国家と国民を分離して考えるのは詭弁でしかないのか。
＜3月4日、ボイス・オブ・アメリカは、米国務省の内部文書が、アメリカが中国共産党（CCP）と中国国民を区別していることを示していると報じた。
この内部文書では、米国務省が公の演説やプレスリリースで政府の行動を論じる際には、中国ではなく「CCP（中国共産党）」という用語を使うこと、習近平は中国の「国家主席」ではなく中国共産党の「総書記」と呼ぶこと、中国の悪質な行動を説明する際には、形容詞として「中国人」を使わないことを推奨している。
米国務省は中国の悪意ある行動を説明する際、アメリカ政府がそのような行動の責任は中国国民にあるという印象を与えないよう、「中国人」という形容詞を使うべきではなく、「中国人」という形容詞の使用が、より広範な中国の人々、文化、言語について否定的な意味合いを含意する可能性がある場合には、それらを表現するためのより具体的な言葉を使い、「中国人」の使用は避けるべきであると提言している。
この方針は、トランプ大統領の前任期が終わりに近づいていた頃の方針と基本的に一致している。当時の国務長官ポンペオ氏も、中国共産党（中共）と中国人民を区別していた。
アメリカが中共と中国人民を区別することは大きな意味を持つ。なぜなら、中共は長年にわたり、「中国人民」の名の下に「中国人民」を欺いてきたからだ。
中国では、「人民」という言葉が中共によって至る所で濫用されている。中共の政治、経済、文化のあらゆる面に「人民」という言葉が付けられている。
例えば中共の最高権力中枢である中南海の入り口には「人民に奉仕する」という5文字が掲げられており、中共の指導者は「人民の指導者」と呼ばれ、中共の官僚は「人民の公僕」と呼ばれている。
また中共の国は「中華人民共和国」と呼ばれ、中共の中央機関紙は「人民日報」と呼ばれている。そして中共の軍隊は「中国人民解放軍」と呼ばれ、中共の中央銀行は「中国人民銀行」と呼ばれている。
そして中共が発行する通貨は「人民元」と呼ばれ、中共の警察は「人民警察」と呼ばれ、中国共産党の検察機関は「人民検察院」と呼ばれ、中共の裁判所は「人民法院」と呼ばれている。このような例は枚挙にいとまがない。
中国共産党は「中国の最も広範な人民の根本的利益を代表する」と自称している。誰かが中国共産党を批判すると、中国共産党はよく「14億の中国人民の感情を傷つけている」「14億の中国人民は断固として受け入れない」と言う。「中国共産党と中国人民は魚と水のように深い絆で結ばれ、血肉相連である。中国人民は中国共産党の銅壁鉄壁であり、誰も打ち破ることはできない」「いかなる人物や勢力も中国共産党と中国人民を引き離し、対立させようとしても、中国人民は絶対に許さない」とも主張する。
しかし、実際には、中国共産党は常に中国人民を敵として扱ってきた。
中国共産党による「真・善・忍」に従って善良な人間になろうとする法輪功学習者への迫害は、中共が人民を敵視している典型的な例証である。
1999年7月20日、中国共産党の独裁者江沢民は、法輪功を学ぶ人が多すぎることで自身の権力が脅かされる可能性を懸念し、国家機構のすべてを動員して法輪功への弾圧を開始した。
この迫害は今日まで26年間続いており、現在も継続している。
明慧ネットの大まかな統計によると、2025年1月から2月にかけて、中共当局は518名の法輪功学習者が拉致や嫌がらせを受け、165人が不法に判決を下した。
2024年には5692人が拉致や嫌がらせを受け、764人が不法に判決を下され、164人が迫害により死亡した。
2020年は大規模な疫病が爆発した年であった。国難に直面しているにもかかわらず、中国共産党は依然として法輪功を激しく迫害し、1万5235人が拉致や嫌がらせを受け、615人が不法に判決を下され、84人が迫害により死亡した。
中国共産党は26年間、法輪功学習者に「真・善・忍」の信仰を放棄させるため、古今東西の最も邪悪な手段を尽くし、あらゆる手段を使い果たしたと言える。その中で最も邪悪なのは、大規模な法輪功学習者からの生体臓器摘出だ。
