高市政権が戦うべき相手は財務省と、財務省に洗脳されているオールドメディアと、そしてザイム真理教の信徒になっている政治家たちだ。

＜ビックリ仰天である。2025年度の国の一般会計税収は、84兆2000億円程度となり、6年連続で過去最高を更新したことがわかった。なんと24年度比、約9兆円もの大幅増である。

　対前年比の増加幅は、これまで14年度の約7兆円が最大だった。当時は消費税率を5％から8％に引き上げ、税収全体を底上げした。「増税」もしていないのに9兆円も増えるのは異様だ。
　25年度税収の内訳は、①所得税は4兆円増の25兆3000億円、②消費税は1兆円増の26兆円、③法人税は3兆8000億円増の21兆7000億円だった。基幹3税とも増えていた。
　しかし、税収増を喜んでいる庶民は、ほとんどいないのではないか。ネット上では、歓迎どころか、怨嗟の声が飛びかっているくらいだ。
《毎年、過去最高税収を繰り返しているが、それは国民から税を過剰に取り過ぎているということではないのか》
《この増加分は一体どこで何に使われているのだろうか》
《約9兆円もの上振れがあるなら、国民に還元する方法はいくらでもあります》
《物価高で苦しむ有権者からこれほどの富を吸い上げておきながら、増えた分を身内の都合や防衛費などにばかり回そうとする》
　実際、多くの国民は税収増の恩恵をほとんど受けておらず、税収が増えるような好景気も実感していないに違いない。むしろ、物価高によって庶民生活は苦しくなっているはずである。

◇物価高で政府はホクホク
「これがインフレ増税の怖さです」と、経済評論家の斎藤満氏は、税収増のカラクリをこう言う。
「まず、消費税は物価上昇分がそのまま税収増につながります。これだけインフレが進めば、消費税が増えるのは当然です。法人税が増えたのも、値上げによって企業の採算がよくなって、利益があがり、納税額が増えたということでしょう。要するに、どちらもインフレが原因です。突き詰めれば、庶民の負担増によって税収が増えた構図です。政府にとって『インフレ増税』ほど、ありがたいものはない。わざわざ政策として“増税”しなくても、自動的に税収が増えるからです。一方、所得税の方は、名目賃金が上がると税率区分が上がり、所得の伸びよりも払う税金の方が多くなるケースが出てきます。そのため、国庫に入る所得税は増えるが、労働者の実入りはさほど増えないということが起こります」
　庶民が物価高に喘いでいるのに、高市政権がインフレを放置しているのも、税収増が期待できるからだ。
「税収が増えたら、貧困層など困っている人に給付するなど“所得の再分配”を行うのが本来の政府の姿です。ところが、高市政権は“責任ある積極財政”などと称して、大企業を中心に税金を投入している。つい最近も、戦略17分野に官民で370兆円を投資するとブチ上げています。これでは、さらにインフレを加速させるだけです。かつては、経済は『経世済民』、世の中を良くして民を救うことだと考える政治家もいたのに、高市政権からは、国民生活を第一に考えるという発想がうかがえません」（斎藤満氏）
　税収が9兆円も増えているのに、庶民生活が苦しくなるのは、どう考えてもおかしい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)




「税収が前年度比「9兆円増」の異様とカラクリ…恩恵なく生活が苦しい庶民から飛び交う怨嗟の声」との見出しは高市政権に対する明白な悪意が感じられる。なぜなら「税収が前年度比「9兆円増」の異様とカラクリ」などと高市政権は姑息な仕掛けなど用いてないし、日刊ゲンダイ氏が「税収が前年度比「9兆円増」の異様とカラクリ」とは異なことを云うものだ。

　何度もこのブログで書いているように名目GDPが上昇すれば、その上昇割合に1.3を乗じた税収増が起きる。それを税収弾性値というと解説してきた。悪性のコストプッシュ・インフレであろうと、税収弾性値は名目GDPに乗じて計算されるわけだから、結果として税収増メカニズムは働く。だから「9兆円増」は全く異様でも何でもない。当然予測された結果でしかない。

