日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ◇食料品の消費税は「1％」へ 　自民党と日本維新の会は2026年２月の衆院選で、食料品の消費税を2年間ゼロにすることを公約に掲げた。しかし、実際にはゼロではなく、1％になるようだ。 　理由は、税率をゼロにするとレジシステムの改修に1年ほどかかる一方、1％ならおおむね半年以内に対応できるからだという。 　ゼロがインドで発見されたのは1500年も前のことである。それなのに、いまの日本で税率をゼロにすることがそれほど難しいとは、日本のデジタル力はあまりにお粗末だと言うしかない。 　日本のデジタル力の再建には真剣に取り組んでほしいが、経済政策として考えれば、ゼロでも1％でも大した違いはない。 　現在8％の食料品の消費税をゼロにするための財政コストは、約5兆円とされている。税率を7％分だけ引き下げて1％にするのであれば、コストは5兆円×7÷8で約4.4兆円となり、0.6兆円の余裕が生まれる。 　食料品を1％にすると、10％の外食との税率差が広がり、外食産業に打撃を与えるという議論がある。であれば、この0.6兆円を外食産業への支援に使えばよい。 　これで食料品の消費税減税をめぐる実務上の問題は、おおむね片付く。 　しかし、より重要な問題は何も片付いていない。 　食料品の消費税を下げれば、本当に食品価格は低下するのか。国民の実質所得は増え、暮らしは楽になるのか。それは公平な政策なのか。 　さらに、5兆円規模の減税によって、ただでさえ危機的だといわれる財政赤字が拡大し、財政不安から金利が上昇し、かえって日本経済を不況にしてしまうのではないか。 　これらの問題を考えなければならない。 ◇「すべての減税は善である」 　消費税減税を、あたかも悪いことであるかのように論じる人がいる。特に、食料品の消費税を1％へ引き下げる案に対しては、メディアでも批判的な議論が少なくない。 　しかし、すべての減税は善である。 　政府が民から取り上げたお金を民に返すことは、すべて良いことである。 　そう考えると、もっとも喫緊の課題は食料品の消費税減税ではなく、ブラケット・クリープの是正ではないか、という批判があるだろう。 　ブラケット・クリープとは、インフレによって名目所得が増え、実質所得は増えていないにもかかわらず、累進税率のより高い階層に移り、所得税負担が増えることである。 　その通りである。 　隠れ...

＜ビックリ仰天である。2025年度の国の一般会計税収は、84兆2000億円程度となり、6年連続で過去最高を更新したことがわかった。なんと24年度比、約9兆円もの大幅増である。 　対前年比の増加幅は、これまで14年度の約7兆円が最大だった。当時は消費税率を5％から8％に引き上げ、税収全体を底上げした。「増税」もしていないのに9兆円も増えるのは異様だ。 　25年度税収の内訳は、①所得税は4兆円増の25兆3000億円、②消費税は1兆円増の26兆円、③法人税は3兆8000億円増の21兆7000億円だった。基幹3税とも増えていた。 　しかし、税収増を喜んでいる庶民は、ほとんどいないのではないか。ネット上では、歓迎どころか、怨嗟の声が飛びかっているくらいだ。 《毎年、過去最高税収を繰り返しているが、それは国民から税を過剰に取り過ぎているということではないのか》 《この増加分は一体どこで何に使われているのだろうか》 《約9兆円もの上振れがあるなら、国民に還元する方法はいくらでもあります》 《物価高で苦しむ有権者からこれほどの富を吸い上げておきながら、増えた分を身内の都合や防衛費などにばかり回そうとする》 　実際、多くの国民は税収増の恩恵をほとんど受けておらず、税収が増えるような好景気も実感していないに違いない。むしろ、物価高によって庶民生活は苦しくなっているはずである。 ◇物価高で政府はホクホク 「これがインフレ増税の怖さです」と、経済評論家の斎藤満氏は、税収増のカラクリをこう言う。 「まず、消費税は物価上昇分がそのまま税収増につながります。これだけインフレが進めば、消費税が増えるのは当然です。法人税が増えたのも、値上げによって企業の採算がよくなって、利益があがり、納税額が増えたということでしょう。要するに、どちらもインフレが原因です。突き詰めれば、庶民の負担増によって税収が増えた構図です。政府にとって『インフレ増税』ほど、ありがたいものはない。わざわざ政策として“増税”しなくても、自動的に税収が増えるからです。一方、所得税の方は、名目賃金が上がると税率区分が上がり、所得の伸びよりも払う税金の方が多くなるケースが出てきます。そのため、国庫に入る所得税は増えるが、労働者の実入りはさほど増えないということが起こります」 　庶民が物価高に喘いでいるのに、高市政権がインフレを放置している...