2006年に中国共産党による法輪功学習者からの生体臓器摘出の暴行が国際的に初めて暴露されて以来、海外の多くの専門家、学者、弁護士、医師、ジャーナリスト、そして強制臓器摘出に反対する医師組織、ロンドン独立人民法廷、法輪功迫害追及国際組織などが、これについて多くの独立調査を行った。
これは江沢民の命令により行われ、中国共産党の政法委員会、610弁公室、公安、裁判所、刑務所、病院、武装警察、軍隊などが共同で参加した大虐殺である。
2016年6月22日、カナダのデービッド・キルガー元アジア太平洋国務長官、国際人権弁護士デービッド・マタス氏、アメリカの独立調査ジャーナリストイーサン・ガットマン氏は、アメリカ国家記者クラブで、680ページに及ぶ調査報告書『Bloody Harvest: The Killing of Falun Gong for Their Organs（血まみれの臓器摘出/大虐殺：更新版）』を共同で発表した。
この報告書で彼らは、中国の臓器移植手術数が年間約6〜10万件、2000年から2016年までに最大150万件に達した可能性があると推定している。これらの臓器の主な供給源は法輪功学習者である可能性が高い。
マタス氏は「我々の報告書にある2200以上の脚注はすべて中国共産党のデータに基づいている」と述べている。
26年間で一体何人の法輪功学習者が中共によって生体臓器摘出の方法で殺害されたのか。中共の隠蔽工作により、正確な数を把握するのは困難である。しかし、上記の報告書から見ると、非常に驚くべき数字である可能性が高い。
この大虐殺は、中国共産党が1921年の設立以来、マルクスの「闘争哲学」を指導理念として行ってきた数々の虐殺の中で最も血なまぐさく、最も残酷で、最も狂気じみた暴行であり、「この惑星上で前例のない邪悪」と呼ばれている。
これは中共が犯した、人類の道徳と法律の最低限度を超え、天地を震怒させた、人々と神々を共に憤らせる集団殺害罪、拷問罪、反人道罪である。これは必ず裁きを受け、天罰を被り、万劫（数え切れないほどの長い時間）の破滅に至る大罪、重罪、死罪だ。
「真・善・忍」は伝統的価値観であり、普遍的価値観でもある。古今東西、良心ある者は誰も「真・善・忍」の理念に反対せず、「真・善・忍」に従って善良な人間になろうとする者に反対せず、「真・善・忍」の信仰者を迫害しない。
中共は「真・善・忍」の信仰者さえ迫害する。「中国人民」の中に、中国共産党の迫害対象でない者がいるだろうか。
中国共産党による「真・善・忍」の信仰者への26年に及ぶ迫害は、中共が政権を樹立してから76年間、中国人民を迫害してきたことの縮図だ。
中共は26年間の法輪功迫害の過程で、累々たる血債を負い、滔天の大罪を犯した。これは中国共産党の債務であり、中国共産党の罪である。中国共産党の「血債団」、中国共産党の「犯罪集団」が償還し、負担すべきものであり、中国人民が償還し、負担すべきものではない。
アメリカが中国共産党と中国人民を区別することは、中国共産党の悪事をすべて中国共産党の責任とし、中国人民の責任としないことである。この区別は中国人民にとって非常に啓発的な意味を持つ。
歴史を振り返ると、中国共産党は設立当初から中国人民を代表する党ではなく、外国の敵対勢力であるロシア共産党（ボルシェビキ）の支配下で設立された外来政党であり、ロシア共産党（ボルシェビキ）の中国における代理人だった。中共の祖先は中国人民の人文始祖である炎帝・黄帝ではなく、西洋のマルクス・レーニンである。中共の指導思想は天地神仏を敬い、天人合一を主張する中華五千年の神伝文化に由来するものではなく、暴力、闘争、殺戮を崇拝するマルクス・レーニン主義だ。中共の歴史は、絶え間なく肉体から精神まで中国人民を殺害し続けた歴史だ。
1930年代、中国共産党は反革命のAB団（アンチ・ボルシェビキ団）を攻撃し、粛清を行い、自党の人間を殺害した。中央ソビエト区だけでも10万人以上を殺害した。1940年代、中共は長春包囲戦だけで37〜46万人の一般市民を餓死させた。
1950年代から60年代にかけては、中共は大躍進運動を行い、4千万人以上の一般市民を餓死させた。1960年代から70年代にかけて、中共は文化大革命を行い、多くの人々を死に追いやった。鄧小平は「それは天文学的数字であり、永遠に推定できない数字だ」と述べている。
