消費減税はギャンブルか、AIに聞いてみた。
「<AIの回答>
消費税の減税はギャンブルとは関係ありませんが、消費税の軽減税率制度について説明します。
【解説】
消費税の軽減税率制度は、低所得者に配慮する観点から、2019年10月1日より実施されています。
対象は「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」です。
消費税の収入は、年金、医療費、介護、少子化対策に使われます。
地方消費税は、都道府県や市区町村が行う社会保障施策全般に使われます。
消費税は、景気の動向に関係なく、毎年安定した税収が得られていることもあって国にとっては貴重な財源の1つになっています。
消費税の収入は、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てられます。」以上。
2024年12月20日、埼玉県議会において、インボイス制度の廃止を求める意見書が可決された。それも消費税導入及び増税を主導した自民党県議団から意見書が提出された点が見逃せない。
消費税の減税はギャンブルとは関係ありませんが、消費税の軽減税率制度について説明します。
【解説】
消費税の軽減税率制度は、低所得者に配慮する観点から、2019年10月1日より実施されています。
対象は「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」です。
消費税の収入は、年金、医療費、介護、少子化対策に使われます。
地方消費税は、都道府県や市区町村が行う社会保障施策全般に使われます。
消費税は、景気の動向に関係なく、毎年安定した税収が得られていることもあって国にとっては貴重な財源の1つになっています。
消費税の収入は、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てられます。」以上。
引用したAIは消費税が「年金、医療費、介護、少子化対策」に使われていると回答しているが、その根拠は何もない。なぜなら消費税収が特別会計などで分けられてないからだ。消費税収であれ、何であれ税務署に納付されれば他の税と分けて経理されるわけではない。しかも税収と公費支出の関係から、まず国債発行で支出して、後から税収で国庫に収納される。つまり税収を待って、それを支出しているのではないから、消費税が「年金、医療費、介護、少子化対策」に使われている、というのは詭弁に過ぎない。
ただ赤字国債を発行するまでもなく、政府・日銀は貨幣発行益(例えば一万円札の原価は約20.4円だから一枚発行すると約9800円の儲け)を手にしているわけだから、貨幣を発行して貨幣発行益を歳入に計上すれば良い。
また外為会計には60兆円を超える為替差益が溜め込まれているが、それを使えば消費税を廃止しても三年間は全く困らない。その間に法人税率を旧に復し、資産課税を所得税の総合課税にするなど制度変更すれば消費税廃止による税収減はそれほど大騒ぎする者ではなく、ましてやギャンブルでも、未来世代へのツケ回しでもない。
何よりも、消費税を廃止して個人の可処分所得を増やすことが出来る点が大きい。なぜならGDPの主力エンジンはGDPの約50%を占める個人消費だから、個人消費を刺激すると経済成長が見込まれ、GDPが大きくなれば税収の増が見込まれる。
また国の政策も経済成長策に切り替え、建設国債を発行して社会インフラの更新や整備を積極的に行ない、国土開発計画を策定して地方に政府主導で投資することを明示するなら、民間投資を刺激して企業の地方展開が促進されるだろう。
日本の人口減は東京で起きている。東京都の出生率が全国一低い0.99だったことは全国民承知だろうが、それでも東京都の人口が微増なのは全国各地からの社会的移動が自然的人口減を上回っているからに他ならない。
つまり全国の地方自治体が人口減に陥っているのは全国的な少子化はもちろんだが、東京都が若者を吸引していることにも起因していることを忘れてはならない。その東京都に吸引される若者を出生した地方に引き留めるには雇用の確保が何よりも最優先される。若者が安心して暮らせるだけの糧を得られる雇用があることが、地方の再生には不可欠だ。テレビが報じる「心の暮らし」といった牧歌的な地方では若者たちの生活費を提供できない。
東京都の一極集中を解消するには、地方を活性化させれば良い。何も省庁を地方へ移転して、高コスト官庁を製造する必要はない。文化庁は京都だ、といった京都にしか文化がないような発想は京都以外の日本の各地が文化的に低レベルだとバカにして考えだ。何もかも国の省庁は東京の永田町に置いて、日本国民は誰でも国の機関に用のある者は東京へ行けばワンストップで仕事が終わるようにしておくことこそが重要だ。ただデータ管理は東京だけでなく、東日本と西日本の三ヶ所でバックアップ体制を整えておく必要があるが。
なぜ東京一極集中が批判される最中に省庁は東京に集中させろ、と主張するのか。それは地方が再生して若者たちが東京を目指さなくなれば、東京都はアッという間に人口減に陥り、過疎化するからだ。そのために必要な時間は10年もあれば充分だ。バカな移民政策を止めれば、東京都に人口を単塾再生産するだけの力もない。なにしろ出生率は0.99でしかないからだ。
消費税を廃止して、日本経済が再び力強く成長するような政策に転回する必要がある。そのためには現在権力の座にある自公政権はもちろん、かつて民主党を破壊した「第二自民党」志向の似非・野党の連中も経済成長路線を目指す政権には不要だ。
ガチガチのザイム真理教徒の国会議員は野党連合から排除して、国政選挙を戦わなければならない。似非。野党勢力を取り込めば、再び彼らが野党政権の中で財務省の代弁者となって消費増税を主張するだろう。かつての民主党の二の舞になるのは目に見えている。
消費税廃止はギャンブルではない。税制の一つである前に、デフレ化を促進する経済政策だ。つまり景気のブレーキ役が消費税だ。国民を貧しくした張本人が消費税であり、輸出大企業の利益を増大させてきたのが消費税だ。
日本経済のパラダイムを転換し、東京一極集中を解消するためにも地方活性化を目指す21世紀の「国土総合開発計画」を立てなければならない。