない。事故は事故としてきちんと反省し、原因究明に全力を挙げ、当局の捜査に全面的に協力する」とした上で、新基地建設（米軍普天間飛行場の辺野古移設）反対と平和教育の重要性を強調した。 　小池氏は、船を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地区委員会が加盟していることに改めて触れ、反対協も党もおわびを表明していると説明。反対協はきちんと謝罪していない、とのネットでの批判に反論する形で「謝罪は事故の当日に行われている」と述べた。 　遺族への直接の謝罪が実現していないことについて「反対協は何もしなかったわけではないと聞いている。ただ、それは言い訳にはならない。結果としておわびできていなかったので、率直に反省しなければいけない」とした。 「平和の問題を一生懸命勉強して、沖縄まで来られた方が、ああいった形で命を落とされるというのは絶対あってはならないことで、本当に痛ましい。こういったことは二度と起こしてはいけないという深い反省の下に、今現地では対応している」と述べた。 　だが、知華さんの父はインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で、知華さんは抗議船とは知らず、きれいなサンゴ礁を見るために船に乗ったと明らかにしている。 　沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、転覆した抗議船2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地方組織が加わっていることが分かった。共産党の田村智子委員長が2日の記者会見で「構成団体として真摯な対応をしたい」と明らかにした。転覆事故が発生した3月16日以降、田村氏ら党幹部は複数回、会見で船長と共産党の関係性を尋ねられたが、曖昧な回答に終始。党が当事者側である事実を伏せていた形になる。 ヘリ基地反対協は12団体で構成 「ヘリ基地反対協議会に現地の共産党が構成団体として加わっている」 　田村氏は4月2日の会見で、犠牲者2人を悼んだうえでこう述べ、沖縄県の地方組織に対し、事故について事実確認をしていると明かした。 　ヘリ基地反対協は、ホームページ（HP）によれば12団体（令和3年9月時点）が加盟する。その内訳はHP上では確認できてい...

＜米当局者は２７日、トランプ大統領が戦闘終結に向けたイランの最新の提案について、同国の核開発計画を巡る協議が戦闘終結後に先送り​されることに不満を抱いていると明らかにした。 　イランの関係筋が２７日に明ら‌かにしたところによると、提案ではイランの核開発計画を巡る協議は戦闘が終結し、湾岸からの船舶輸送を巡る対立が解消するまで先送りするとされている。 　米政府は核問題について当初​から取り組まなければならないとの立場を示している。トランプ氏​はこの点を理由にイランの提案に不満を抱いていると、２７日の大統領⁠と顧問らの会議について説明を受けた米当局者が語った。 　ホワイトハウスのウェ​ールズ報道官は、米国は「報道を通じて交渉するつもりはない」とし、トランプ​政権がイスラエルとともに開始した対イラン戦争の終結を目指す中で「レッドライン（譲れない一線）は明確にしてきた」と述べた。 　トランプ氏が週末に、娘婿のジャレッド・クシュナー​氏とウィットコフ中東担当特使のパキスタン訪問を取りやめると発表して以​降、和平交渉再開への期待は後退している。 　一方、イランのアラグチ外相は週末にパキスタ‌ンを２度⁠にわたり訪れたほか、オマーンも訪問し、２７日にはロシアを訪れてプーチン大統領と会談、長年の同盟国から支持の言葉を受けた。 　アラグチ氏はロシアで記者団に対し、米国が目的を何一つ達成していないことからトランプ氏が交渉を求めたのだ​と語った。 　イラン高官筋は​匿名を条件にロイ⁠ターに対し、アラグチ外相が週末にイスラマバードへ持参した提案について、段階的な交渉を想定しており、当初は​核問題を棚上げする内容だったと明らかにした。具体的に​は、第一段階⁠として米国とイスラエルによるイランに対する攻撃を終結させ、戦闘を再開させないと保証し、第二段階として米国による封鎖措置のほか、イランが自国の管理下で⁠再開​を目指すホルムズ海峡の扱いについて交渉を行い、​こうした手続きを経て初めて、イランの核開発計画を巡る問題などについて協議を行うというも​のだった。 　イランはかねてより、ウラン濃縮の権利を認めるよう米国に求めている＞(以上「REUTERS」より引用) 「 トランプ氏はイランの和平提案に不満、核協議先送りで＝米当局者 」と、イラン側が焦り始めた。いよいよイランの原油輸出停止から一週間以上が経...

