日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ EU特別首脳会議で「ReArm Europe（ヨーロッパ再軍備計画）」が全会一致で承認されるなど、欧州は軍拡路線に舵を切った。トランプ政権が欧州から距離を置く中、自分たちとウクライナを守るために必要な決断だが、膨大な防衛費は誰がどう捻出するのだろうか。 米国が強いる「欧州の再軍備」 　「欧州の再軍備」について、ドイツの視点から詳細に議論した。 　こうしたドイツの姿勢変化は、EU（欧州連合）全体の動きと歩調を合わせたものである。 　2月12日、米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行って以降、EUとウクライナの頭越しでの停戦協議が進む懸念は日増しに強まっている。 　2月28日には、ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領が口論を展開。その後に決定されたウクライナに対する米国からの武器・軍事情報供与の一時停止を経て、欧州の自衛意識は高まるばかりである。 　2月12日の電話会談後、米国のヘグセス国防長官は「ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は現実的でない」とロシアに寄り添った言動を示すと、停戦後のウクライナの安全保障を保証するためのNATO（北大西洋条約機構）や米軍の関与を否定した上で、「欧州がウクライナ支援の圧倒的割合を負担すべき」との見解を示した。 　同長官は同盟国との「不均衡な関係」を米国はこれ以上容認するつもりがないとも断じ、国防支出のNATO目標を現状の名目GDP比2％から5％に引き上げることも改めて要求している。 　5％は欧州に限らずほとんどのNATO加盟国にとって遠い目標だが（図表①）、欧州として何らかのアクションは急務という情勢にある。 【図表①】 　第二次トランプ政権発足前からこうした流れは予見されていたものの、想像以上に展開が速いというのが実情だろう。 　ちなみに、ポーランドが既に4％を突破し、これにエストニアも3％以上で続いていることからも分かるように、地理的に切迫感の強い国は備えを始めている。同じ「EU」というくくりでも、防衛に対する当事者意識は全く異なっており、東欧諸国の方が現実を直視していたという評価もできるだろう。 EUが下した歴史的決断 　3月6日のEU特別首脳会議は、こうした状況下で招集された。既報の通り、同会議はフォン・デア・ライエン欧州委員長が提案した「ReArm Europe（ヨーロッパ再軍...

＜ ますます優勢になる中国の海軍力 　トランプの軍事戦略をどう見ればいいのだろうか。 　狂人を装うマッドマン戦略で動いているトランプが本音で何を考えているのかを理解するのは非常に難しいが、今回はここを考えてみよう。 　トランプは中国との軍事的なバランスが崩れてきていることに危機感を持っている。 　そしてその危機感は、米中の製造業の力の差に立脚している部分も大きい。 　トランプのMAGA戦略においては、アメリカでの製造業の復活を重視しているが、ここには国防に対する意識も強く働いている。 　例えば、今や中国の造船業の世界的なシェアは7割に達している一方、アメリカの造船業は中国の232分の1にすぎない。 　中国は圧倒的な造船能力を背景に、中国海軍の艦船を2030年までに460隻に増やすと予想される一方、米国海軍はこのままでは260隻にまで減る見通しだ。しかも米軍の艦船が世界に分散して展開している一方で、中国の艦船は東シナ海、南シナ海にほぼ集中している。 　この限られた領域においては、中国の海軍力は優勢になりつつあり、この傾向は今後さらに強まっていくというのは、侮らないで見ておくべき現実だ。 　古い米軍の艦船がどんどん引退に追い込まれる一方、中国の艦船はさらに充実することは、容易に想像できるからだ。 　こういう状態に危機感を抱いたトランプは、ホワイトハウス内に造船局を新設すると発表し、国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させることを打ち出したが、トランプ政権の動きはそれだけではない。 　なんと米通商代表部（USTR）は中国製の船が米国の港を使う場合、1回あたり100万ドル（約1.5億円）の入港料を徴収する案を公表した。 　ここでのポイントは中国籍の船ではなく、中国製の船であるというところだ。 　普通に考えれば、これは無茶苦茶としか言いようがない。 　船は何十年も使い続けるものだ。中国製の船だとアメリカに事実上入港できないとなれば、中国製の船の所有者の打撃は実に大きい。 　中国製の船の所有者が世界中にいることを考えれば、世界中から反発を喰らいそうな政策だ。 　だがそういう政策を打ち出してでも、中国に造船が集中する状況を変えなければならないと、トランプ政権は真剣に考えているのだ。 ウクライナでますます軍事的体力を落としたアメリカ 　単純な善悪論に基づく考え...

