日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜これだけ数を持ちながら、野党や国民に挑むような拙速で問題法案ばかりを連発する異様な政権。 　じっくり時間をかけた熟議ができないのは、それなりの理由があるのだろう。識者が指摘するのはサナエノミクスの破綻で、金利上昇、物価高、消費減税含めて八方塞がり。 　　◇　　◇　　◇ 「誠実に私は知り得る限りを答弁してきた──。自己評価の高さは天下一品だ。6日の参院決算委員会に出席した高市首相の答弁を聞く限り、国会空転を招いた責任はつゆほども感じていないようだ。 　参院の自民党と立憲民主党の国対委員長が6日、高市の出席する予算委員会の集中審議と党首討論を17日までの今国会の会期内に行うことで合意。国会はようやく正常化に向け前進した。 　オール野党の猛反発により、約1週間も審議がストップした元凶は高市だ。公設秘書が関与したとされるサナエトークンや中傷動画拡散疑惑の追及を受け、「秘書の陳述書を国会に提出するから、それを答弁に代えさせて欲しい」と訴えたのが、きっかけだった。事実上の「答弁拒否」で、説明責任を果たさない議会軽視。挙げ句に追及逃れで月1回行うと与野党で合意した党首討論や、野党が求めた集中審議にも「なんで出なあかんの」と応じなかったという。 　会期末まで2週間を切り、皇室典範改正案など17本もの政府提出案の成立も不透明さを増すばかり。審議日程が窮屈となり、与党内から衆院優越の「60日ルールを行使すべき」との強硬な会期延長論が噴出する中、ついに高市も観念したのか、6日は6月26日以来、久々に国会で答弁した。 　問題となった陳述書答弁について釈明し、「国会での質問に対応しない趣旨ではない」「あらかじめ陳述書を提出し、質疑者にも国民にも全体像を読んでもらうことで理解が深まると考えた」と自らの非を棚に上げ、しれっと修正してみせた。 　居直った態度で反省なし。改めてツラの皮の分厚さにはギョッとする。 ◇統治能力の欠落を雄弁に物語る異常国会 　与党の議会運営も乱暴で、野党5党が見送りを申し入れた「定数削減法案」と「副首都法案」を委員長の「職権」で審議入りを強行。背景にあるのは高市の日本維新の会への義理立てだ。両法案は、維新との連立合意文書で高市が成立を約束したもの。長年の連立相手の公明党に逃げられて窮地の高市が、総理に就かせてもらった維新への借りを返そうと、国会終盤のドサクサでルール無用...

＜ ◇屋根の隙間からヘビが…！人の温かさに触れる日々 　今年は梅雨入りも台風も通年より早く、不安定な天気が続いた奄美。湿気も増え、気温も上がると、私が苦手な虫たちも出没するようになってきました……。同居しているパートナーが出張中。あくまでも個人の経験ですが、毎回私が1人の日に限って、奴らは顔を出してくるのです……。今回の留守番中にできてたのは羽アリ、ムカデ、G……。最終的には家の屋根の隙間からヘビまで出てきました（笑）。 　我が家にヘビが顔を出したのはこれで2回目。ヘビより虫が苦手な私は、ヘビが出てきた時の方が冷静さを保つことができました。とはいえハブだったら怖いと思い、インスタのストーリーズにアップしてフォロワーさんに聞いてみると、島の友達も反応してくれて「ハブではないよ！」と教えてくれました。そうこうしてるうちに、スッとそのまま首を引っ込め屋根裏に隠れていきました。ちなみに前回でてきたのは毒がない【アカマタ】という種類だったので、恐らく同じアカマタ説が高く、我が家に住み着いているのかもしれません……。 　次の日。私のインスタを見てくれている島のおじちゃんが突如家にやってきて、「ヘビ出てくる隙間に詰めなさい！」と壁の吸音材のような大きなスポンジ素材のものを持ってきてくれました。それだけでも有り難いのに、美味しいパン屋さんのパンまで持ってきてくれて、私も持っていた（というかこれも頂いた）大量のパッションフルーツを物々交換。島ならではの人の温かさに、怖かった気持ちが少し和らぎました。 ◇「ありがとう」と「ごめんね」を最後まで言えないまま…… 　最近は個人的に悲しいニュースがありました。高校時代、カナダに留学中。ホームステイをしていたのですが、中でも一番良くしてくれたホストファミリーのお母さんがお亡くなりになっていたことが発覚したのです。 　15歳でカナダに行き、最初のホストファミリーとはあまりいい関係が築けず、引っ越しすることを決心。ドキドキの2件目のお家は子供達が独立し、夫婦2人で暮らしているおうちでした。ママとパパに初めて会った時はいい人そうでホッとしたことを覚えています。 　おうちのお庭ではお野菜を育てていて、健康にも気をつけていたご夫婦でした。「我が家の野菜は全部オーガニックだよ」と教えてくれて「オーガニック」という言葉を覚えたのも、野菜を初めて“美味しい”と...