＜政府は２７日、国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定に向け、取るべき方向性を検討する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市首相は、日本の平和を守るために「総合的な国力を徹底的に強くしていくことが大事だ」と訴え、「新しい戦い方」への備えや先端技術の活用、防衛産業の基盤強化などの議論を呼びかけた。有識者からは総力を結集する重要性を指摘する意見が相次いだ。 　首相は「総合的な国力」について「外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させる」ものだと説明した。２０２２年以来となる３文書改定は「国家の命運を左右する」と語った。 安全保障３文書の構成と改定に向けた主な論点 　３文書は、安保政策の指針となる国家安保戦略、自衛隊の能力などに関する国家防衛戦略、整備する防衛体制や必要な金額を示す防衛力整備計画からなる。国家安保戦略はおおむね１０年間の指針とする想定だが、政府は国際情勢の激変を受け、前倒しでの改定を決めた。有識者会議は秋頃をめどに報告書をまとめる。政府は有識者会議と与党での議論を反映し、年末までに新たな文書を策定する。 　有識者会議は、座長に就いた佐々江賢一郎・元駐米大使や黒江哲郎・元防衛次官、山口寿一・読売新聞グループ本社社長ら１５人で構成する。官民連携によるＡＩ（人工知能）などの技術開発の議論も深めるため、経済や技術の専門家も名を連ねた。この日は「自衛隊だけでなく民間の協力が大事だ」といった意見が出た。 　政府からは首相と木原官房長官、片山財務相、茂木外相、小泉防衛相らが参加した。首相は総合的な国力の強化に向け「優先課題を特定し、効果的、効率的に資源配分を行い、実行に移す」必要性も強調した。 　会議では、防衛費を含む安保関連費の引き上げ幅も焦点となる。現行の３文書では２３年度から５年間の防衛費を約４３兆円と定め、安保関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に引き上げると打ち出した。 　有識者会議は前回の３文書策定の内容を議論した２２年の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を改組した＞(以上「読売新聞」より引用) 「 安保３文書改定、高市首相「国家の命運を左右する」…有識者会議の初会合で防衛産業強化など呼びかけ 」と、日本の防衛構想が一段と現実に対応するカタチになろうとしている。 　ウクライナで展...

＜ 結局アンバランスなまま 　中国政府が4月16日に発表した今年第1四半期の実質国内総生産(GDP)は前年比5.0%増加し、事前の予想を上回った。だが、経済構造のアンバランスは一向に解消されていない。生産や輸出が拡大した一方、内需は不振のままだ。 「次の四半期以降は非常に厳しくなる」との見方も出ている。中東紛争に起因する原油高の影響が本格的に表れてくるからだ。 　原油などエネルギー価格の上昇が中国企業の収益を圧迫するため、生産活動全般が低下することが予想されている。 　エネルギー価格の高騰はインフラ開発にとっても大敵だ。 このままでは無用の長物に 　中国では長年の過大な投資が災いして、ほとんど利用されない高速道路、旅客営業しないまま放置された鉄道の駅などが各地で存在する事態となっているが、人工知能(AI)データセンターでも二の舞を踏むリスクが生まれている。 　中国では米国をしのぐ勢いでデータセンターの建設が進んでおり、投資規模は21年から25年までで日本円にして60兆円以上に及ぶとされる。 　データセンターは建設中のものを含めると250ヵ所を超えると言われているが、大量の電力を消費するため、稼働率は3割前後と低調だ。そのうえ、エネルギー価格が高騰する事態となれば、データセンターの多くは無用の長物となってしまいかねない。 　 生産以上に心配なのは輸出だ。中国の3月の輸出はドルベースで前年比2.5%増と市場の予想(8.6%増)の3分の1以下だった。第2四半期以降、中国の輸出が前年割れする可能性は十分にある。これを象徴しているのが、15日から広州市で開催された「中国輸出入商品交易会」だ。1957年にスタートした中国で最も古い国際見本市で、展示面積は約150万平方メートル、出展企業は約3万社に上るとされる。 ここにも中東情勢の影響が 　例年、中東からの仕入れ業者(バイヤー)が多数来場していたが、イラン情勢の悪化により中東のバイヤーからの事前連絡はほとんどないという。中国は中東への輸出を急増させてきたが、今年は大幅減に見舞われてしまうかもしれない。 　経済成長を牽引してきた輸出に陰りを見せる中、消費は相変わらず低調だ。 　今四半期の小売売上高は2.4%増と、昨年通年の3.7%を下回った。 　内需不振の元凶である不動産市場は依然として在庫が積みあがっており、回復の兆しはないと言...