＜ ◇「目に見えない戦い」は幕を開けている 「我々は、ゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らない」 　これは、アメリカを代表する中国研究者で、国防総省の顧問や保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のシニアフェローを務めたマイケル・ピルズベリー氏の言葉である。 　ピルズベリー氏の話を聞いたのは、2019年12月、日本国際問題研究所が主催した会合が最初だが、中国の習近平国家主席の言動や、日中間で起きている事象を見れば、台湾や尖閣諸島をめぐる「目に見えない戦い」が、とっくに始まっていることを実感させられる。 　まず、今年5月、中国・遼寧省の大連で、「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで身柄を拘束されていた富士電機グループの日本人社員2人が、翌月、逮捕されたことだ。 　次いで、6月29日、中国商務部が、防衛省防衛研究所や三菱電機子会社など日本の20の事業体を、軍民両用品目の輸出禁止リストに追加し、併せて20の企業・団体を、輸出審査の厳格化に向け監視リストに加えた点である。 ◇習近平は尖閣諸島もあきらめていない 　これらの根底にあるのは、日本の高市早苗政権が、「反省するどころか、誤った道をますます深く進み、『新型軍国主義』の歩みを加速させ、攻撃型兵器を配備している」（中国商務省の声明）ことへの強い怒りと、民生品だけでなく武器にも活用できる「レアアース」（希土類）を「容易には持ち出させないぞ」という習氏の強烈な意思である。 　先に述べた「目に見えない戦い」とは、情報戦やサイバー戦、それに政治戦や経済戦など、「軍事行動の前段階」とも言える、あらゆる非軍事的手段を指す。 　それらはすべて現在進行形であり、今の中国は、習氏の指示の下、台湾統一および、中国が台湾省の一部とみなす沖縄県の尖閣諸島の占拠に向け、詰めの段階にあると考えていい。 　そのことは、7月1日、習氏が中国共産党創立105周年の記念行事で語ったこの言葉が如実に物語っている。 「祖国の完全統一の実現は、わが党の揺るぎない歴史的任務。台湾独立勢力を叩き、外部勢力の干渉を排除し、祖国統一の大業を断固として推し進める」 ◇民族団結法という「新たな武器」 　習氏が改めて台湾統一に並々ならぬ決意を示した日、中国では、この日に合わせたかのように、とんでもない法律が施行された。「民族団結法」...