＜ もう国家なんて必要ない？ 　 資本主義が行きついた先には、どのような世界が待ち受けているのか―― そうなると、国家の役割すら変わるでしょう。国家の発行するお金の価値が下がるから、というだけではありません。 　そもそも近代福祉国家の役割は、徴税と再分配で弱者を助け格差を是正することです。しかし今その役割への不満が噴出しています。税金や社会保険料は上がり続け、もらえる年金は雀の涙ほど。 　しかも肝心の福祉政策の実施前に、電通やパソナが中抜きしていきます。だから日本では「ザイム真理教」批判が盛んですし、アメリカでは「政府効率化省」が公務員をどんどんクビにして一部の喝采を浴びているわけです。 　では国家よりいい格差解消への近道はないでしょうか？　ヒントはまたしてもデータです。たとえば「一物多価」、つまり買う人の属性や過去の行動のデータに応じて値段を変えるしくみの導入です。 　これまで商品につく値段は一つだけ、すなわち「一物一価」が常識でした。しかしデータを価格に反映させ、お金持ちには10万円、庶民には1万円で売れば、再分配を自動化できるのです。 　データで一物多価的に柔軟化した資本主義市場経済が再分配の役割を果たせれば、国家には「公共の警備会社」くらいの役割しか残らないかもしれません。 結婚相手もアルゴリズムが決めてくれる世界 　それぞれの人の履歴がデータとして記録された未来では、自分で考えて選択や判断する必要すらなくなるかもしれない。過去の購入履歴をもとにオススメ商品を提示する通販サイトのように、生活や人生のあらゆる場面で、その人のデータからAIが適切な選択肢を示してくれるからだ。 　成田氏が思い描く未来では、SF作家ブルース・スターリングの小説『招き猫』に登場するAIを用いたマッチングシステムに由来した、「招き猫アルゴリズム」が活躍する。 　招き猫アルゴリズムが何もかも決めてくれると聞くと、ディストピアSFかとネガティブに感じるかもしれません。しかし私たちはこれまでも、家族や学校、会社といったさまざまなコミュニティから、人生の選択を誘導され洗脳されてきました。その意味ではずっと、原始的な「招き猫アルゴリズム」と同居してきたとも言えます。 　大枚をはたいて塾に通い、受験競争を勝ち抜いて有名企業に就職する――そんな画一的な生き方を「自分で選び取った成功であり幸福なのだ」...

