このままTrumpcessionは現実のものになるのか。

＜トランプ関税によって貿易戦争が勃発し、世界規模の景気後退が起きるとの懸念が出始めている。通称「トランプセッション」だ。これにより米WTI原油先物価格は60ドル割れする可能性が高まってきた。
　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝65ドルから68ドルの間で推移している。レンジの上限が先週と比べ2ドル低下している。需要への懸念から上値が重い展開となっている。
　まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。
　ロイターによれば、石油輸出国機構（OPEC）の2月の原油生産量は前月比17万バレル増の日量2674万バレルだった。
　最も増えたのはイランで、前月比8万バレル増の日量330万バレルだった。米国の制裁強化にもかかわらず、イランの原油輸出は堅調さを維持している。マレーシア沖合での積み替えなど制裁回避の試みが功を奏し、中国への輸出（全輸出の9割を占める）はこれまでのところ支障をきたしていない。
　トランプ政権はこの事態を見逃すわけにはいかず、大量破壊兵器の拡散防止を目的とした国際協定に基づき、イラン産原油を輸送するタンカーを海上で検査する計画を検討している。マラッカ海峡など海上交通の要所を航行する船舶を米国やその同盟国が検査することになれば、取引に関与する組織は打撃を被り、イランからの原油輸出が減少することは確実だろう。
　トランプ政権はイランに対して核問題に関する協議も呼びかけている。
　これに対し、イランの最高指導者ハメネイ師は8日「『いじめ国家』の要求には応じない」と述べ、交渉を拒否する方針を示している。だが、ロシアが仲介を申し出ており、今後、両国の間の緊張が緩和に向かう展開もあり得る。
　イランとは対照的に、トランプ政権はロシアへの融和路線を鮮明にしつつある。

ロシアへの制裁が効力低下
　ブルームバーグは9日「影の船団（制裁に反してロシア産原油を輸送するタンカー）に対処する作業部会の設置を目指す今年の主要7カ国（G7）議長国カナダの提案を米国が拒否した」と報じた。
　トランプ政権が手心を加えているからだろうか、前政権が退任間際に施行した161隻のタンカーに対する制裁も効力が低下している。ブルームバーグは12日「3月9日までの4週間で、ロシア産原油の海上輸送量（平均）は日量337万バレルと昨年11月以来の水準に上昇した」と報じた。
　意外だったのは、ロシアのノバク副首相が7日、OPECプラスが3日に決定した有志8カ国による自主減産の縮小（日量13.8万バレルの増加）について、「市場が不均衡であれば、いつでも逆の方向に動くことができる」と、さらなる延期を示唆したことだ。
　増産の決定にはカザフスタンがOPECプラスから課された目標を大幅に上回る生産を続けていることが関係したと言われている。サウジアラビアなどの反発を受けて、カザフスタンは同国で事業を展開する米石油大手シェブロンに生産の縮小を命ずるなどの措置を講じ始めている。OPECプラス内での不満が収まりつつあることから、ノバク氏は原油市場の軟調さを念頭に置いた発言をしたのかもしれない。
　需要サイドに目を転じると、中国の1～2月の原油輸入量は前年同期比36万バレル減の日量1038万バレルだった。

「トランプセッション」で下落止まらず？
　中国の原油需要はガソリン、ディーゼルなどの輸送部門からプラスチックなどの石油製品部門にシフトしており、全体の水準も弱含みするとの見方が一般的だ。
　中国では3月5日から11日にかけて全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催されたが、昨年までとは異なり、市場がこれに反応することはなかった。
　市場関係者が注目しているのは米国を巡る動きだ。
　ライト・エネルギー長官が7日「戦略石油備蓄（SPR）の補充目標を達成するために200億ドルの予算を調達する」と発言したことが「買い」を誘った。
　カナダとの貿易戦争は予断を許さない情勢になりつつある。
　カナダのウィルキンソン・エネルギー天然資源相は11日「米国との貿易戦争が一段と激化すれば、米国への原油輸出の制限といった関税以外の措置を講じる可能性がある」と述べた。カナダ側は事態悪化に備え、アジア向けの原油輸出を拡大する取り組みに着手している。
　トランプ関税の不確実性も高まるばかりだ。
　トランプ氏が9日のFOXニュースのインタビューで、自身の関税政策により米国が景気後退するかについての言及を避けたため、市場のセンチメントは一気に悪化した。
「トランプセッション」という用語も耳にするようになった。
　トランプ氏の関税攻勢が引き金となって米国と各国との間で貿易戦争が多発し、その結果、世界規模の景気後退が起きてしまうとの懸念を示している。
　石油商社ビトルのハーディCEOは10日「中国や世界の軟調な経済成長が需要を圧迫し、原油価格は1バレル＝60ドルから80ドルの間で変動する可能性が高い」との見方を示したが、筆者は「需要不足による下押し圧力は大きく、原油価格は60ドル割れする可能性が高いのではないか」と考えている。
　思い起こせば、新型コロナのパンデミックに起因する需要不足のせいで2020年の原油価格は一時、史上初のマイナスを記録した。その後、OPECプラスの大規模減産のおかげでプラス圏に戻ったが、年間平均で前年に比べ25％以上も下落した。
　トランプ氏の言動が落ち着きを見せない限り、原油価格の下落は止まらないのではないだろうか＞(以上「JB PRESS」より引用)