＜東京都北区の区立滝野川第三小学校で児童ら１１人が重軽傷を負った火災で、区は２日の記者会見で、９月に避難状況などを検証する会議を設置する方針を明らかにした。今年度末に検証結果や再発防止策を取りまとめる。 　「今回の火災を極めて重く受け止めている。二度と繰り返さないよう検証を進めたい」。山田加奈子区長は会見でそう述べ、深々と頭を下げた。 　会議では外部の有識者も交え、消防設備や避難誘導の状況、訓練のあり方などについて検証するという。 　火災は先月１９日午前に発生。区によると、４０歳代の女性教員が出勤後に家庭科室で私服を洗濯し、火元の４階の音楽準備室内で私物のストーブで乾かしていたとする趣旨の説明をしているという。校長が毎日、校内を巡回して安全確認を行っていたが、準備室は確認しておらず、ストーブなどが持ち込まれていたことを把握していなかった。 　同校は６日以降、一部の児童を近隣の学校に分散登校させ、夏休み明けの９月をめどに区内の施設に学校を仮移転し、全校児童そろっての学校再開を目指すとしている。高草木政浩校長は「多くの方々にご迷惑をおかけした」と謝罪した。＞(以上「読売新聞」より引用) 　児童ら11人が負傷する学校火災の出火原因等の説明が「 東京・北区小学校火災、校長は教員のストーブ持ち込み把握せず…区が避難状況を検証する会議設置へ 」と題する記事で報じられた。 　出火までの経緯は「４０歳代の女性教員が出勤後に家庭科室で私服を洗濯し、火元の４階の音楽準備室内で私物のストーブで乾かしていた」という。学校施設の私的利用で火災を起こしたとは言語道断だ。そのような公私の区別がつかない状況が日常的に学校現場で起きていた、ということだろうか。 　現在、教育現場からの要請で一学級の児童・生徒数は30人以下とされ、教員は担任だけでなく副担任まで設けられている。そのような教育環境下で「校長は教員のストーブ持ち込み把握せず」とは不可解だ。 　学校長は総責任者として日常的に構内を巡回・点検してなかったのだろうか。もちろん当該小学校を管轄する教育委員会も、せめて学期ごとに小中学校を巡回・点検してなかったのだろうか。 　また「区が避難状況を検証する会議設置へ」とあるが、区は地震・災害時に公的施設から市民や職員、さらには児童・生徒の安全な避難計画を策定してなかったのだろうか。何のための「防災の日」...

＜イランで執り行われる前最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬は、後継指導者モジタバ・ハメネイ師の下で初の国家的行事だ。現体制の権威を内外に誇示し、国民を束ねる場となるが、イランには葬儀を巡る波乱の歴史がある。 　１９７９年のイスラム革命を主導し、現体制を築いた初代指導者ホメイニ師の国葬が執り行われたのは８９年６月。「建国の父」の葬儀には当時の人口の約６分の１に当たる約１０２０万人が参列したとされる。「人口比での参列者が最多の葬儀」としてギネス世界記録に認定された。 　当時の米報道によると、首都テヘラン南郊の埋葬地に向かうホメイニ師の葬列は群衆で身動きが取れなくなり、ヘリコプターでひつぎを運んだ。埋葬地では参列者が殺到し、ひつぎから遺体が転げ出た。「形見」を求めた人々が遺体を包む布を引きちぎるなど混乱を極め、少なくとも８人が死亡したという。 　２０２０年に米軍がイラクへの空爆で殺害したイラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」コッズ部隊のソレイマニ司令官の葬儀でも混乱が生じた。故郷の南部ケルマン州で人々が折り重なって倒れ、少なくとも５０人が死亡した。 　アリ・ハメネイ師の後継者とも目され、２１年に大統領に就任した保守強硬派ライシ師は２４年にヘリコプター事故で死亡した。同年５月の葬儀には、パレスチナのイスラム組織ハマス最高指導者ハニヤ氏が参列。報道によれば、敵対するイスラエルはテヘランの宿泊施設でハニヤ氏の暗殺計画を立てたが、成功する見込みが薄かったため断念した。 　その２カ月後、ハニヤ氏はペゼシュキアン大統領の就任宣誓式出席のためイラン入りし、イスラエルは機を逃さずにハニヤ氏を殺害した。宿泊施設に仕掛けた爆破装置を遠隔で起爆したとされる＞(以上「時事通信」より引用) 　米国建国250年の7月4日に合わせて、イランでは今年2月28日に爆死したハメネイ師の葬儀が執り行われた。その様子が「 イラン葬儀、波乱の歴史　転げ出る遺体、要人暗殺計画も 」と題して報道された。テレビでは2,000万人の葬列とあったが、イラン革命政府「建国の父」ホネメイ師の葬儀ですら参列者は1,020万人だった。盛り過ぎの数字だと批判せざるを得ない。 　テレビニュースではテヘラン市民生活のレポートがあったが、物価は対前年比88%↑で、食料品に限ったら135%↑と猛烈な物価高騰に見舞われている。一般国民は一日も早く平穏...