＜8日、イラン南部ホルモズガーン州クヘスタクで撮影された目撃者映像には、米軍の攻撃後、港から煙が立ち上る様子が映っている。トランプ米大統領は、イランとの戦闘終​結に向け​た停⁠戦覚書は「終わった」⁠と述べた。 　またイランが湾岸地域の米軍基地へ攻撃したことを受けて、8日夜にも新たな攻撃を実施する可能性が高いとの見方を示していた。  　ロイターは、映像の撮影場所を確認した。イランのメヘル通信は8日、クヘスタクを含むペルシャ湾沿岸の複数地点で爆発があったと報じた＞(以上「REUTERS」より引用) 　イラン革命防衛隊は余りに石油利権に執着し過ぎたようだ。しかも中東のカタールとサウジの船舶を攻撃する、という最悪の選択肢を選んでしまった。「 米軍がイランを再び攻撃、南部の港から煙　トランプ氏、停戦覚書は「終わった」 」との記事が配信され、当然のことだと思わざるを得ない。 　米国は少なくともハメネイ師の葬儀週間が終わって喪が明けるまで、攻撃を思い止まるつもりだっただろう。しかしイラン革命防衛隊がカタール船籍とサウジ船籍の貨物船(その内2隻はLNG輸送船)を攻撃したことから、トランプ氏は激怒したようだ。テレビに映ったトランプ氏は「イランはクズ野郎だ」と何度も罵った。いかに「覚書」を交わそうとも、彼らは少しも気にすることもなくホルムズ海峡を通行する湾岸諸国の船舶を攻撃した。 　云うまでもなく、イランはペルシャ人の国だ。そしてイランとペルシャ湾を挟んで向き合う湾岸諸国はアラブ人の国だ。元々民族的な対立と宗派的な対立を抱えていた。ことにサウジはイランとミサイルの報復攻撃をしたこともある犬猿の仲だ。 　イランがホルムズ海峡を通過する船舶から通行料を取る、と宣言しているのはアラブ諸国に対する恫喝でもある。しかもホルムズ海峡は国際海域で航行の自由が保障されている。だからイランが宣言するホルムズ海峡通行の有料化は海賊行為でしかない。国際社会でも断じて認められない行為だ。 　イラン革命防衛隊がイラン国民やホルムズ海峡の自由航行を人質にとって、利権確保などの要求を米国に認めさせようとする無法に対して、先進自由諸国は一致団結して拒否すべきだ。イランの無法者の要求に屈したなら、世界中の無法者が勢いづくだろう。 　一段一段積み上げてきた人類文明の階段を壊す動きに対して、現代を生きる私たちは明確...