そして1980年代以降、中共は計画出産政策を実施し、4.5億人の胎児を殺害した。また1989年の天安門事件では、1万人以上が死亡したとされている。中国共産党が殺害した中国人民の数の多さ、人々を害する手段の残忍さ、人々を害した結果の深刻さは、古今東西のあらゆる暴君を超えている。
21世紀の今日、中国共産党が負った血債と犯した罪は、あまりにも大きく重いものとなり、中共を最終的に崩壊させる段階に達している。中共が現在最も懸念しているのは、中国人民の住宅難、出産難、医療難、教育難、就職難、老後の問題ではなく、党の滅亡である。
2020年の中国共産党第20回全国代表大会では、事実上「経済建設を中心とする」から「安全維持を中心とする」に変更された。2025年2月28日の中共政治局集団学習会で、習近平は終始「安全」について語った。新華社の報道によると、習近平は22回も「安全」という言葉を使用した。習近平が「安全」を強調することは、中国共産党の高度な「不安全」の表れである。中共のこの極度の不安感は、内部の問題と巨大な外部圧力の両方に起因している。
トランプ大統領が今年1月20日に再び就任して以来、国際的に行った大きな出来事はすべて中国共産党に関連しており、すべてがグローバル戦略の大調整を行い、かつてのレーガン大統領がソ連共産党に対処したように、すべてのリソースを集中して中共に対処するためのものである。レーガンの最も偉大な歴史的功績は、当時の最大の共産主義大国であるソ連政権の解体を促したことである。トランプは今日、レーガンが当時行ったことを行っている。
アメリカが中国共産党と中国人民を区別することは、地球上最後の共産主義大党である中国共産党を除去する準備をしているのである。2004年に大紀元が連載社説『九評共産党』を発表し、中共の「偽り、悪、闘争、反天、反地、反人類、反神仏」の本質を世界に知らしめて以来、全世界で中国共産党の党、団、隊を脱退する大きなムーブメント、いわゆる「三退」がブームとなっている。
大紀元退党ウェブサイトの統計によると、現在までに4億4300万人の中国人が中共の党、または関連組織からの脱退を宣言している。つまり、4億4300万人の中国人が心の奥底から中共との決別を選択し、自分自身を中国共産党から区別したのである。
覚醒した中国人民はますます増えている。
今日、アメリカが中国共産党と中国人民を区別することは、第1に中国人民に重要なメッセージを伝えており、中共がアメリカの最大の敵となったこと、第2に中国人民に善意を示し、アメリカが中国人民と共に立ち、立場や状況を考慮して、適切な待遇をすること。第3に中国人民に中国共産党の本質を見極め、自ら中共と決別し、正義の側に立ち、明るい未来を選択するよう促している。
中共はすでに行き詰まっており、中国と世界は間もなく「共産党のない新時代」に入ろうとしている。
この重大な歴史の転換点において、まだ中国共産党の党や関連組織から脱退していないが良心を失っていない中国人が急いで「三退」し、できるだけ早く自分自身を中共から区別し、中国共産党の血債と罪悪が清算される時に、窮地を脱して無事でいられることを心から願う＞(以上「大紀元」より引用)
この内部文書では、米国務省が公の演説やプレスリリースで政府の行動を論じる際には、中国ではなく「CCP（中国共産党）」という用語を使うこと、習近平は中国の「国家主席」ではなく中国共産党の「総書記」と呼ぶこと、中国の悪質な行動を説明する際には、形容詞として「中国人」を使わないことを推奨している。
米国務省は中国の悪意ある行動を説明する際、アメリカ政府がそのような行動の責任は中国国民にあるという印象を与えないよう、「中国人」という形容詞を使うべきではなく、「中国人」という形容詞の使用が、より広範な中国の人々、文化、言語について否定的な意味合いを含意する可能性がある場合には、それらを表現するためのより具体的な言葉を使い、「中国人」の使用は避けるべきであると提言している。
