日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で30日、中国代表団のトップを務める国防大学の孟祥青教授が日本を非難した。日本について「軍国主義の害毒を完全に清算していない」などといった一方的な批判を展開した。 　国防大学は中国人民解放軍に属している。中国メディアによると、孟氏は「（日本の）一部の勢力が戦争の犯罪行為を公然と美化している」と主張した。参加者を前に「軍国主義の復活に警戒し、第二次大戦の成果と戦後の国際秩序を適切に守らなければならない」と同調を求めた。 　日本が「平和憲法」や非核三原則の見直しを推進しているなどとし、「核拡散のリスクが高まっている」という見方を示した。 　孟氏は、ヘグセス米国防長官が同日にシャングリラ対話で行った演説についても言及した。5月に北京で行われた米中首脳会談に触れ、「両首脳の共通認識を実行し、両軍関係を健全で安定、持続可能な方向へ発展させる」ことへの期待を示した。 　一方で、米国を名指しすることは避けつつも、「覇権主義が地域の安全に衝撃を与えている」とし、一部の国が「地域の衝突を度々起こしている」と批判した。 　中国の董軍国防相は2年連続でシャングリラ対話を欠席している＞(以上「産経新聞」より引用) 「 中国代表団トップがシャングリラ対話で日本批判を展開　「軍国主義の復活に警戒を」 」とは、まさに中国が「認知戦」を仕掛けているとしか思えない。つまり嘘であれ他者の非を唱えることで、多くの人に他者に対する認識が改まるなら「成功」という策略だ。 　アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国代表団のトップを務める国防大学の孟祥青教授が日本について「軍国主義の害毒を完全に清算していない」などといった一方的な批判を展開したという。他国の批判をする前に自国はどうか、と鏡を見て自分の身なりを正すべきが日本国民の平均的な考え方だが。 　孟氏は「（日本の）一部の勢力が戦争の犯罪行為を公然と美化している」と主張したというが、中国が戦前の欧米列強の侵略から脱却できたのも日本のお陰ではないか。アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に参集したアジア諸国は先の大戦後に欧米列強の植民地から独立した国々だ。それも日本の東南アジア進出により、欧米列強の植民地軍を蹴散らしたからではないか。 　中国もアジア諸国の一員なら、アジア諸国と自国の歴史を直視...

＜価格の高止まりによるコメ余りが続く中、県JAグループは26日、生産者と消費者の双方が納得できる価格帯として、5キロ3500円が目安となる考えを示しました。 県JAグループの宮田会長は、生産者からコメを集荷する際に支払う「前払い金」について大幅な引き下げを示唆しました。  ■県JAグループ宮田幸一会長  「60キロあたり2万3000円から4000円ぐらいで計算すると、消費者に届くのが3500円。それぐらいのベースで取り引きできれば」 これは昨年度に比べて60キロ当たり1万円近く安い形となり、コメ余りの現状を受けて「売るのが難しい状況」という認識を示しました。 そのうえで、生産者と消費者の双方が納得できる価格での販売が望ましいと強調しました。  　ところで、今年度産の主食用のコメの生産量は需要を22万トン上回り、民間の在庫は2027年6月末で、適正量を大きく上回る最大271万トンに達する見込みです。 こうした現状を受けて、宮田会長は急激な価格の下落を防ぐために一つの目安を示したもので、今後は備蓄米の早期の買い戻しも求めていく方針です＞(以上「FBC福井放送」より引用) 　昨年度のブランド米が値崩れしているという。実際に銘柄米が5kg3,000円前後で売られていて、米価は下落傾向にある。それに対して「 今年のコメは5キロ3500円が目安 生産者と消費者双方が納得できる価格に 県JAグループが示す 急激な価格下落を防ぎたい考え 」と、福井県JA会長が「適正価格は5kg3,500円だ」とコメントしている。 　一体いつになったらJAは目が醒めるのだろうか。米価は市場原理、正確に云えば国内米価は日本国内市場原理によって決定されることになっている。だから以前のようにJAの「天の声」によって決まるのではなく、ましてや政府・農水省の意図によって決まるのでもない。 　国内米価及び国内市場価格、と限定するのは、日本の米価は決して国際市場価格相当でも国際相場原理による決定でもないからだ。日本の米価は国際相場に比較すれば異常な高値だ。世界の米生産各国が日本に売り込もうと画策するのは当たり前だ。 　例えば1kg135円のカリフォルニア米が日本に輸入すれば1kgに650円もの値が付く。だから日本政府はコメに関して高関税を課して日本国内米価を守っている。そのことに日本国...