＜欧州自動車メーカーの業績が総崩れとなっている。電気自動車（ＥＶ）の販売低迷や中国での競争激化などが原因だ。今後は米トランプ政権による関税の影響が懸念され、各社の経営を取り巻く環境はさらに厳しさを増す見込みだ。 　欧州大手５社の２０２４年１２月期連結決算は、各社とも最終利益が前期比で大幅減となった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日の記者会見で、「２４年は厳しい年だった」と振り返った。 　ＶＷは販売の３割強を占める中国で、販売台数が１割減少した。独ＢＭＷも中国での販売台数が１３％減となった。 　欧州ステランティスは北米での販売台数が２５％減となり、独メルセデス・ベンツはＥＶ販売台数が２割以上減った。仏ルノーはハイブリッド車（ＨＶ）が好調だったが、保有する日産自動車株の売却損などが利益を圧迫した。 　各社はコスト削減を進めるほか、エンジン車に注力する方針に切り替えている。ＶＷは昨年、３万５０００人以上の人員削減で労働組合と合意し、今年２月には傘下アウディのＥＶを生産していたベルギーの工場を閉鎖。メルセデス・ベンツは独工場の生産能力を減らし、ＨＶなどエンジン車の開発を強化する。 　米国のトランプ政権による関税政策も逆風となる。米国はカナダとメキシコから輸入する自動車に対し、２５％の関税を課す方針を示している。欧州メーカーの多くはメキシコやカナダに工場を持つ。米投資銀行スタイフェルの試算では、トランプ政権の関税発動により、売上高がＶＷは約８０億ユーロ（約１・３兆円）、ステランティスは約１６０億ユーロ（約２・６兆円）下押しされる可能性があるという。 　各メーカーは米国内での生産を強化する方針だ。ＶＷ傘下のアウディは、ＶＷの米国工場の活用や米国内での工場新設を検討している。ステランティスは、休止していた米イリノイ州の工場を再開させる。メルセデス・ベンツは米アラバマ州での生産を拡大する。 　ただ、現地生産化には時間がかかる。ＶＷ幹部は１３日の記者会見で、短期間で生産を移管するのは「現実的ではない」とした。トランプ政権は欧州連合（ＥＵ）の域内から輸入する自動車に対する関税も引き上げる方針で、発動されれば業績への打撃となる＞(以上「読売新聞」より引用) 　EVに全振りしていた欧州自動車企業は軒並み業績ダウンだ。予想されていたことだがEV...

＜ 習近平政権、トランプに殴り返す 　トランプ政権は中国に対して第二弾の制裁関税を発動したが、習近平政権が強気に反撃して、アメリカから輸入される穀物などの農産物に報復関税が発動された。本来ならば、中国にとってアメリカは最重要な貿易黒字国であるため、報復関税を発動する代わりに、トランプに和解する姿勢をみせなければいけないはずだが、なぜ習近平政権はこんなに強気なのだろうか。 　それは中国人の気質と無関係ではない。その気質とは中国が大国であり、やられたらやり返すのは中国人の気骨のある対応であると思われている。トランプ政権一期目のときもトランプ政権に制裁され、習近平主席は「やられたらやりかえす、歯には歯」と繰り返して強調した。今も習近平政権の姿勢は基本的に変わっていない。 　そして、習近平政権が強気になれるのはそれ以外にも理由がある。習近平政権にとってもっとも都合の悪い貿易制裁のパターンは、TPPのような対中貿易制裁包囲網のようなものである。そうなると、中国は孤立してしまうからである。だからこそ中国政府は一貫して貿易紛争を多国間の枠組みに持ち込もうとする。 　トランプ政権二期目の関税戦法は手当たり次第に主要貿易相手国のすべてに対して制裁関税を課して、グローバルサプライチェーンをアメリカに集約することである。すなわち、これは中国の一国に照準を合わせた制裁措置ではないため、習近平政権にとっては怖くない。 世界の工場としての中国産業構造の強靭さ 　なぜ習近平政権にとって二期目のトランプ政権の関税戦争が怖くないのだろうか。要するに、トランプ政権は既存の国際分業体制を瞬時に取り壊している。国際社会に強く依存している国と地域の経済にとって深刻なダメージを与える可能性があるが、中国の産業構造はフルセット型のもので、トランプ関税から影響を受けるが、自力更生で生き延びれるため、予想以上に強靭的である。 　要するに、二期目のトランプ政権が行っているのは対中国制裁ではなくて、アメリカ第一主義を中心とする多国間関税戦争である。トランプからみると、不公平の関税をすべて正常化しないといけない。それは対中国だけでなく、対カナダ、メキシコ以外に、日本に対しても高関税を課す可能性がある。同時に、EU諸国との関税戦争も勃発している。 　実は、トランプの問題意識はすべて間違っているとはいえない。アメリカ一国で世...