＜株価が上がっている一方で、私たちのまわりのあらゆるモノの「物価」も上がっています。 　物価高対策として議論が進められている「消費減税」の最新の動きについて、フジテレビ政治部・福田真子記者に聞いていきます。 山崎夕貴キャスター： 　ポイントは、「消費減税、外食もゼロ要望」「1％案も浮上、税率どうなる」の2つです。 まず、1つ目のポイント「消費減税、外食もゼロ要望」です。22日に行われた国民会議の会合では、外食の業界団体から聞き取りが行われたということですが、どのようなやりとりがあったのでしょうか？ フジテレビ政治部・福田真子記者： 　食料品だけでなく、「外食そのものにかかる消費税率もゼロにしてほしい」という要望がありました。なぜかというと、現在はスーパーで買えば8％、外食だと10％で差は2％ですが、スーパーが0％になると、家で食べたほうがお得だとなってしまうのではと懸念する外食の業界団体から、「10％の差がついてしまうと売り上げに影響が出かねない。不公平感がある」という訴えがあったんです。 　加えて、外食産業にとって「イートイン脱税」への対応も生じます。テイクアウトが0％、店内が10％となれば、これまでに増して「テイクアウトで」と言って買ったのにこっそり店内で食べる人がいないか、チェックする必要が出てきます。こうした点も、今後の課題となります。 山崎夕貴キャスター： 　チェックするとなるとちょっと大変な作業ですよね。 　では、2つ目のポイント「1％案も浮上、税率どうなる」です。食料品の税率をめぐっては、高市総理が公約に掲げた「0％」のほかに、「1％」にする案も浮上しているようですが、税率はどうなるのでしょうか？ フジテレビ政治部・福田真子記者： 　それについては現時点で何とも言えません。そもそも「1％」案というのは、レジメーカーから、「0％」にするとシステム改修に1年かかるという指摘が出たことに端を発したものでした。しかし、メーカーによって改修にかかる時間が異なるようで、本当に1年かかるものなのか今、確認中だということです。 　さらに、「1％」にしてしまうと、高市政権としては「『ゼロにする』という約束を守れなかったじゃないか」という批判がくることも予想されます。ですので、自民党内からは「消費税率ゼロを掲げて大勝したのだから、『やりません』というわけにはいかない」とい...