＜フランス公衆衛生局は3日、猛烈な熱波のピークと重なった6月22～28日の1週間に、死者数が前週より約2千人多かったとする暫定集計を発表した。スペインでも暑さが原因とみられる死者が1千人を超えるなど、欧州を襲った記録的な熱波による被害が徐々に明らかになっている。 ◇フランスで44.3度、「最も暑い日」に　ヨーロッパに猛烈な熱波 　フランス公衆衛生局によると、22～28日の全国の全死因における死亡者数は、前週より29.1%増え、2025人多かった。大半は45歳以上で、自宅での死亡が前週比91%増と目立った。 　フランス紙ルモンドは、死者数の増加は「熱波がもたらした健康への甚大な影響をより如実に表している」と報じた。暫定集計は全国の死亡報告の約6割にとどまっており、今後さらに死者数が増える可能性があるという。リスト保健相は3日、テレビ番組に出演し、熱波に関連する死者数の詳細について、3週間以内に公表すると述べた。 ◇4日ごろから再び熱波到来か 　ヨーロッパでは6月下旬、各地で観測史上まれにみる暑さとなった。フランスでは6月24日、国内の平均気温が観測史上最も高くなった。南部ピソスでは前日に最高気温が44.3度を観測した。 　スペインの国立保健研究機関も7月1日、6月1～30日に暑さが原因とみられる死者が1029人に上ったとする統計を公表。ベルギーの保健当局は、6月18～29日の死者数が通常より39%増え、1222人多かったと発表した。1日当たりの死者数は、新型コロナウイルスの第1波以来の水準だったという。 　また、オランダの保健当局も、6月22～28日の1週間の死者数が、平年を約480人上回ったとする初期推計を発表した。増加は主に80歳以上だという。 　各国の気象当局は、7月4日ごろから再び熱波が到来する可能性があるとして、警戒を呼びかけている。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 欧州に熱波、フランス2千人超死亡か　エアコンなき「ヒートドーム」 」とあるように、熱波が欧州を襲っているようだ。熱中症で欧州全域では約2万人が亡くなったという。 　フランス公衆衛生局によると、パリでも気温が40℃を超えるなど全土が強烈な熱波に見舞われた6月22日から28日の間の死者数は8973人で、前の週に比べ2025人増加したという。フランスでは一般家庭のエアコン普及率が24%と低い割合とな...

＜兵庫県の斎藤元彦知事が、男性2人からX（旧ツイッター）の投稿で名誉を傷つけられたとして、名誉毀損（きそん）罪で兵庫県警生田署に刑事告訴し、受理されたことが3日分かった。斎藤氏の代理人弁護士が取材に明らかにした。受理は6月9日付。 　男性2人は6月3～4日、自身のXのアカウントで「斎藤元彦は人殺し」などと記載。斎藤氏側はこの内容で名誉を傷つけられたとして告訴したとしている。 　斎藤氏側は6月3日の定例記者会見で、斎藤氏の疑惑告発文書問題に関する質疑応答が行われている際、フリージャーナリストの男性から「人殺しやないかお前は」などと発言され、名誉を傷つけられたとして告訴し、同9日に受理された＞(以上「産経新聞」より引用) 「 兵庫・斎藤知事が名誉毀損罪で男性２人を刑事告訴　Xで「人殺し」と投稿 」との記事を見て、当然の措置だと思った。 　兵庫県知事に対する誹謗・中傷は度を越えていた。しかも記者会見の場でフリージャーナリストが「人殺しやないかお前は」と面罵するとは言語道断だ。 　フリーとはいえジャーナリストが事実報道を心掛けるのではなく、自らの思い込みに心を縛られて取材相手を罵るとは言葉を失う。いかなる先入観も排除して、取材相手と冷静に向き合って事実のみを伝えるのがジャーナリストの役目だ。さもなくばジャーナリズムは特定の団体の報道部に堕してしまうだろう。 　兵庫県は斎藤知事が登場して以来、斎藤知事を排除しようとする県庁内外の思惑が強く表れていた。それは斎藤知事が前知事の県政を大きく転換したからだ。その象徴的なものが新県庁建設計画の撤回だった。約1000億円もの建設費を見込む新庁舎建設は現在の兵庫県財政状況からして適切ではない。むしろ県庁舎の新設よりも兵庫県立高校の無償化こそ優先すべき、との斎藤知事の判断を兵庫県民は支持した。 　また兵庫県幹部職員の天下りも以前から問題になっていた。その悪しき慣習を斎藤知事は断ち切る決断を下した。そうした県政改革が一部県庁職員や県議会議員にとって不都合だった。そうした折も折、斎藤知事の怪文書に対する扱いを「公益通報者を不当処分した」として、県議会は百条委員会を設置した。 　しかし百条委員会が結論を出す前に、県議会は斎藤知事の不信任決議を行った。県議会としていかなる見解から百条委員会の結論を待たずに斎藤知事の不信任決議を断行したのか。云うまで...