＜茨城県古河市で女性の唇を針と糸で縫い合わせてけがをさせたとして、49歳の女が逮捕されました。被害者の女性と同居していたということなのですが、近隣住民はその家の敷地内で、異様な光景を目撃していました。 ■「助けて」紙に書いて店の人へ 　送検された、櫻井政恵容疑者（49）。警察によりますと、櫻井容疑者は、同居していた42歳の女性の上唇と下唇を糸を通した針で縫い合わせた、傷害の疑いがもたれています。 櫻井容疑者と被害者が同居していたという家で一体、何が起きていたのでしょうか。 現場付近で撮影された防犯カメラの映像があります。撮影されたのは、警察に通報があったおよそ4分前。助けを求めていたのでしょうか。被害者とみられる女性が歩いている様子が残っていました。 ◇ 　櫻井容疑者が、同居していた女性の上下の唇を複数回縫い合わせ、けがをさせたというのは、先月29日でした。その翌日、女性は、櫻井容疑者が外出したすきを見て、部屋を脱出。近くの店に逃げ込んだということです。 助けを求められた店の人によりますと、女性はマスク姿で店に入り、「助けて」と紙に書いた文字で助けを求めたといいます。紙には他にも「警察を呼んでください」「話せません」と書かれていて、女性は一貫して落ち着いた様子だったということです。  　被害女性は、警察に対し「容疑者が怖くて逃げられなかった」と話しているといいます。 近所の住民によりますと6日午前7時半ごろ、茨城県警の捜査車両とみられる車が、櫻井容疑者の自宅前にとまっているのを目撃したということです。 ■雨の日に「夜中から朝までずっと座っていた」 　櫻井容疑者と被害女性が同居をしていたという家では、ある異様な光景が目撃されていました。 1か月ほど前に撮影された写真。人が足を抱え、うずくまっているようにも見えます。 近所の人 「いまブルーシートがあるそこの前に女の人。夜中から朝までずっと座っていた。雨の中、土砂降りの中、自分が仕事行く時、座っている。ドア開けるとこっち向くんですけど、うずくまっている感じ」 ――やらされている感じ？  近所の人 「そうですね」 その光景を見かけたのは、一度ではなかったといいます。 近所の人 「最初は（女性が）土砂降りの中、寝ていた、外で。それが1週間ぐらい続いた。いつも（朝の）5時ごろ仕事出るんだけど、雨の時でもそこに...

＜ホルムズ海峡で７日、カタールとサウジアラビアのタンカーを含む３隻の船舶が攻撃を受けた。両国はイランが攻撃したと非難しており、国際的な海上交通や世界のエネルギー供給を脅かす​いかなる行為も直ちに停止するようイランに求めた。米国とイランの暫定合意にはホルムズ海峡の‌安全航行に関する項目が盛り込まれているが、通航になおリスクがあることが示された。 　攻撃を受けたカタールの船舶は液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー「アル・レカヤット」。米国とイランの協議で仲介役を務めるカタールの船舶が攻撃を受けるのは２月末の交戦開始以降初めてとなる。 　関係筋によると、​アル・レカヤットは左舷に被弾した後、救難信号を発信した。機関室で火災が発生しているものの、乗組員は無​事で、避難作業が進められている。英海軍と連携する海上警備機関ＵＫＭＴＯ（英国海運貿易機構）は、オ⁠マーンのリーマから東に約８カイリを南下中に、正体不明の飛翔体が左舷に命中し、火災が発生したとしていた。 　アル・レカヤット​は世界最大規模のＬＮＧ船隊を運航するカタール・ガス・トランスポート・カンパニー（ナキラット）(QGTS.QA), opens new tabが所有・管理している。ＬＳＥＧの海運データ​によると、同船が最後に位置情報を送信したのは６月１８日で、トランスポンダ（自動応答装置）を切って航行していたとみられる。 　カタール外務省のアンサリ報道官は、国際海上交通と世界のエネルギー供給の安全に対する容認できない攻撃で、国際法の明白な違反と非難。イランに対し、地域​の安全保障や海上交通を脅かす行動を直ちに停止するよう求めた上で、今回の攻撃による全ての損害は、イランが全面的​な法的責任を負うとの認識を示した。カタール外務省はまた、イランの駐カタール次席大使を呼び出して抗議した。 　サウジアラビア外務‌省は、ホルム⁠ズ海峡を航行していたサウジ船籍のタンカーがイランの攻撃を受けたと発表。攻撃を非難するとともに、国際的な海上交通や世界のエネルギー供給を脅かすいかなる行為も直ちに停止するようイランに要請。こうした攻撃によるあらゆる影響について、イランに全面的な責任があるとの立場を示した。攻撃を受けたサウジ船は超大型タンカー（ＶＬＣＣ）「ウェドヤン」とみられてい​る。 　イラン政府は公式なコメント​は発表していないが、イラ⁠ンの国営英...