＜米当局者は28日、米国とイランの協議で暫定合意に達したと明らかにした。だが、トランプ米大統領はまだこれを承認しておらず、地域情勢は依然として緊迫している。 　当局者らは、いかなる合意にもトランプ氏の承認が鍵になると警告しており、トランプ氏は合意に先立ち、協議の現状に満足していないと述べていた。また、戦争終結に向けたもう一つの不可欠な段階とみられるイラン最高指導者の承認が得られているかどうかも明らかではない。 　だが、過去48時間にわたり米イラン間で敵対行為が続いているにもかかわらず、両国間で文書が最終決定されたことは、外交が進展している兆候となった。 　覚書には、ホルムズ海峡の航行制限解除、船舶の自由航行の許可、米国の海上封鎖解除に関する文言が盛り込まれる。 　また、高濃縮ウランの備蓄の扱いを含むイランの核開発計画をめぐる60日間の交渉期間を開始する内容も含まれる。情報筋によると、核開発計画に関する最も困難な問題は、今後の協議の中で解決していく必要があるという。 　トランプ氏はこれまで、イランとの合意に楽観的な姿勢を示していたが、その後方針を転換した経緯がある。 　米側の情報筋はいずれも、トランプ氏が承認を見送る決定を下せば、協議におけるいかなる進展もたちまち覆る可能性があると警告している。 　トランプ氏は、自党の議員らやイスラエルのネタニヤフ首相から、イランへの圧力を緩和するような合意は拒否するよう圧力を受けている。 　関係者によると、トランプ氏は合意が十分に強力な内容であることを確認するため、助言を求めている。 　一方、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」に近いタスニム通信は、情報筋の話として、合意の文書は「まだ最終決定されていない」と報じている＞(以上「CNN」より引用) 　停戦合意はトランプ氏の意向次第だという。「 米イラン、海峡開放と核協議開始で暫定合意　トランプ氏は未承認 」との見出しのニュースをCNNが報じた。 　日本のテレビは「イラン政府は米国案を承認していない」と、相変わらずイラン革命防衛隊の代弁を垂れ流している。イラン革命政府内部が混乱しているのは確かだが、トランプ氏が「イランはガス欠状態だ」と看破しているように、前にも後ろにも進まない状況に陥っているようだ。 　しかし相変わらずイラン革命政府は国民の窮乏をよそに、愚かな利権確保争いに明け暮れ...

＜補正予算を巡る国会答弁では大嘘をつき、そのくせ、検討させていたことをイケシャーシャーと語る笑顔の首相の神経はマトモなのか。息を吐くように何のためらいもなく嘘をつく。解散、消費税、自身の疑惑と挙げていけばきりがないが、国民もその正体に呆れ始めている。 　　◇　　◇　　◇ 「平和はほほ笑みから始まる」という言葉を残したマザー・テレサは、「笑顔には計り知れない力がある」と説いていた。 　さて、高市首相の「サナエスマイル」は、未来の平和につながるものなのか。 　野党党首はその笑顔を「破壊力」という言葉で表した。 　中道改革連合の小川代表は22日の記者会見で、20日に行われた党首討論の際に「破壊力のある笑顔にやられそうだが、心を鬼にして厳しいお尋ねをする」と切り出したことについて、こう振り返った。 「ものすごい笑顔で、なんていうのか、絡みついてくるというか……。私の志を砕こうとする笑顔に、ある種の破壊力を感じた」 「極めて至近距離で笑顔を絶やさない。私の心中は高市政権の経済対策の遅れなど厳しいことを聞かないといけない。ニコニコからめとろうとしてくる人に厳しいことを聞くのは、生身の人間としてしんどい作業だ」 　小川なりの皮肉を込めた表現なのかもしれないが、笑顔にからめとられる野党では情けない。 　予算委員会への出席を嫌がる高市は、原油不安と物価高が加速する中でも、野党が求めてきた補正予算の編成を「必要ない」とかたくなに拒んできた。 　ところが、党首討論の直前になって突然、補正予算の早期編成を表明。小川から「補正予算の検討指示が遅れたのではないか」と指摘されると、笑顔で「遅れたとは思っていません」と反論し、「わりと早くから考えていた」と言ってのけた。 　補正予算編成に関する自分の発言が「『現時点では』とか『ただちに』とか『今日の時点では』と変わっていっていたのは、みなさま、お気づきだと思う」と開き直る始末。イケシャーシャーとはこのことで、野党も国民も完全にナメられている。笑顔にからめとられている場合ではない。 ◎嘘をゴマかすための作り笑顔 「高市氏は前週の国会審議で補正予算の編成は考えていないと言っていたのに、今になって連休前には指示を出していたと言い出した。いずれかの発言は嘘ということです。もっとも、高市氏が嘘ばかり言うのは今に始まったことではないし、間違っていたことが分かっ...

