オールドメディアのSNS陰謀論とはーー「USAID」から「埼玉全土トンネル説」まで。

＜トランプが放つ陰謀論が世界中を席巻し始めている！　「USAIDが日本メディアに資金を流し、世論を支配する」というデマが蔓延るＳＮＳの実態を探り、陰謀論を信じる人が予想以上に多いという調査結果を紹介する。

USAID問題
「USAID（米国国際開発庁）は、アメリカだけでなく、日本の100以上のメディアにカネを流して世論を操作している。すべての問題の悪玉だ！」
　2月6日、トランプ大統領が「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ、フェイクニュースメディアに渡っている」とSNSに投稿した。USAIDとは、米国の海外援助を管轄する機関だ。アメリカ・ファーストをうたうトランプの目の敵にされ、「リベラル勢力の温床だ」と印象操作された結果、支持者の間で「一刻も早く解体すべきだ」と攻撃の対象になっている。
　このUSAIDが、日本のメディアおよび政治家や著名人とも関係があるとの指摘が陰謀論者の間で広がったことで、日本でも一種のパニックが起きた。
　USAIDからの資金提供を疑われると、すかさず複数の全国紙が「関係はない」と反論。国民民主党の玉木雄一郎氏は、過去にUSAIDと仕事をしたことを非難され、SNSで釈明した。陰謀論者たちの批判の矛先は、ジャーナリストの池上彰氏やロシア研究者の小泉悠氏などにも及んでいる。

陰謀論はなぜ流行するか
　トランプが発した真偽不明の情報が簡単に信じられてしまう背景には何があるのか。
　米国の共和党支持者の6～7割は陰謀論の信奉者とみえるという。多くの人が『陰謀論に騙されている』感覚を持たず、トランプの発言だから信じている。陰謀論かどうかは重要なことだと思っていない。それぐらい、トランプの出鱈目な発言が日常になって、受け手の感覚もマヒしているのだ。
　陰謀論が流行しているのは米国だけではない。韓国では、昨年末に陰謀論によって戒厳令騒ぎが発生した。陰謀論に詳しいライターの雨宮純氏が語る。
「昨年、韓国の右派系ユーチューバーの間で『中国や北朝鮮が、野党左派を操って不正選挙をした』という陰謀論が流行りました。
　こうした陰謀論を発信するチャンネル群は高齢者に人気があるため、『入れ歯チューブ』と揶揄されます。しかし、大まじめに受け取る人々が実際に大規模なデモを行うところまで発展したため、笑ってばかりもいられません」

財務省解体デモ
　日本でも、陰謀論をもとにしたデモが起きている。2月21日以降、霞が関の財務省前で「財務省解体」を訴えるデモが連日行われている。SNSをきっかけに千人ほどが参加し、「生活が苦しいのは、すべて財務省のせい。諸悪の根源だ！」と主張。一概に陰謀論とは言えないが、中には「財務省は国民を殺すことが目的」といった突拍子もない主張も少なくない。
　冒頭のUSAID陰謀論をはじめ、SNSには意図的に陰謀論を広める人々がいるという。
「英語圏だけでなく、ロシア発の陰謀論を日本語に翻訳して広めるアカウントもあります。
　もちろん、日本オリジナルの陰謀論アカウントもあります。たとえば、現実に地震が起こると、自動応答的に『人工地震だ』といったデマを投稿するのです。
　こうした陰謀論を広める理由はおカネです。SNSでインプレッション（閲覧数）を増やし、動画やブログに誘導して広告費を稼いでいるのです」（雨宮氏）

日本の陰謀論者
　日本に陰謀論的思考をする人がどれくらいいるのか。'21年のアンケート調査がある。
　調査の結果、概ね15～20％の人が陰謀論を信じていた。陰謀論に触れてもその真偽が『わからない』と答えた人は概ね3割。より詳しく分析すると〈本当は陰謀論を信じているけれど、あえて『わからない』と答える隠れ陰謀論者〉が24％ほどいることがわかった。つまり、陰謀論者と隠れ陰謀論者を合計すると約40％になるのだ。
　では、日本人にはいま、どんな陰謀論が広まっているのか。

たとえば、1月28日に起きた埼玉県八潮市の道路陥没事故をめぐっては、新たに「埼玉全土トンネル説」が生まれている。
　もともと、事故現場近くを通るつくばエクスプレスには「人身売買用の地下トンネルに通じている」という陰謀論があった。しかし、事故現場近くの線路は高架で、どうすれば地下トンネルに話がつながるのかはまったく根拠不明だ＞(以上「週刊現代」より引用)