＜3月4日、ボイス・オブ・アメリカは、米国務省の内部文書が、アメリカが中国共産党（CCP）と中国国民を区別していることを示していると報じた。 　この内部文書では、米国務省が公の演説やプレスリリースで政府の行動を論じる際には、中国ではなく「CCP（中国共産党）」という用語を使うこと、習近平は中国の「国家主席」ではなく中国共産党の「総書記」と呼ぶこと、中国の悪質な行動を説明する際には、形容詞として「中国人」を使わないことを推奨している。 　米国務省は中国の悪意ある行動を説明する際、アメリカ政府がそのような行動の責任は中国国民にあるという印象を与えないよう、「中国人」という形容詞を使うべきではなく、「中国人」という形容詞の使用が、より広範な中国の人々、文化、言語について否定的な意味合いを含意する可能性がある場合には、それらを表現するためのより具体的な言葉を使い、「中国人」の使用は避けるべきであると提言している。 　この方針は、トランプ大統領の前任期が終わりに近づいていた頃の方針と基本的に一致している。当時の国務長官ポンペオ氏も、中国共産党（中共）と中国人民を区別していた。 　アメリカが中共と中国人民を区別することは大きな意味を持つ。なぜなら、中共は長年にわたり、「中国人民」の名の下に「中国人民」を欺いてきたからだ。 　中国では、「人民」という言葉が中共によって至る所で濫用されている。中共の政治、経済、文化のあらゆる面に「人民」という言葉が付けられている。 　例えば中共の最高権力中枢である中南海の入り口には「人民に奉仕する」という5文字が掲げられており、中共の指導者は「人民の指導者」と呼ばれ、中共の官僚は「人民の公僕」と呼ばれている。 　また中共の国は「中華人民共和国」と呼ばれ、中共の中央機関紙は「人民日報」と呼ばれている。そして中共の軍隊は「中国人民解放軍」と呼ばれ、中共の中央銀行は「中国人民銀行」と呼ばれている。 　そして中共が発行する通貨は「人民元」と呼ばれ、中共の警察は「人民警察」と呼ばれ、中国共産党の検察機関は「人民検察院」と呼ばれ、中共の裁判所は「人民法院」と呼ばれている。このような例は枚挙にいとまがない。 　中国共産党は「中国の最も広範な人民の根本的利益を代表する」と自称している。誰かが中国共産党を批判すると、中国共産党はよく「14億の中国人民の感情を傷つけて...

＜隈研吾さんのこの種の建築を網羅的に調べたわけではありません。 　しかし、実際に自分の研究室が入っている東京大学「ダイワユビキタス棟」をつぶさに見、また資料などで確認する限り、鉄骨など別の材で構造を支えたうえで、その表面にカマボコ板のような木材を、金属でネジ止めしており、およそ伝統的な「木造建築」とは似ても似つかないものであるのは間違いありません。 　例えば建物のエントランス部分、鉄骨構造になっているのが良く分かります。 　建物の外部は、フレームに木材がネジ止めされているのですが、この写真をよく見てください。木の年輪のような模様が、くっきりと浮かび上がっているのが分かると思います。 　こういう断面が観察される木材を「板目（いため）」と呼びます。 　材木にはこういうタイプのものと、もう一つ別に、年輪がまっすぐに見えているものがありますよね？ 　まっすぐなタイプの木材を「柾目（まさめ）」と呼びます。 　音楽と情報が専門の私が、どうしてこんな木材の区別をあれこれ言うのか、実は理由があるのです。 　この「柾目」英語なら「Straight grain」、ドイツ語なら「Gerade Maserung」と言います。 　年輪がまっすぐに揃った木材を加工して、ヴァイオリンやピアノなど、伝統的な西欧の楽器は作られるのです。 　正確には、このように目が揃った良質の木材をよく選び、何十年と乾燥させたうえで切り出し加工するんですね。 　あるいは、曲線の型にはめてお湯の中で時間をかけて曲げていくことで、グランドピアノの、あの特徴的なS字のカーブが創り出される。 　曲げることで木材にはバネの性質が加味されて、弦の振動に豊かな共鳴を与えるんですね。 　この原理、実は洋の東西を問わず、日本でも違う形で伝統になっています。 「なぜ仏壇とピアノは黒塗りなのか？」といったタイトルで、この連載でも幾度か取り上げていますが、柾目の板の片面だけを黒漆などで塗り、裏面は白木のまま「ちから（応力）」をかけると、電気がなかった時代でも、室内で声をよく響かせることができるのです。 　畳や障子、襖などは音を吸収しますが、板張りの側壁は音を反響させます。 　時代劇に出てくる「お白洲」は、白砂の上にムシロを敷いて、容疑者（？）を座らせます。 　実際に音を計測してみるとよく分かりますが、そういう場所では音が吸収されて響かないの...