＜イラン国営テレビは、アメリカとの戦闘終結に向けた覚書の草案に、ホルムズ海峡を通る商船の航行の再開や、アメリカ軍がイラン周辺から撤退し海上封鎖を解除することなどが含まれていると報じました。 　イラン国営テレビは27日、アメリカとの間で協議されている戦闘終結に向けた覚書の枠組みの草案を入手したと報じました。 　草案には、イランが1か月以内にホルムズ海峡を通る商船の航行を戦闘開始前の水準まで回復させる一方、アメリカ側はイラン周辺から軍を撤退させ、海上封鎖を解除することが含まれているということです。 　また、今後、ホルムズ海峡を航行する船舶の管理については、イランがオマーンと協力して行う想定だということです。 　ただ、イラン側は「具体的な検証」が行われない限り、いかなる措置も取らないとしていて、現時点で最終合意には至っていないと強調しています。 　一方、アメリカのトランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた協議の現状について、「我々は満足していない」と話しました。 アメリカ　トランプ大統領 「イランは（協議に）本気で取り組み、合意を強く望んでいる。現状、合意には至らず、我々は満足していない。だが、いずれ満足できるはずだ。合意をするか、作戦をやり遂げるしかない」 　トランプ大統領は27日、イランとの戦闘終結に向けた協議について、このように述べ、合意に至らなければ攻撃を再開することになるとの考えを強調しました。 　トランプ氏は合意の条件について、「制裁の緩和や資金提供に関しては一切話していない」とした上で、「ホルムズ海峡は開放され、我々が監視を行うことになる」と主張しています。 　また、ルビオ国務長官は「交渉にある程度の進展はある」とし、「今後、数時間、あるいは数日間で進展があるかを見極めることになる」と話しました。 　こうした中、ホワイトハウスはイラン国営テレビが報じた戦闘終結に向けた覚書の草案について、「事実無根であり、完全なでっち上げだ」と否定しています＞(以上「TBSニュース」より引用) 　停戦合意を巡ってイラン政府が揺れているようだ。ホルムズ海峡を挟むイランとオマーンが共同して管理する、とイラン政府が発表するやトランプ氏は「オマーンであろうとホルムズ海峡の航行の自由を阻止するものは爆破する」と即座に反応した。 　その上でトランプ氏は「 米イラン戦闘終結覚書「枠組み草案...

＜ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。 ◎世界を覆う戦争の影 　ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。 　しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激されるかたちでロシアによるウクライナ軍事侵攻もそれへの各国の反作用も起ったのではなかろうか。 この点についての見通しを得るため、今回は、1981年から実施されている世界価値観調査（※）による「国のために戦いますか」を調べた結果をよく検討してみよう。 ※世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国ごとに全国の18歳以上の男女1000～2000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 　同調査では調査開始以来、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問を継続的に設けている。図表1では、この設問に対する各国の最新の回答結果を示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあってほしくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカオの59.0％）。 「いいえ」が「はい」を10％ポイント以上上回っているのは、値の大き...

