日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜2026年5月12日、カルビーが衝撃的な発表をした。「ポテトチップス」など主力商品のパッケージを、白黒に変更するというのだ。  　中東情勢の緊迫化によるナフサ不足で、カラー印刷に必要なインクの原料そのものが入手できない状態になっているためで、5月25日以降の出荷分から順次切り替えられるという。 　ニュースはSNSで瞬く間に拡散。「カルビー」がXのトレンドに入り、賛否のポストが次々投稿された。  　《斬新でいい！　》《パッケージって無駄だと思っていた》《潔い決断》といった好意的なものから、《モノクロだと食品としての良さが伝わらない。気持ち悪い》《ポテトチップスのお葬式っぽい》という辛辣な声まで上がった。 ■「白黒のパッケージ」では売れない？　  　この問題はカルビーだけにとどまらない。日本経済新聞の報道によれば、伊藤ハムも同様のパッケージの白黒化を検討しているという。ナフサ不足による印刷インク不足は、食品業界全体を「色のない売り場」へと向かわせつつある。  　この騒動を見て、率直に私は「白黒のパッケージでは売れない」と感じた。  　もちろん、短期的に見れば、レア感や物珍しさから買う人もいるだろうし、応援の気持ちを込めて買おうという人もいるだろう。ナフサの供給が安定するまでの暫定的な措置であれば、それほど大きな影響はないかもしれない。 　しかし、「これを機にパッケージの過剰な色付けやデザインはやめるべき」「白黒でいい」という意見に対しては、私は否定的な見方だ。長期的に見れば、この施策はよいとは言えない。 　パッケージの色を失うことは、単なるデザインの問題ではない。それは商品の「顔」そのものを失うことなのだ。  　私は資生堂で33年間勤務し、うち約20年を商品マーケティングの現場で過ごした。その経験から言えることがある。色には、消費者の脳を動かす強力な力がある。そしてその力を失ったとき、売り上げへの影響は想像以上に大きい。 ■色は「味」を書き換える  　なぜ消費者は、白黒のポテチだと「買う気がしない」と感じるのか。その理由は、脳の深いところに刻み込まれた「色と味の自動連想」にある。  　食品科学の研究者・ダボーズ氏らが1980年に行った実験は、この現象を鮮烈に示している。  　チェリ...

＜米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長（５８）が司法取引で、中国のスパイとして活動していたことを認めた。米メディア・ＡＢＣニュースが１１日、報じた。 　米司法省は１１日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡アルカディア市のアイリーン・ワン被告が、中国の違法な外国代理人として活動していた罪で起訴されたと発表した。司法省によると、ワン被告は有罪答弁に同意している。被告は同日、市長を辞任した。 　２０２０年から２０２２年にかけて、ワン被告と当時の婚約者ヤオニン・〝マイク〟・サン被告は、「ＵＳ　ニュース・センター」というウェブサイトを共同運営していた。このサイトは「地元中国系アメリカ人コミュニティー向けニュース媒体」を装っていたという。しかし実際には、２人はそのサイトを通じて中国政府の命令を実行していた。 　司法省は司法取引文書の中で、ワン被告とサン被告が「中華人民共和国政府当局者から指示を受け、それを実行し、ウェブサイトに親中国的内容を掲載していた」と説明している。また時には、「他の親中国的コンテンツを拡散する際、中国政府当局者の承認を求めていた」という。 　２０２１年１１月のあるケースでは、ワン被告は、中国とロシアの駐米大使が「中国の民主的権利を尊重するよう米国民に求めた」記事を拡散しようとしていた。 　その際、ワン被告は「これは外務省が送りたい内容です」と述べていた。 　司法取引の中で、ワン被告は、自身が中国政府のために活動していたことを米司法長官へ届け出ていなかったことを認めている。 　国家安全保障担当司法次官補ジョン・Ａ・アイゼンバーグ氏は「米国で公職に選ばれた者は、自らが代表する米国民のためだけに行動すべきだ」と述べている。 　ワン被告は最高で連邦刑務所１０年の禁錮刑、および最大２５万ドルの罰金を科せられる可能性がある。 　アルカディア市は１１日、フェイスブックに「連邦当局がアイリーン・ワン氏を刑事訴追したことを発表したことに伴い、ワン氏は市長職を退任しました。今回の事件の中心にある『外国政府が地方選出公職者に影響力を行使しようとしていた』という疑惑は、極めて憂慮すべきものです。市としても深刻に受け止めています。ここで明確にしておきたいのは、この捜査は個人の行為に関するものであり、起訴対象となっている行為は、ワン氏が２０２２年１２月に市長に就任した後...