　「恩恵なく生活が苦しい庶民」と日刊ゲンダイ氏は書いているが、高市政権は原油価格高騰を即座にガソリン価格に反映させる石油元売り六社に対して、素早くガソリン価格引き下げの補助金を支出した。それに対して、経済界やオールドメディアの論調は反対意見のオンパレードではなかったか。ガソリンを使うのは「庶民」ではないのか。

　また高市政権が主として消費者物価安定のために3兆円の補正予算を組んだ時にも、オールドメディアは批判的ではなかったか。云うまでもなく、2026年度予算は前政権の石破内閣が編成したものだ。だから高市政権の「色」が出せるのは今年度補正予算からだ。その補正予算を批判して、「生活が苦しい庶民の怨嗟の声」とは随分と云いたい放題ではないか。

「食糧品消費税ゼロ」選挙公約を果たそうとすると、オールドメディアから「財源は~」と批判めいた声が湧き上がる。しかし税収増や不用額の整理などで5兆円くらいは問題なく出て来る。その上消費減税を実施したなら消費が拡大してGDPは確実に大きくなるから、税収弾性値を適用するまでもなく、今年度の税収もまた最高を記録するはずだ。

　馬鹿の一つ覚えのように「財源は~」と繰り返すしか能のないコメンテータや経済評論家は呼ばない方が良い。彼らは財務省がセッセと洗脳して来たザイム真理教の信徒でしかないからだ。

　所得が増えるにはGDPの拡大が前提条件だ。その他に「人手不足」であることと「法人税を旧に復す」ことだ。人手不足が解消されたなら、企業は賃上げしてまで労働者を確保する必要がない。また法人税が現行の20%のままなら、法人税を支払って内部留保に積み増し株式配当に回した方が経営者にとっては「株主総会」で吊し上げを喰らうよりも楽だ。

　そうした抜け道を潰すためには法人税を40%に戻して、税金を支払うくらいなら賃上げに回す方が良い、と経営者を誘導した方が良い。なぜなら法人税を減税して、何が起きたか検証すれば明らかだからだ。企業の株主配当は約10倍に増え、経営者報酬が爆増している。減税分が生産投資や労働分配に回されていない。だからこそ、法人税の基本税率を旧に復して、それから経済政策として企業投資減税や研究開発減税などのメニューを用意すれば良い。もちろん労働分配減税も行うべきだ。政権の役目は春闘前に経団連企業に「賃上げを」とお願いして廻ることではない。賃上げに有効な経済政策を実行することだ。

　斉藤満氏は「税収が増えたら、貧困層など困っている人に給付するなど“所得の再分配”を行うのが本来の政府の姿です。ところが、高市政権は“責任ある積極財政”などと称して、大企業を中心に税金を投入している。つい最近も、戦略17分野に官民で370兆円を投資するとブチ上げています。これでは、さらにインフレを加速させるだけです」と暴論を展開している。

　大企業を中心に投資を実施している、と批判するのは現在の経済状況をどう見るかのによる。斎藤氏は現在の経済状態を「好景気」だと判断しているようだ。それは日銀の利上げ判断と重なる。しかし現行のインフレは好景気がもたらすディマンドプル・インフレでないことは明らかだ。主として円安によるコストプッシュ・インフレであることは誰の目にも明らかではないか。なぜなら賃上げ率が物価上昇率を上回っていないからだ。

　そうすると現在の日本経済は供給が需要を上回っているデフレ状態下にある、とみるべきで、デフレ経済に対する処方箋は「財政出動」による積極財政政策を実施することだ。高市政権の景気判断はまさに現実的であり、適宜を得た経済政策だ。ただ「緊縮・増税」を主張する政治家がいるため、国民会議などで消費減税を足を引っ張られ、日銀は利上げで政権の足を引っ張っている。そうした一連の動きの背後に財務官僚がいることは明白で、高市政権が戦うべき相手は財務省と、財務省に洗脳されているオールドメディアと、そしてザイム真理教の信徒になっている政治家たちだ。