＜中国の驚異的な経済成長は、国民の所得を押し上げ、世界市場の構造を変えた。その成長は、かつて自然の法則のように当然視されていた。 　しかし今、その前提が揺らいでいる。中国政府は3月5日、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率目標を4.5－5%に引き下げた。これは1991年以来最も低い目標で、かつての2桁成長から大きく後退した水準だ。 　今年1－3月（第1四半期）に経済成長が持ち直したものの、その後の減速リスクは、消費の低迷、長期化する不動産不況、労働人口の減少など、経済の潜在力を左右する構造的な要因を反映している。 　また、中国経済そのものの規模が巨大化したことも一因だ。経済規模が大きくなるほど、高い成長率を維持することは難しくなる。 　以下のチャートは、中国経済の現状を読み解く手がかりとなる。 ◇不動産市場の低迷 　住宅市場は長年にわたり、中国経済を支える最も強力な成長エンジンの一つであり、不動産は家計資産の中核でもあった。 　しかしここ数年、不動産市場は深刻な低迷に陥っている。2020年に導入された不動産開発会社の過剰借り入れを抑制する規制に加え、新型コロナ禍のロックダウン（都市封鎖）で住宅販売が落ち込み、家計の信頼感も悪化し、長年にわたる債務依存型の不動産ブームのもろさが露呈した。 　そして、需要減少と資金調達の悪化、建設途中で止まったプロジェクトが悪循環を生んでおり、市場はいまだ回復していない。 　エコノミストらの推計によれば、住宅価格は2021年のピークから全国平均で約30%下落した。これにより家計資産は目減りし、購入希望者は今後も値下がりするとの懸念から住宅購入を見送り、価値がさらに下落する可能性のある資産のために長期のローンを組むことにも慎重になっている。 　すでに住宅を購入した人も評価損を受け入れない限りは、売却できないケースが多い。一方、多額の負債を抱える不動産開発会社は売れ残り住宅や工事中断物件、膨らむ債務を抱え、多くがデフォルト（債務不履行）に陥っている。 　政府は2024年半ば以降、不動産市場の支援策としてすでに借り入れられた住宅ローンの金利引き下げ、大都市での住宅購入規制緩和、取引税の減税などを実施した。市場は一時的に安定したものの、下落基調を反転させるには至っていない。 　ブルームバーグ・エコノミクス（BE）によると、不動産および関連...

＜中国国営新華社通信は6日、中国人民解放軍海軍の原子力潜水艦1隻が同日昼に、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型の戦略ミサイル1発を太平洋の公海に向けて発射する試験を行ったと伝えた。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射したとみられる。ミサイルは予定海域に落下し、発射試験は「成功」したという。中国は、対立長期化が見込まれる米国を前に核戦力の増強を急ピッチで進めている。 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、ミサイルは新型SLBMの「巨浪（JL）3」である可能性が「極めて高い」とする軍事専門家の見解を伝えた。巨浪３は推定射程1万㌔超で米本土の大部分を射程に収める。 　ミサイル発射は6日午後0時1分（日本時間午後1時1分）に行われた。原潜やミサイルの詳細は明らかにしていない。 　中国外務省の毛寧報道官は6日午後の記者会見で、戦略ミサイルの発射は「定例の軍事訓練活動」で、「特定の国や目標を標的にしたものではない」と述べた。「関係国には事前に通報しており、国際法と国際的な慣例にも合致している」と正当性を主張した。 　2024年9月には中国軍で戦略ミサイルを運用するロケット軍が、模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射し太平洋の公海上に落下させた。 　中国軍は太平洋で活動を積極化させている。新華社によると、中国とロシアの両海軍による定例の合同軍事演習「海上連合ー2026」が6日、山東省青島の軍港で始まった。演習終了後には両軍の一部が太平洋の関連海域に移動し、「海上連合巡航」を行うとしている＞(以上「産経新聞」より引用) 「 中国原潜が戦略ミサイル発射、米本土射程SLBMか　太平洋に落下…核戦力増強を誇示 」との見出しに中共政府の言行不一致ぶりに今更ながら呆れる。確か中共政府関係者はアジア会議で日本の防衛相に「日本は新軍事国家化している」と非難した。しかし軍事大国化しているのは中共政府の方だ。 　いや軍事大国化しているだけでなく直接軍事力で周辺諸国を脅している。その事実を上げるとすれば枚挙に暇はない。しかも現在も尚も引用記事のようにICBMの実射までしている。 　ただ中国製の各種兵器がお粗末なのも問題だ。引用記事のICBMは太平洋の広大なEEZ（排他的経済水域）上にぽっかりと空いた公海へ落下させるはずだった。しかし落下点は公海ではなく、どう...