＜5月にはいっても、不透明な世界情勢と為替の円安が影響し、原油価格の高値更新が依然として続いています。 　 これに伴うガソリンなどの燃料油の急激な値上がりを抑え、国民生活や経済活動への打撃を和らげるために、2026年3月より政府が実施しているのが「燃料油価格定額引下げ措置」です。 すでに4月23日から29日には、ガソリン（レギュラー・ハイオク）で「30.9円」の補助額がありましたが、4月30日以降はどうなっているのでしょうか。 　 本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容（主に4月30日から5月6日の燃料油価格引き下げ措置について）を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します ※投稿の画像は【写真】をご参照ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 【2026年4月30日から5月6日のガソリン補助金】先週より補助金が8.8円上がる 　経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油の価格定額引下げ措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。  ●対象となる燃料 以下の5種類の燃料が対象となっています。 　・ガソリン（レギュラー・ハイオク） 　・軽油（物流・トラック等） 　・灯油（家庭用暖房等） 　・重油（ビニールハウス・船舶等） 　・航空燃料（航空機）  ●2026年4月30日以降の支給単価（1リットルあたり） 今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き上げられました。  　・ガソリン（レギュラー・ハイオク）:39.7円 　・軽油:39.7円 　・灯油・重油:39.7円 　・航空燃料:15.8円 4月23日から29日の補助金（30.9円）に比較して、8.8円も上昇する形になりました。  ●補助の効果と現状 4月27日の時点で、ガソリンの店頭価格は169.7円付近になっています。 　 前週とほぼ同じ水準で推移している状況です。 仮に補助金がなかった場合、補助なし価格（200.6円）との差額は約30.9円。 30.9円という補助（4月23日〜4月29日支給分）を投入することで、実際の店頭価格が169.7円付近になって...

＜5月24日に英『フィナンシャル・タイムズ』（以下、FT）が報じた記事が、日本で波紋を広げている。タイトルは、「習近平、ドナルド・トランプとの首脳会談で日本の『再軍備』を激しく非難」。 　5月14日に北京で行われた米中首脳会談について報じた長文の記事で、その冒頭部分は以下の通りだ。 ＜北京での会談に詳しい7人の関係者によると、習近平国家主席はドナルド・トランプ大統領との首脳会談中、激しい非難の言葉を浴びせ、日本の「再軍備化」について高市早苗首相を厳しく非難した。 　日本に関する議論の際、習氏は声を荒らげ、激昂した。首脳会談を前に行った中国側との実務者協議では、この話題が取り上げられていなかったため、アメリカの当局者は驚いたという。複数の関係者によると、習氏のこの言葉による攻撃は、両首脳による2日間の会談の中で最も激しい場面だった。 　習氏が高市首相と日本の防衛費増額を激しく非難した後、トランプ氏は、北朝鮮からの脅威が高まっているため、東京はより断固とした安全保障の姿勢を取らざるを得ないと応じた。トランプ氏が、日本にとって最大の安全保障上の懸念である中国について、同じ文脈で言及したかどうかは不明だった。（以下略）＞ ◎中国側は発言を否定するものの… 　この記事について、25日の中国外交部定例会見で、ロイター通信記者が質問したが、毛寧報道局長はこう答えた。 「中米首脳会談の状況については、中国はすでに情報を発表している。あなたが指摘した報道の内容は、中国が掴んでいる状況と一致しない。中日関係に対しては、中国の立場は明確だ」 　このように、婉曲的に否定したのだった。 　だが私は、FTの報道は事実と思う。いやFTが報道する前から、さらに言えば米中首脳会談が行われる前から、習近平主席がトランプ大統領に対して、「高市非難」をぶちまけるだろうと見ていた。 ◎習近平主席のブレない、シンプルな持論 　私は習近平氏が、2012年11月15日に第18回中国共産党大会で共産党総書記（党トップ）に就任する様を、北京の人民大会堂2階の記者席から目撃した。それ以降、習近平総書記が公の場で発言した内容を、現在に至るまで、ほぼすべてフォローしてきた。 　習近平という政治家は、決して複雑な人間ではない。万事シンプルな持論の持ち主で、それらを一貫して貫いている。この14年近く、一度もブレたことはない。ま...