この方針は、トランプ大統領の前任期が終わりに近づいていた頃の方針と基本的に一致している。当時の国務長官ポンペオ氏も、中国共産党（中共）と中国人民を区別していた。
アメリカが中共と中国人民を区別することは大きな意味を持つ。なぜなら、中共は長年にわたり、「中国人民」の名の下に「中国人民」を欺いてきたからだ。
中国では、「人民」という言葉が中共によって至る所で濫用されている。中共の政治、経済、文化のあらゆる面に「人民」という言葉が付けられている。
例えば中共の最高権力中枢である中南海の入り口には「人民に奉仕する」という5文字が掲げられており、中共の指導者は「人民の指導者」と呼ばれ、中共の官僚は「人民の公僕」と呼ばれている。
また中共の国は「中華人民共和国」と呼ばれ、中共の中央機関紙は「人民日報」と呼ばれている。そして中共の軍隊は「中国人民解放軍」と呼ばれ、中共の中央銀行は「中国人民銀行」と呼ばれている。
そして中共が発行する通貨は「人民元」と呼ばれ、中共の警察は「人民警察」と呼ばれ、中国共産党の検察機関は「人民検察院」と呼ばれ、中共の裁判所は「人民法院」と呼ばれている。このような例は枚挙にいとまがない。
中国共産党は「中国の最も広範な人民の根本的利益を代表する」と自称している。誰かが中国共産党を批判すると、中国共産党はよく「14億の中国人民の感情を傷つけている」「14億の中国人民は断固として受け入れない」と言う。「中国共産党と中国人民は魚と水のように深い絆で結ばれ、血肉相連である。中国人民は中国共産党の銅壁鉄壁であり、誰も打ち破ることはできない」「いかなる人物や勢力も中国共産党と中国人民を引き離し、対立させようとしても、中国人民は絶対に許さない」とも主張する。
しかし、実際には、中国共産党は常に中国人民を敵として扱ってきた。
中国共産党による「真・善・忍」に従って善良な人間になろうとする法輪功学習者への迫害は、中共が人民を敵視している典型的な例証である。
1999年7月20日、中国共産党の独裁者江沢民は、法輪功を学ぶ人が多すぎることで自身の権力が脅かされる可能性を懸念し、国家機構のすべてを動員して法輪功への弾圧を開始した。
この迫害は今日まで26年間続いており、現在も継続している。
明慧ネットの大まかな統計によると、2025年1月から2月にかけて、中共当局は518名の法輪功学習者が拉致や嫌がらせを受け、165人が不法に判決を下した。
2024年には5692人が拉致や嫌がらせを受け、764人が不法に判決を下され、164人が迫害により死亡した。
2020年は大規模な疫病が爆発した年であった。国難に直面しているにもかかわらず、中国共産党は依然として法輪功を激しく迫害し、1万5235人が拉致や嫌がらせを受け、615人が不法に判決を下され、84人が迫害により死亡した。
中国共産党は26年間、法輪功学習者に「真・善・忍」の信仰を放棄させるため、古今東西の最も邪悪な手段を尽くし、あらゆる手段を使い果たしたと言える。その中で最も邪悪なのは、大規模な法輪功学習者からの生体臓器摘出だ。
2006年に中国共産党による法輪功学習者からの生体臓器摘出の暴行が国際的に初めて暴露されて以来、海外の多くの専門家、学者、弁護士、医師、ジャーナリスト、そして強制臓器摘出に反対する医師組織、ロンドン独立人民法廷、法輪功迫害追及国際組織などが、これについて多くの独立調査を行った。
これは江沢民の命令により行われ、中国共産党の政法委員会、610弁公室、公安、裁判所、刑務所、病院、武装警察、軍隊などが共同で参加した大虐殺である。
2016年6月22日、カナダのデービッド・キルガー元アジア太平洋国務長官、国際人権弁護士デービッド・マタス氏、アメリカの独立調査ジャーナリストイーサン・ガットマン氏は、アメリカ国家記者クラブで、680ページに及ぶ調査報告書『Bloody Harvest: The Killing of Falun Gong for Their Organs（血まみれの臓器摘出/大虐殺：更新版）』を共同で発表した。
この報告書で彼らは、中国の臓器移植手術数が年間約6〜10万件、2000年から2016年までに最大150万件に達した可能性があると推定している。これらの臓器の主な供給源は法輪功学習者である可能性が高い。