＜インドのモディ首相がインドと日本が重要鉱物などで協力を強化すると表明したことについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は3日の定例記者会見で、「国家間の協力は地域諸国間の理解と信頼を増進し、地域の平和と安定を維持することに寄与すべきであり、第三国を標的にしたり、第三国の利益を損なったりするべきではない。ましてや、協力の看板を掲げながら排他的『小集団』を作り、対立と対抗を煽ってはならない。世界の産業・サプライチェーンの安定と安全の維持は各国に共通の責任であり、各方面は開かれた協力の姿勢でそのために建設的な役割を果たすべきである」とした。＞(以上「人民日報」より引用) 「 日印が重要鉱物などで協力推進に合意、外交部がコメント 」とは、日本ウォッチングの中共政府にはウンザリだ。まさか日印軍事同盟を締結したワケでもない。日本とインドがいかなる協定を結ぼうが、中共政府にどんな関係があるというのか。 　一々日本の内政にコメントを発表するのは何故だろうか。それほど中共政府は暇なのだろうか。日本政府が中国の「一帯一路」でどの国と経済関係を深化させようと、「債務の罠に陥るぞ」等とコメントしたことがあったか。実際には中共政府と経済関係を締結した多くの国々が債務超過に陥っているが、それは主権国家同士の関係であって、日本政府が関与すべきことではない。 　しかし中共政府は事細かく日本政府の動向にコメントしてくる。中共政府は日本が気になって仕方ないのだろうか。その割に、日本のEEZの間隙を狙って軍事演習と称してICBMの実射する。なぜ広大な太平洋の公海へ向かって試射しないのだろうか。 　しかもICBMは日本のEEZに落下した可能性が高いという。どうやらICBMの誘導装置が悪くて上手くいかなかったようだ。自ら中国のICBMが目標物を的確に破壊するには到ってないようだ。だが核ミサイルだから多少のズレは問題ないかも知れないが。 　中共政府は日印の動きに神経を尖らすよりも、中共政府が「戦略物資」と称して世界のサプライチェーンのハブとしての役割を放棄する挙に出て、自ら世界で孤立する道を選択した愚策を反省すべきだ。もはや取り返しはつかないが、中共政府は日本だけでなく、世界から相手にされなくなってしまうだろう。 　札束で後進国の頬を叩いたツケは必ず返って来る。「中華民族」などと人類学にない造語まで作って必死...