＜名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、松本洋平文科相は同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に反するとの考えを示した。  　文科省が政治的中立性を理由に同法違反と認定するのは初めてだ。  　文科省は、学校への調査で、（1）事前学習を含め特定の見方や考え方に偏っていた（2）抗議船として使用される船で見学した（3）研修旅行のしおりに市民団体による座り込みをお願いする文書を掲載していた-ことなどを挙げ、教育基本法14条2項に反するとした。  　同校は、開校当初から平和学習のため沖縄を訪れている。熱心に取り組んできた平和学習が教育基本法に反するとは、思いもよらなかったに違いない。  　学校側は、年間を通じて実施する平和学習で、基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している。  　沖縄戦など総合的に取り組む同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのは乱暴ではないか。  　同法16条には「教育は不当な支配に服することなく」行われるべきと明記されている。権力の教育への介入は極めて慎重でなければならない。  　学校側に不適切な対応があったのは否定できないが、教育基本法が定める政治的中立性を逸脱するものがあったという政府の判断には疑問が残る。  ■　■  　2015年の初等中等教育局長通知では、「学校が政治的中立性を保ちつつ、現実の具体的な政治的事象を取り扱う」ことを推奨している。生徒が有権者として自ら判断することを重視したものだ。  　今回の文科省の見解により、平和学習そのものが萎縮するのではないかと懸念する。  　辺野古の現場は、沖縄の基地の過重負担を象徴する場所であり、地方自治や民主主義、日米安保を考える場となっている。  　平和教育・学習は沖縄にとり重要だ。沖縄戦、その後の米軍統治という全国どこにもない歴史的な経験があり、その結果として現在も基地が集中し、米兵による事件・事故や騒音などの問題が生まれているからだ。  　平和学習では、賛否を含め多様な意見があることを前提に沖縄の課題を丁寧に伝えていかねばならない。  ■　■ ...

＜トランプ米大統領は２５日、イランとの合意の一環として、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、イ​スラエルとの国交正常化を目的とする「アブラハム合意」に一斉に参加するよう要請‌したと明らかにした。 　パキスタンはこの提案を拒否。他の国はこれまでのところ反応を示していないが、アラブ諸国の間ではイスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの大規模な軍事攻撃を巡る不信感が強いことから、前向きな対応が示さ​れる可能性は低いとみられている。 　トランプ氏の提案について、 イスラエル首相府も今のところコメ​ントしていない。 　トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、⁠サウジアラビアなどの国々の首脳と２３日に会談したほか、アブラハム合意にすでに署名しているアラブ​首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンとも協議したと投稿。「全ての国に対し、義務としてアブラハム合意に直ちに署​名するよう要請する」とした。 　アブラハム合意は米国の仲介でイスラエルのアラブ諸国との国交正常化を目指すもの。トランプ氏は「この極めて複雑な問題をまとめるために米国が行ってきた全ての取り組み」に言及した上で、イランとの​戦闘終結に向けた合意が成立すれば、イランがアブラハム合意に参加することをこれらの国々は歓迎すると​の見方も表明。協議した国の中にはアブラハム合意に参加しない理由がある国も１、２カ国ある可能性があるとしながらも、‌大半は「⁠イランとの合意を一段と歴史的な出来事にする用意ができているはずだ」とした。 　トランプ氏は米国がイランと進めている戦闘停止に向けた協議については「順調に進んでいる」とするにとどめ、近く合意が得られる可能性については言及しなかった。 　パキスタンは米国とイランが進める協議を仲介。パキスタンの関係筋はロ​イターに対し、トランプ氏​の今回の提案について、⁠イランとの戦闘終結を巡る外交的な取り組みとアブラハム合意の拡大は相互に関連するものではなく、関連付けることもできないと指摘。「パキスタンにはこ​うした要求に従う義務は一切ない」と語った。 　イランとの合意とアブラハム合意拡​大を結び付け⁠る構想について、米共和党の重鎮グラム上院議員は「中東地域だけでなく、世界にとって極めて変革的なものとなる」として支持を表明。ただ、米シンクタンク、国...