＜ ◇ドイツ車は中国に賭け、日本車は逃げた 　2020年、中国政府が不動産の過熱を抑えようと規制を強めた結果、大手デベロッパーが次々と経営破綻に追い込まれた。バブル崩壊から約5年、住宅価格はいまも下がり続けている。住宅価格の下落やデベロッパーの債務問題は、建設業だけの不況にとどまらず、地方財政、家計消費、若年層雇用、外資企業の投資判断にまで影を落としている。 　中国国家統計局の集計によれば、5月の小売売上高は前年同月比0.6％減と、2022年12月以来初めて減少した。1～5月の不動産投資も16.2％減と落ち込みが続く。 　中国への資本の入り方も変わった。中国商務省のデータでは、2025年の対中外国直接投資（FDI）は前年比9.5％減の7477億元にとどまった。 　かつて中国は、多少の政治リスクを抱えても入り込む価値のある巨大市場だった。いまは市場の大きさそのものが、供給網、技術、資本を一つの政治空間に縛りつけるリスクにもなっている。 　巨大な中国市場に深く入り込んだ企業と、中国以外でも作り、調達し、撤収できる余地を残した企業のどちらが、経済安全保障の時代に企業価値を守ったのか。答えは後者だ。中国で売る力より、中国に止められても作り、売り、逃げられる力のほうが重くなった。 　中国バブル崩壊後の5年は、その転換を日本企業とドイツ企業の差として浮かび上がらせた。 　三菱自動車やキヤノンは、中国での生産や利益の出にくくなった事業を縮小し、損失が膨らむ前に手を打った。ソニーやホンダも、中国への一極集中を避ける生産体制の見直しに動いた。 　対照的に、フォルクスワーゲン、BMW、ポルシェといったドイツ車メーカー、世界最大手の総合化学メーカーBASなど、中国で成功してきたドイツ勢は、中国市場との深い結びつきがかえって身動きの取れなさに変わりつつある。 　明暗を分けたのは、中国市場を好きか嫌いかではない。技術や人材、資本、供給網が中国に縛られる前に動けたかどうかである。 ◇三菱自動車の「撤退」は正解だ 　三菱自動車は中国で勝ち切れなかった。中国の自動車市場では、電気自動車（EV）とソフトウエアを武器にした中国勢が急速に台頭し、外資のガソリン車モデルは陳腐化した。三菱自動車が苦しんだのは、市場変化への対応が遅れたからでもある。 　それでも、撤退を決めたことには経済安全保障上の意味がある...