＜ローマ教皇レオ１４世は４日、米国の建国２５０年に合わせて母国に向け​た書簡を発表し、移民を歓迎し保護‌するよう米国民に訴えた。 　教皇は昨年、トランプ米大統領の強硬な反移民政策を「非人道的」と批判して​トランプ氏の怒りを買った。 　書簡では、生​命を守るというカトリックの価値観には「⁠移民を歓迎し、保護し、支援する」こ​とが含まれると強調。「（移民を）思いやりと寛​容さをもって受け入れることは、慈善の行為であるだけでなく、全ての人間に備わる尊厳を認めること​でもある」とした。 　教皇はこの日、イタリア最南端​のランペドゥーザ島を訪問した。同島はアフリカから‌危険⁠な地中海横断を試みて欧州を目指す移民の玄関口となっている。教皇は欧州の指導者らに対し、今年に入って７０００人を超えた到着者へ​の支援強化を​訴えた。 　欧⁠州の指導者らに対し、移民問題に包括的に取り組み、緊急支援を移​民の受け入れ、保護、支援、統合に​向け⁠た長期的な戦略計画に組み込むよう求めた。 　また、移民の出身国の状況改善を支援することも呼⁠びか​けた。 　バチカン当局者によると、​教皇は移民支援というメッセージを強調するため、ランペ​ドゥーザ島訪問を米独立記念日の７月４日に合わせた＞(以上「REUTERS」より引用) 「 ローマ教皇、移民保護を米国民に訴え　建国250年で書簡 」とは、米国からすれば余計なお世話ではないか。米国も欧州諸国も「外国人移民(難民を含む)」に苦しんでいる。トランプ大統領は、2025年1月の就任直後から「史上最大の強制送還プログラム」を掲げて不法移民の徹底的な取り締まりと強制送還を本格化させている。 　2026年7月現在これまでに数十万人規模の不法移民が国外へ追放されており、取り締まりは急速にエスカレートしている。ただし「祖国への送還」だけではなく、独自の第三国移送ポリシーも導入しているのが特徴的だ。 ◇ 強制送還の規模と最新の動向 　トランプ政権は 発足後からの積極的な摘発により、これまでに60万人以上の不法移民が国外追放している。また取り締まりの厳格化を受けて200万人以上が自発的に出国（自己送還）したと報告されている。 　現在も米国移民税関執行局（ICE）は取り締まりの手を緩めておらず、2026年6月末のわずか5日間で1万人以上を逮捕するなど、現在も非常に激しい追放圧...

＜ ◇食料品の消費税は「1％」へ 　自民党と日本維新の会は2026年２月の衆院選で、食料品の消費税を2年間ゼロにすることを公約に掲げた。しかし、実際にはゼロではなく、1％になるようだ。 　理由は、税率をゼロにするとレジシステムの改修に1年ほどかかる一方、1％ならおおむね半年以内に対応できるからだという。 　ゼロがインドで発見されたのは1500年も前のことである。それなのに、いまの日本で税率をゼロにすることがそれほど難しいとは、日本のデジタル力はあまりにお粗末だと言うしかない。 　日本のデジタル力の再建には真剣に取り組んでほしいが、経済政策として考えれば、ゼロでも1％でも大した違いはない。 　現在8％の食料品の消費税をゼロにするための財政コストは、約5兆円とされている。税率を7％分だけ引き下げて1％にするのであれば、コストは5兆円×7÷8で約4.4兆円となり、0.6兆円の余裕が生まれる。 　食料品を1％にすると、10％の外食との税率差が広がり、外食産業に打撃を与えるという議論がある。であれば、この0.6兆円を外食産業への支援に使えばよい。 　これで食料品の消費税減税をめぐる実務上の問題は、おおむね片付く。 　しかし、より重要な問題は何も片付いていない。 　食料品の消費税を下げれば、本当に食品価格は低下するのか。国民の実質所得は増え、暮らしは楽になるのか。それは公平な政策なのか。 　さらに、5兆円規模の減税によって、ただでさえ危機的だといわれる財政赤字が拡大し、財政不安から金利が上昇し、かえって日本経済を不況にしてしまうのではないか。 　これらの問題を考えなければならない。 ◇「すべての減税は善である」 　消費税減税を、あたかも悪いことであるかのように論じる人がいる。特に、食料品の消費税を1％へ引き下げる案に対しては、メディアでも批判的な議論が少なくない。 　しかし、すべての減税は善である。 　政府が民から取り上げたお金を民に返すことは、すべて良いことである。 　そう考えると、もっとも喫緊の課題は食料品の消費税減税ではなく、ブラケット・クリープの是正ではないか、という批判があるだろう。 　ブラケット・クリープとは、インフレによって名目所得が増え、実質所得は増えていないにもかかわらず、累進税率のより高い階層に移り、所得税負担が増えることである。 　その通りである。 　隠れ...