＜米国のトランプ大統領は２５日、米フロリダ州で記者団の取材に応じ、イランとの直接協議を予定していた特使らのパキスタン派遣を中止した後、「１０分以内にはるかに良い内容の新しい書類が届いた」と明らかにした。 　トランプ氏はその具体的な内容を明らかにしなかったが、イラン側から核開発の制限に関する新たな提案を受けたとみられる。トランプ氏は「（イランから）多くの提案があったが、十分ではなかった」と述べるにとどめた。 　また、イラン指導部での内部対立が続いていることについて「誰が仕切っていようと、私はディール（取引）をする」と述べた。停戦の継続については「まだ考えていない」と語った。 　米国は２４日、イランとの協議に向けて、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使らをパキスタンに派遣すると発表していたが、出発予定当日の２５日になって、トランプ氏は派遣の中止を明らかにした＞(以上「読売新聞」より引用) 「 特使派遣中止後にトランプ氏「１０分以内にはるかに良い内容が届いた」…イラン側が核開発制限で新提案か 」との見出しの記事が出たが、米国はパキスタンへ特使を送るのを見合わせたようだ。トランプ氏が停戦協議の条件として提示した三条件をイラン側がすべてを承諾していないようだ。 　昨日ブログに書いたようにトランプ氏は「熟柿作戦」で、ホルムズ海峡を逆封鎖してイラン側が譲歩するのを待っているようだ。 　既にカーグ島の原油備蓄施設は満杯になり、タンカーに積み増しているようだが、それも間もなく満杯になる。そうするとイランは油井からの汲み上げを停止せざるを得なくなる。そうすると汲み上げを再開した場合、現在の採掘量を大幅に下回るという。 　またホルムズ海峡を封鎖されているためイラン貿易の90%を海上輸送に頼っている輸入生活物資が入って来ず、イランは深刻な物資不足に見舞われインフレがさらに加速している。国民のイラン革命防衛隊に対する不満も増大し、政権を握っているイラン革命防衛隊も苦しい立場に追い込まれている。 　かつて1978年1月にパフラヴィー朝の専制に反対して国民がデモやストライキを開始し、ルーホッラー・ホメイニーを指導者とする革命政権が1979年2月11日に樹立されたが、その折にイラン国軍は中立の立場をとった。現在もイラン国軍は中立の立場を取っている。 　現在、イラン国内ではモジタバ師を宗教指導者とす...

＜ 米半導体大手エヌビディアはAIチップ市場の約90％を占め、製造を台湾のTSMCが主に担っている。この製造ラインで、不可欠な素材・装置の要所を握っている日本企業に海外メディアが注目している。中国が必死に追いかけても追い付けない「日本の半導体」の底力とは――。 世界一「エヌビディア」が頼る日本企業 　世界的AIチップ製造のエヌビディア（NVIDIA）の最新の四半期利益が、前年比ほぼ倍増の430億ドル［約6兆8300億円（16日現在のレート、1ドル158.9円で換算、以下同）］に達した。同社として初めて、アップル、マイクロソフト、グーグル親会社のアルファベットのいずれをも上回った。 　米全国紙のニューヨーク・タイムズによると、2月発表の決算でエヌビディアの過去12カ月の純利益は1200億ドル（約19兆1000億円）だった。 　年間利益が1000億ドル（約15兆9000億円）を超えた企業は歴史上ごく一握りだが、その中でも3年前の利益がわずか44億ドル（約7000億円）に過ぎないエヌビディアの伸び方は尋常ではない。 　グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタなど大手テック各社が、データセンター建設に今年だけで5000億ドル（約79兆5000億円）超を投じ、半導体の需要を爆発的に伸ばしている。これを受け、サーバーに欠かせないエヌビディアの収益は大きく押し上げられた形だ。同社は今、AIチップ市場の約90％を握る半導体の巨大企業だ。 　日本経済新聞による米国時価総額上位ランキングでも、約4兆7500億ドル（約754兆円）でアップルを上回り、世界1位に君臨する。 　さて、そのチップを物理的に作る装置を製造し、事業展開に不可欠な素材を供給しているのは誰か。答えのひとつは、意外にも日本の食品メーカーにある。 食品メーカーの異例人事の背景 　食品大手の味の素が開発した「ABF（味の素ビルドアップフィルム®）」は、高性能半導体のパッケージ基板に使われる絶縁材で、ほぼすべての先端チップ（演算の中核を担うCPUおよび並列処理に秀でるGPU）に採用されている。うま味調味料で知られる企業が、見えないところでAIインフラの屋台骨を支えているのだ。 　このフィルムを世に送り出したのが、味の素の研究者で現社長の中村茂雄氏だ。同社によると、中村氏は1996年、半導体パッケージ基板向けの絶縁材の研究に着手...