＜京都市伏見区の住宅街の一角に現れた「産業廃棄物の山」が、周辺住民に不安を与えている。届け出た保管量を超過し、崩落の危険性もあることから、京都市は８月末までに是正するよう業者に行政指導を行った。しかし、産廃の搬出は十分に進んでおらず、期限内に終えられるかは不透明な情勢となっている。（松久高広） 　問題の産廃は、伏見区の深草地区にある約８５０平方メートルの用地にある。京都市によると、宇治市の建設業者が２０２１年１１月、自社の解体工事で出たコンクリート片やガラスくず、プラスチック類の一時保管を始めた。業者は２４年、最大１０００立方メートルの産廃を保管すると届け出たが、昨年１１月には最大保管量を明らかに超過した状態が確認されるようになったという。 　６月中旬に記者が訪れると、産廃は周囲を囲む金属塀より高く積まれ、まるでがれき類の山陵を臨むようだった。 　近くに事務所を構える会社経営の男性（６３）によると、当初は金属塀を越えるほどではなかったが、車や建物が飛散する粉じんに覆われ、業務に支障が出るようになったという。 　社屋が隣接している観賞魚問屋では、２年ほど窓を開けられず、粉じんがひどい日には屋外で目を開けられず、社員にはマスクの着用を指示しているという。経営する男性（６３）は「吸い込んでも無害なのかわからず不安だ」と訴える。 　ほかの近隣住民も取材に「洗濯物を屋内に干していた」「ビニール片が飛んできた」などと答えた。 　業者は今年３月、市からの口頭指導を受け、８月末までに保管量を減らす計画を提出。ところが産廃は４～５月にさらに増え、高さは届け出の倍に当たる１０メートル超に及んだ。 　市は、積まれた産廃の勾配も廃棄物処理法の基準を超過しているとみて、崩落の危険性があると判断。業者に高さや勾配を７月中旬までに是正し、８月末までに保管量を減らすよう、文書で指導した。 　市によると、６月下旬時点で、高さが７～８メートルに下がり、粉じんの飛散も収まっているが、産廃の搬出は十分に進んでいない。期限内に完了しなかった場合、市は廃棄物処理法に基づく措置命令を出すとしており、従わない場合は府警への刑事告発や、行政代執行による撤去も想定している。 　市は２３日、市議会環境福祉委員会で議員からの質問に対し、市幹部は「現地確認の頻度を上げず、業者の動きも想定できなかった点は指導上の反省点だ」と...

＜加齢に伴う身体の変化は避けられない。しかし専門家は、長期にわたって身体を自由に動かし、自立した生活を守るためには、40代の過ごし方が最も重要になると指摘する。 　理学療法士で骨盤底筋の専門家でもあるキャロライン・パッカードは、日々のささやかな習慣こそが、これから先何年にもわたって筋力や運動能力、身体機能を維持する鍵になると語る。 ◇関節を守るための筋力トレーニング 　年齢とともに筋肉量は自然と減少するため、筋力トレーニングの重要性は一段と高まる。しかしパッカードによれば、ここで必要なのは単に重いものを持ち上げるための筋力ではない。日常生活の動きを支える「実用的な筋力」が重要なのだという。 「筋力トレーニングは骨密度を高め、それを維持する効果がある。特に女性の場合、閉経前後に骨量の減少が加速するため、極めて重要だ」とパッカードは言う。 「本当の意味での筋力とは、呼吸、体幹、股関節、そして骨盤底筋が連動して働くことで生まれる。だからこそ私は、骨盤底筋の機能と長寿を切り離して考えることはしない」 　40代で取り組むべき筋力作りは、自立した生活を守るための動作パターンを中心にするべきだ。 　パッカードが勧めるのは、定期的なスクワットやヒンジ（股関節を軸に上体を折り曲げる運動）、バランス能力を養う運動、椅子から立ち上がる動作のように、床や低い位置から体を起こして立ち上がるエクササイズだ。 ◇ 「運動」だけでなく、毎日こまめに動く 　運動能力も年齢とともに低下しやすいが、日常的に体を動かしていれば、その衰えに抗うことができる。 　パッカードは、長時間座ったままでいると、身体がそれを補おうとして不自然な使い方になり、結果としてこわばりや不快感につながると指摘する。 「可動性を高めるワークを取り入れることで、身体をあらゆる方向に動かせるようになる。この動きの多様性こそが、しなやかで強い身体を維持する秘訣だ」と彼女は言う。「股関節や肋骨まわりの可動域が狭くなると、身体は別の部分でそれを補おうとする。それこそが、しつこい痛みの原因になるのだ」 　パッカードによれば、人間の身体は、一日中動くように作られているため、長時間座りっぱなしでいると、肋骨が前に落ち込み、呼吸が浅くなって、体幹の圧力を調整するシステムがうまく連動しなくなってしまう。 「解決策は、呆れるほど簡単だ。短い時間でも、動...