＜トランプが放つ陰謀論が世界中を席巻し始めている！　「USAIDが日本メディアに資金を流し、世論を支配する」というデマが蔓延るＳＮＳの実態を探り、陰謀論を信じる人が予想以上に多いという調査結果を紹介する。 USAID問題 「USAID（米国国際開発庁）は、アメリカだけでなく、日本の100以上のメディアにカネを流して世論を操作している。すべての問題の悪玉だ！」 　2月6日、トランプ大統領が「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ、フェイクニュースメディアに渡っている」とSNSに投稿した。USAIDとは、米国の海外援助を管轄する機関だ。アメリカ・ファーストをうたうトランプの目の敵にされ、「リベラル勢力の温床だ」と印象操作された結果、支持者の間で「一刻も早く解体すべきだ」と攻撃の対象になっている。 　このUSAIDが、日本のメディアおよび政治家や著名人とも関係があるとの指摘が陰謀論者の間で広がったことで、日本でも一種のパニックが起きた。 　USAIDからの資金提供を疑われると、すかさず複数の全国紙が「関係はない」と反論。国民民主党の玉木雄一郎氏は、過去にUSAIDと仕事をしたことを非難され、SNSで釈明した。陰謀論者たちの批判の矛先は、ジャーナリストの池上彰氏やロシア研究者の小泉悠氏などにも及んでいる。 陰謀論はなぜ流行するか 　トランプが発した真偽不明の情報が簡単に信じられてしまう背景には何があるのか。 　米国の共和党支持者の6～7割は陰謀論の信奉者とみえるという。多くの人が『陰謀論に騙されている』感覚を持たず、トランプの発言だから信じている。陰謀論かどうかは重要なことだと思っていない。それぐらい、トランプの出鱈目な発言が日常になって、受け手の感覚もマヒしているのだ。 　陰謀論が流行しているのは米国だけではない。韓国では、昨年末に陰謀論によって戒厳令騒ぎが発生した。陰謀論に詳しいライターの雨宮純氏が語る。 「昨年、韓国の右派系ユーチューバーの間で『中国や北朝鮮が、野党左派を操って不正選挙をした』という陰謀論が流行りました。 　こうした陰謀論を発信するチャンネル群は高齢者に人気があるため、『入れ歯チューブ』と揶揄されます。しかし、大まじめに受け取る人々が実際に大規模なデモを行うところまで発展したため、笑ってばかりもいられません」 財務省解体デモ 　日本でも、陰謀論をもとにし...