　今年4月からSNS規制することが閣議決定されてしまった。石破自公政権は本会議で議論することなく、閣議で決する、という安倍自公政権の悪しきDNAを引き継いでいるようだ。そこで「トランプ、USAID問題、韓国戒厳令、財務省解体デモ…「真偽不明の情報」がなぜ各国で「爆発的に」信じられてしまうのか」という見出しについて考察してみたい。

　本当に日本は様々な陰謀論で混乱しているのだろうか。引用記事に挙げられた「陰謀論」と「本編記事で語られている陰謀論」を比較すると、明らかな落差がある。

　それは玉石混交だと改めて実感させられるが、その他に入っている「コメ不足工作説」は陰謀論とは思えない。コメが不足したから価格が高騰した、と考えるのが自然ではないか。政府やオールドメディアは「転売ヤー」の責任にしたいようだが、21万トンという大量のコメが転売ヤーにすべて買い占められたと考える方がどうかしている。それほど大量のコメを保管している倉庫の証拠写真をオールドメディアは国民に見せるべきだ。

　未だにオールドメディアで転売ヤーの大規模なコメ低温貯蔵庫が摘発されたニュースにお目に掛っていない。つまり、そうした大規模な転売ヤーなど何処にも暗躍していないのが実態ではないか。何人の転売ヤーが数百kgの玄米を農家から購入した、というのが本当ではないだろうか。在日中国人が玄関先に数百kgほどの玄米袋を積み上げている絵をテレビは繰り返し転売ヤーとして報じていたが、その程度の転売ヤーが何人いれば21万トンも消えるのか。そうではなく、実態はコメの生産量そのものが需要を遥かに満たなかったのではないか。もしそうした報道がなされれば、米生産量を抑制して来た農水省の「失政」が問われるため、幻の転売ヤーに責任転嫁しているのだろう。

　しかしそうすると、転売ヤーが暗躍する事態を放置していた農水省とJAの責任は免れない。いずれにせよ、農水省とJAの責任は免れないし、両者に任せっ放しにしていたコメ農政のあり方を問題にしないオールドメディアや国会議員は何だろうか。今後とも「ノー政」と云われる農業政策を農水省に丸投げにしたままにするのだろうか。

　現在、日本の穀物需要の半分は輸入される小麦粉で賄っている。コメの自給率が100%だったとしても、穀物自給率は50%でしかない。だから気候変動により世界的な寒冷化(気候変動学者の多くは2030年を境に寒冷化すると予測している)が起きて穀物生産が激減してなら、日本の小麦粉輸入は途絶えて穀物自給率はたちまち50%になってしまう。

　そうした事態に備えて、コメ生産量を倍増させる必要がある。そのためには多くの欧州諸国がそうしているように農家の所得補償をするか、あるいは米国流の農産品の価格保証制度により農家所得を安定化する必要がある。そのいずれかを日本は採り入れるべきだが、かつて2009民主党マニフェストではフランス流の農業所得補償制度の導入を謳っていた。しかし残念ながら2009民主党マニフェストを作った小沢一郎氏が検察の国策捜査により表舞台から追放され、後はザイム真理教徒が党代表になって「第二自民党」を目指して民主党を破壊した。

　歴史的経緯はともあれ、日本は日本で出来るコメ生産を拡大し、倍増する必要がある。気候変動で恐れるべきは温暖化ではなく、寒冷化だ。日本で起きた飢饉はすべて寒冷化による「冷害」だった。温暖化は農業生産を増加させるが、寒冷化は農業生産を減少させる。2030年から始まると予測される寒冷化に対して、無策のまま臨むわけにはいかない。せめてコメ生産を倍増させる農政に舵を切らなければならない。

　そのための原資は充分にある。お遊びのような男女共同参画事業に9.6兆円、漠然としたSDGs事業関係に6.3兆円、まったく少子化に役立たたない「こども家庭庁」に4兆円等々、ざっと見ただけで20兆円もの無駄な予算が摩訶不思議な団体やPR企業にばら撒かれている。

　それらを集めただけで、消費税廃止や農家の所得保障制度など経済成長と食糧安全保障のための基幹的な政策が実施できる。そうした国民の暮らしと日本の未来の安全を考える政治へ舵を切り替えなければならない。石破氏はSNS規制を行うと閣議決定したようだが、まずは国会審議も経ない閣議決定の規制から始めなければならない。もちろんSNS規制は表現自由を謳った憲法違反であることは明々白々だ。