マタス氏は「我々の報告書にある2200以上の脚注はすべて中国共産党のデータに基づいている」と述べている。
26年間で一体何人の法輪功学習者が中共によって生体臓器摘出の方法で殺害されたのか。中共の隠蔽工作により、正確な数を把握するのは困難である。しかし、上記の報告書から見ると、非常に驚くべき数字である可能性が高い。
この大虐殺は、中国共産党が1921年の設立以来、マルクスの「闘争哲学」を指導理念として行ってきた数々の虐殺の中で最も血なまぐさく、最も残酷で、最も狂気じみた暴行であり、「この惑星上で前例のない邪悪」と呼ばれている。
これは中共が犯した、人類の道徳と法律の最低限度を超え、天地を震怒させた、人々と神々を共に憤らせる集団殺害罪、拷問罪、反人道罪である。これは必ず裁きを受け、天罰を被り、万劫（数え切れないほどの長い時間）の破滅に至る大罪、重罪、死罪だ。
「真・善・忍」は伝統的価値観であり、普遍的価値観でもある。古今東西、良心ある者は誰も「真・善・忍」の理念に反対せず、「真・善・忍」に従って善良な人間になろうとする者に反対せず、「真・善・忍」の信仰者を迫害しない。
中共は「真・善・忍」の信仰者さえ迫害する。「中国人民」の中に、中国共産党の迫害対象でない者がいるだろうか。
中国共産党による「真・善・忍」の信仰者への26年に及ぶ迫害は、中共が政権を樹立してから76年間、中国人民を迫害してきたことの縮図だ。
中共は26年間の法輪功迫害の過程で、累々たる血債を負い、滔天の大罪を犯した。これは中国共産党の債務であり、中国共産党の罪である。中国共産党の「血債団」、中国共産党の「犯罪集団」が償還し、負担すべきものであり、中国人民が償還し、負担すべきものではない。
アメリカが中国共産党と中国人民を区別することは、中国共産党の悪事をすべて中国共産党の責任とし、中国人民の責任としないことである。この区別は中国人民にとって非常に啓発的な意味を持つ。
歴史を振り返ると、中国共産党は設立当初から中国人民を代表する党ではなく、外国の敵対勢力であるロシア共産党（ボルシェビキ）の支配下で設立された外来政党であり、ロシア共産党（ボルシェビキ）の中国における代理人だった。中共の祖先は中国人民の人文始祖である炎帝・黄帝ではなく、西洋のマルクス・レーニンである。中共の指導思想は天地神仏を敬い、天人合一を主張する中華五千年の神伝文化に由来するものではなく、暴力、闘争、殺戮を崇拝するマルクス・レーニン主義だ。中共の歴史は、絶え間なく肉体から精神まで中国人民を殺害し続けた歴史だ。
1930年代、中国共産党は反革命のAB団（アンチ・ボルシェビキ団）を攻撃し、粛清を行い、自党の人間を殺害した。中央ソビエト区だけでも10万人以上を殺害した。1940年代、中共は長春包囲戦だけで37〜46万人の一般市民を餓死させた。
1950年代から60年代にかけては、中共は大躍進運動を行い、4千万人以上の一般市民を餓死させた。1960年代から70年代にかけて、中共は文化大革命を行い、多くの人々を死に追いやった。鄧小平は「それは天文学的数字であり、永遠に推定できない数字だ」と述べている。
そして1980年代以降、中共は計画出産政策を実施し、4.5億人の胎児を殺害した。また1989年の天安門事件では、1万人以上が死亡したとされている。中国共産党が殺害した中国人民の数の多さ、人々を害する手段の残忍さ、人々を害した結果の深刻さは、古今東西のあらゆる暴君を超えている。
21世紀の今日、中国共産党が負った血債と犯した罪は、あまりにも大きく重いものとなり、中共を最終的に崩壊させる段階に達している。中共が現在最も懸念しているのは、中国人民の住宅難、出産難、医療難、教育難、就職難、老後の問題ではなく、党の滅亡である。
2020年の中国共産党第20回全国代表大会では、事実上「経済建設を中心とする」から「安全維持を中心とする」に変更された。2025年2月28日の中共政治局集団学習会で、習近平は終始「安全」について語った。新華社の報道によると、習近平は22回も「安全」という言葉を使用した。習近平が「安全」を強調することは、中国共産党の高度な「不安全」の表れである。中共のこの極度の不安感は、内部の問題と巨大な外部圧力の両方に起因している。