「「トランプセッション」で原油価格は60ドル割れへ、関税戦争で世界規模の景気後退か」と藤 和彦(経済産業研究所コンサルティング・フェロー）氏が書いているが、トランプセッション(Trumpcession)とはトランプ氏による関税引き上げを主とする政策に起因する「不景気」の造語で、国際的に認知されている。

　トランプセッションに怯えているのは他ならぬ米国だ。ウォルストリートの投機家たちは米国投資を引き上げて国外へ移そうとしている。それで米国は株式相場が下落に転じている。しかしトランプ氏は政策が株式相場で左右されることはない、と強気の発言を繰り返している。

　だが盟友のマスク氏が経営するテスラ株が半分まで下落し、Bloomberg紙に「株安で消えた５兆ドル、逆資産効果が揺るがす米経済の屋台骨」との見出しが躍っている。また「 過剰投資による生産過剰や農業不況による農民の購買力低下で商品在庫が積みあがっていたアメリカでは、株価の大暴落をきっかけに金融機関の倒産が相次ぐ」のではないかと見られている。

　トランプ氏が株式市場で政策が左右されることはない、と嘯こうとも、米国株式市場がトランプセッションを発信すれば、米国民のトランプ氏氏に陰りが見えるのではないだろうか。そしていよいよ関税が大幅に引き上げられると米国の輸入品のみならず一般消費者物価にも関税引き上げの影響が如実に表れるだろう。そうした事態に到っても、トランプ氏が関税引き上げを強行したら、米国は未曽有のリセッションに見舞われるのは確実だ。

　原油価格の下落は先にサウジアラビアがEVが世界を席巻する前に自動車を内燃機関に引き戻すために原油価格を現在の半分まで引き下げる、と公言して増産に踏み切っている。もちろん米国もシェールオイルを増産している。さらに最大の原油輸入国・中国の景気がマイナスに転じているため、世界の原油需要はマイナスに転じている。

　引用記事で藤氏が予想する「石油商社ビトルのハーディCEOは10日「中国や世界の軟調な経済成長が需要を圧迫し、原油価格は1バレル＝60ドルから80ドルの間で変動する可能性が高い」との見方を示したが、筆者は「需要不足による下押し圧力は大きく、原油価格は60ドル割れする可能性が高いのではないか」と考えている」という見通しに私も賛同する。

　原油価格が60ドルを割れば、たとえロシア原油がその価格で取引されたとしてもロシアは原価割れだ。輸出すればするほど赤字だが、戦費調達のために赤字を承知で輸出するしかないだろう。だが、赤字覚悟とはいえ、赤字を出し続けていてはロシア原油企業は成り立たない。やがて操業停止せざるを得なくなる。

　戦費調達が出来なくなればプーチンは戦争継続を諦めなければならない。停戦協議の場に臨まざるを得なくなるが、その場合は反対にウクライナが停戦協議の場に臨むのを拒否してウクライナ領内のロシア軍排除に乗り出すだろう。もちろんNATO諸国もウクライナを全面的にバックアップするだろう。トランプ氏が停戦協議を始めようとしても、今度はウクライナ側がハードルを引き上げるだろう。国際的にトランプ氏は現代のチェンバレンだ、という批判が広まり、ノーベル平和賞を狙ったトランプ氏は機嫌を悪くするだろう。

　またしてもトランプ氏は米国が提供している軍事情報を遮断するかも知れないが、トランプ氏の狂気じみた関税引き上げに辟易した先進自由諸国が一致協力してウクライナに軍事情報を提供して、中国がしゃしゃり出てポンコツGPS(北斗)情報の提供を申し込もうともNATO諸国は拒否するだろう。

　米国は自由貿易体制を破壊し、独善的な「米国ファースト」を経済素人のトランプ氏が好き勝手に推進したため、間違いなく深刻なトランプセッションに見舞われる。中国と同様に米国も先進自由主義諸国から嫌われて、中国と傷を舐め合う関係になるだろう。それは恐らくマスク氏が描いているトランプ氏に取り入った目論見の真反対だろうが、経済政策の門外漢が好き勝手に関税で遊んだ報いだ。国民から信頼を失った政権がどうなるか、米国民は就任早々にレイムダックに陥る政権を初めて目にすることになる。