「<AIの回答> 消費税の減税はギャンブルとは関係ありませんが、消費税の軽減税率制度について説明します。 【解説】 　消費税の軽減税率制度は、低所得者に配慮する観点から、2019年10月1日より実施されています。 　対象は「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」です。 　消費税の収入は、年金、医療費、介護、少子化対策に使われます。 　地方消費税は、都道府県や市区町村が行う社会保障施策全般に使われます。 　消費税は、景気の動向に関係なく、毎年安定した税収が得られていることもあって国にとっては貴重な財源の1つになっています。 　消費税の収入は、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てられます。」以上。 　2024年12月20日、埼玉県議会において、インボイス制度の廃止を求める意見書が可決された。それも消費税導入及び増税を主導した自民党県議団から意見書が提出された点が見逃せない。 　引用したAIは消費税が「年金、医療費、介護、少子化対策」に使われていると回答しているが、その根拠は何もない。なぜなら消費税収が特別会計などで分けられてないからだ。消費税収であれ、何であれ税務署に納付されれば他の税と分けて経理されるわけではない。しかも税収と公費支出の関係から、まず国債発行で支出して、後から税収で国庫に収納される。つまり税収を待って、それを支出しているのではないから、消費税が「年金、医療費、介護、少子化対策」に使われている、というのは詭弁に過ぎない。 　ただ赤字国債を発行するまでもなく、政府・日銀は貨幣発行益(例えば一万円札の原価は約20.4円だから一枚発行すると約9800円の儲け)を手にしているわけだから、貨幣を発行して貨幣発行益を歳入に計上すれば良い。 　また外為会計には60兆円を超える為替差益が溜め込まれているが、それを使えば消費税を廃止しても三年間は全く困らない。その間に法人税率を旧に復し、資産課税を所得税の総合課税にするなど制度変更すれば消費税廃止による税収減はそれほど大騒ぎする者ではなく、ましてやギャンブルでも、未来世代へのツケ回しでもない。 　何よりも、消費税を廃止して個人の可処分所得を増やすことが出来る点が大き...

＜トランプ関税によって貿易戦争が勃発し、世界規模の景気後退が起きるとの懸念が出始めている。通称「トランプセッション」だ。これにより米WTI原油先物価格は60ドル割れする可能性が高まってきた。 　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝65ドルから68ドルの間で推移している。レンジの上限が先週と比べ2ドル低下している。需要への懸念から上値が重い展開となっている。 　まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。 　ロイターによれば、石油輸出国機構（OPEC）の2月の原油生産量は前月比17万バレル増の日量2674万バレルだった。 　最も増えたのはイランで、前月比8万バレル増の日量330万バレルだった。米国の制裁強化にもかかわらず、イランの原油輸出は堅調さを維持している。マレーシア沖合での積み替えなど制裁回避の試みが功を奏し、中国への輸出（全輸出の9割を占める）はこれまでのところ支障をきたしていない。 　トランプ政権はこの事態を見逃すわけにはいかず、大量破壊兵器の拡散防止を目的とした国際協定に基づき、イラン産原油を輸送するタンカーを海上で検査する計画を検討している。マラッカ海峡など海上交通の要所を航行する船舶を米国やその同盟国が検査することになれば、取引に関与する組織は打撃を被り、イランからの原油輸出が減少することは確実だろう。 　トランプ政権はイランに対して核問題に関する協議も呼びかけている。 　これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は8日「『いじめ国家』の要求には応じない」と述べ、交渉を拒否する方針を示している。だが、ロシアが仲介を申し出ており、今後、両国の間の緊張が緩和に向かう展開もあり得る。 　イランとは対照的に、トランプ政権はロシアへの融和路線を鮮明にしつつある。 ロシアへの制裁が効力低下 　ブルームバーグは9日「影の船団（制裁に反してロシア産原油を輸送するタンカー）に対処する作業部会の設置を目指す今年の主要7カ国（G7）議長国カナダの提案を米国が拒否した」と報じた。 　トランプ政権が手心を加えているからだろうか、前政権が退任間際に施行した161隻のタンカーに対する制裁も効力が低下している。ブルームバーグは12日「3月9日までの4週間で、ロシア産原油の海上輸送量（平均）は日量337万バレルと昨年11月以来の水準に上昇した...