トランプ大統領が今年1月20日に再び就任して以来、国際的に行った大きな出来事はすべて中国共産党に関連しており、すべてがグローバル戦略の大調整を行い、かつてのレーガン大統領がソ連共産党に対処したように、すべてのリソースを集中して中共に対処するためのものである。レーガンの最も偉大な歴史的功績は、当時の最大の共産主義大国であるソ連政権の解体を促したことである。トランプは今日、レーガンが当時行ったことを行っている。
アメリカが中国共産党と中国人民を区別することは、地球上最後の共産主義大党である中国共産党を除去する準備をしているのである。2004年に大紀元が連載社説『九評共産党』を発表し、中共の「偽り、悪、闘争、反天、反地、反人類、反神仏」の本質を世界に知らしめて以来、全世界で中国共産党の党、団、隊を脱退する大きなムーブメント、いわゆる「三退」がブームとなっている。
大紀元退党ウェブサイトの統計によると、現在までに4億4300万人の中国人が中共の党、または関連組織からの脱退を宣言している。つまり、4億4300万人の中国人が心の奥底から中共との決別を選択し、自分自身を中国共産党から区別したのである。
覚醒した中国人民はますます増えている。
今日、アメリカが中国共産党と中国人民を区別することは、第1に中国人民に重要なメッセージを伝えており、中共がアメリカの最大の敵となったこと、第2に中国人民に善意を示し、アメリカが中国人民と共に立ち、立場や状況を考慮して、適切な待遇をすること。第3に中国人民に中国共産党の本質を見極め、自ら中共と決別し、正義の側に立ち、明るい未来を選択するよう促している。
中共はすでに行き詰まっており、中国と世界は間もなく「共産党のない新時代」に入ろうとしている。
この重大な歴史の転換点において、まだ中国共産党の党や関連組織から脱退していないが良心を失っていない中国人が急いで「三退」し、できるだけ早く自分自身を中共から区別し、中国共産党の血債と罪悪が清算される時に、窮地を脱して無事でいられることを心から願う＞(以上「大紀元」より引用)
「共産党からの決別 中共と中国人民を区別することの重要な意味」と題して王有群( 元國立中山大學資訊工程學系專任教授)氏が論評を寄せている。しかし中共政府と中国民は「別」という論理は飽きるほどだ。確かに人民解放軍が守っているのは中国共産党であり、中国共産党の下に国家機関があって、国民は国家機関下に統治されている。つまり元々中国(中共政権)と中国民は異なる。法体系でも統治する者と統治されるものと明確に区別されている。
しかし国防動員法により中国民は国内にいようが外国にいようが国家(中共政府)の命令に従うように義務付けられている。そして中国民は幼少期から徹底的に中華思想を植え付けられ、反日思想に染まった中国民を創出している。だから日本国内にいる在日中国人は殆どが反日思想の持主であり、彼らは中共政府に忠誠を誓っている。たとえ日本国籍を得たとしても、中国民は中共政府に支配される中国民であり続ける。
王氏は「中共はすでに行き詰まっており、中国と世界は間もなく「共産党のない新時代」に入ろうとしている」と極めて楽観的な見通しを語っている。もちろん中国経済は崩壊過程にあって、その崩壊速度を速めている。それもこれも習近平氏の功績だ。かれが鄧小平氏が提唱し実践して来た「改革開放」路線を排し、「戦狼外交」に打って出て「超限戦」を世界各地で繰り広げているから、世界各国は中国に警戒心を抱いている。
ただ中共政府は彼らが腐敗しているため、世界各国の政府首脳たちも腐敗していると思い、金銭等の収賄・篭絡を盛んに行い、世界の主要国の中には親中派に転じた政治家が多数いる。もちろん日本の政権与党や公明党や維新などには、なぜか親中派国会議員が多数いる。彼らは中国のためなら平気で日本の国益を棄損して恥じない。中国カジノ財閥を大阪に誘致して、日本国民の税金を浪費しようと彼らは少しも「オカシイ」とは思っていない。オールドメディアにも親中派がワンサカといて、中国を批判するような記事には滅多にお目に掛れない。たとえばつい先日、海南島で起きた大火災について報道するオールドメディアは皆無だ。もちろん中共政府が国内ですら報道規制を強いていることも関係しているだろうが、中国各地の国道が勝手に有料化されて地方政府や地方の警察署が料金を徴収するため、一万近くのトラック運転手たちがデモを行って流通が大混乱に陥ったことも、オールドメディアは一切報道しない。腐り切った彼らは報道しない自由を満喫している。
中国から富豪が次々と国外に脱出している。たとえばパナマ運河東西端の港湾利権を持っていた香港の大富豪・李嘉誠氏はパナマ運河の利権を手放して中共政府の制止も聞かずに中国から脱出した。それは習近平氏がグローバル化の波に乗って「一帯一路」を推進した政策が頓挫し、今後はトランプ氏の規制により「一帯一路」政策が破綻すると読んでの投資資金の移動だ。李嘉誠氏は投資家としての判断を優先させただけだろう。
国家と国民を「分けて考えよ」と王氏は主張する。確かに王氏が例として取り上げているように「中国共産党による「真・善・忍」に従って善良な人間になろうとする法輪功学習者への迫害は、中共が人民を敵視している典型的な例証である」と「法輪功」弾圧事件があった。もちろん天安門事件もあった。だから中国は中共政府と中国民は別物だ、と云えるのだろうか。
いかなる国でも政権転覆を諮るのは重罪だ。独裁国家であれ民主主義国家であれ、政権転覆を諮れば警察に逮捕され裁判にかけられて重い処罰を受ける。中共政権にとって「法輪功」や「天安門」などは政権転覆を諮る重罪だ、と認識したから罰を科したのだろう。事件を起こした者以外の一般大衆は中共政府を危うくする可能性のない人たちだ。いや、むしろ中共政府を支持する「忠実なる中国人民」ということではないか。
どの国でもどの政権でも、国民の支持を失えば政権の座を追われる。ただ民主主義国家では権力者が永くその地位にいれば必ず腐敗する、という歴史的教訓から任期を定めている。中国でも国家主席の任期は二期十年までとされていた。しかし習近平氏はその内規を破って三期目の国家主席の地位にある。それが腐敗を呼ばないわけがない。習近平氏は腐敗撲滅を掲げてライバルを次々と粛清したが、最も腐敗しているのは習近平氏本人だ。彼は外国に1兆円を超える金融資産を隠匿していると云われている。
しかし現在の中国は王氏が最終章で記述しているように「崩壊に直面している」。もちろん失業率が50%に達している経済の崩壊のことだが、経済崩壊は社会崩壊に連鎖し、社会崩壊は政権崩壊へと繋がる。その途上に中国があるのは間違いなく、王氏は「重大な歴史の転換点において、まだ中国共産党の党や関連組織から脱退していないが良心を失っていない中国人が急いで「三退」し、できるだけ早く自分自身を中共から区別し、中国共産党の血債と罪悪が清算される時に、窮地を脱して無事でいられることを心から願う」と結んでいるが、そうした考えは如何なものだろうか。
まさしく王氏は中国から無事に脱出しているが、政権崩壊の後にいかなる政権を樹立するのかを決めるのは中国民ではないか。叡智ある者が中国からすべて脱出して、有象無象ばかりが残っていて、政権崩壊後に中共政府よりも良い政権が樹立されるだろうか。国家と国民は不可分だ。国民がいてこそ、国家が樹立される。その国家樹立の場にいない者が新政権に参画することはあり得ない。叡智ある中国民の多くが中国から逃亡して、中共政府よりもマシな政権が出現するとは考えられない。やはり中共のような破落戸集団が権力を握り、国民搾取政権となって世界に覇を唱える愚策を繰り返すのではないか。なぜなら彼らには民主主義の訓練がなされてないし、そうした自由な思想すら勉学していないからだ。
国家は国民によって形作られる。行政組織のあり方や軍隊の位置づけなど、いかなる立場の者が政権に座に就くかによって、異なる統治機構が制定される。中国は中国民でしか政権を樹立できない。それとも他国の侵略を望むのか。そうすると日本のように米国の言いなりの政権にならざるを得ないことを覚悟しなければならない。