＜米国とイスラエルによるイラン攻撃の余波が、じわじわと日本にも押し寄せている。 「2月末、イランがホルムズ海峡の軍事封鎖を行ったことで原油価格が高騰しました。とりわけ日本は、輸入する原油の93％、LNG（液化天然ガス）の6％が同海峡を通過しており、その影響は甚大です。  　高市早苗首相は“当面、問題ない”と強調しているが、1973年の石油ショック以来の危機とも言われています」（全国紙外信部記者）  　ガソリンや軽油の値上がりによる物品のコスト高はもちろん、原油を精製して作られるプラスチック製品や合成繊維、合成洗剤など、生活用品の値上がりも懸念されている。 「しかし実は、それよりも深刻な危機が日本のすぐ近くに潜んでいます」  　そう指摘するのは、国際政治学者の浜田和幸氏だ。  「それは、中国による台湾海峡の封鎖です。台湾海峡は、日本の輸入船にとって重要なシーレーン（海上航路）の一つ。原油やLNG、食料品などを運ぶ最短ルートなので、ここを封鎖されると一気に危機的状況に追い込まれます」（前同）  　実際、中国海軍が海峡封鎖を実行に移すことは難しくないという。  「台湾も日本と同様に、海上輸送に頼る島国なので、中国が侵攻を見据えて台湾周辺の海域を封鎖する可能性は十分ある。また、中国は370隻以上の艦艇・潜水艦を擁し、隻数ベースでは米国を上回る世界最大の海軍力を誇ります。民間の漁船や商船をも大量に動員できる体制も整えているので、号令ひとつで海上封鎖に踏み切れます」（同） ■中国は日本近海にも機雷を仕掛ける 　封鎖されれば日本は、かつてない食糧危機に陥る。農林水産省の元幹部で、武蔵野大学国際総合研究所の研究主幹・山下一仁氏は、こう言う。 「現在、日本は、カロリーベースの食料自給率がわずか38％です。海外からの輸入食料に頼っていますし、食料だけでなく石油の輸入も止まれば、農業機械や肥料・農薬が使えず、国内生産も大打撃を受けます。  　飼料穀物が輸入できなければ、日本の畜産はほぼ壊滅し、肉や卵、牛乳なども食べられなくなります」  　さらに、こんな衝撃的な試算もある。 「最低限の食料として現在の人口1億2300万人に、第2次大戦中の1人1日当たり2合3勺（約330グラム）の米を配給するには、年間1600万...

＜福島県の磐越道で高校生ら21人が死傷した事故で、高校生を迎えに行くマイクロバスとみられる映像が見つかりました。不自然な走り方をしているように見えます。 事故が起きた5月6日の午前4時40分ごろ。新潟市内の防犯カメラの映像です。画面右手からマイクロバスが現れます。バスは時折ブレーキを踏み、不自然な動きをしながら前方の車にじわじわと近寄っていきました。 　この3時間後、若山哲夫容疑者（68）が運転するマイクロバスは磐越道で事故を起こし、21人が死傷しました。 　事故を起こす前から異常を感じていた生徒がいたこともわかっています。 北越高校・男子ソフトテニス部　寺尾宏治顧問 「トンネルにこすっていただとか、休憩した時に車の片側がぶつかって、こすったような跡があったりですとか」 　部活の関係者によりますと、運転がおかしくなったことに気付き、車内から親に連絡していた生徒もいたということです。 　また、捜査関係者への取材で、生徒の一部が「危ない運転だった」「運転が荒かった」と話していたこともわかっています。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 事故3時間前に不自然なブレーキと接近　「運転荒かった」「トンネルにこすっていた」生徒が証言　磐越道バス事故 」とは呆れるばかりだ。小出しに出てくる情報では運転手の「不適格」が徐々に明らかになり、蒲原鉄道の「旅客運送業者」としてのコンプライアンスの根本的な欠如と、高校側の部活活動に対する子細な計画と報告がなされてなかった、という「杜撰」の一語に尽きる。 　また当該事故車に乗車していた高校生の証言から、死傷事故を起こす前から運転手は乱暴な運転を行い、トンネル壁に車両を「こすっていた」という。顧問なり付き添いの先生が同乗していれば、当然運転者に対して注意喚起するなり、交代させるなりしていたはずではないか。そうすれば死亡事故は防げたはずだ。 　幾重もの不祥事が重なった挙句、高校生の命が奪われる事故が起きた。しかし部活が教員にとって過重労働になっているとして、現在では地域の人々に委嘱する形になっている。それにより学校当局が部活から手を引くことになっているのではないだろうか。 　それなら教育委員会がより強く関与すれば良いが、そうした態勢にもなっていなかったようだ。だが子供たちの知育は学校が受け持ち、体育は地域の篤志が受け持つというのは如何なも...

＜トランプ米大統領は１１日、戦闘終結に向けた米国の覚書に対するイランからの回答について、「ばかげている」​と改めて批判し、米国とイランの停戦は「生命維持装置につ‌ながれた状態にある」と述べた。 　イランが示した回答を受け、多くの問題で双方の隔たりが依然として大きいことが鮮明になっている。 　イランの回答は、あらゆる戦線、とり​わけ米国の同盟国イスラエルが親イラン武装組織ヒズボラと戦​うレバノンでの戦争終結に重点を置く内容となっている。⁠また、米国に対し、戦争被害に対する賠償、海上封鎖の解除、攻撃停止​の保証、制裁解除、イラン産原油の禁輸措置撤廃を求めている。イラン​はホルムズ海峡に対する主権も強調した。 　トランプ氏は記者団に対し、「イランが送ってきたくだらない文書を読んだ後、停戦は最も弱い状態だと言える。最後まで読むことす​らできなかった」と語り、停戦が危機的な状況にあるとの認識を示した。 　交流​サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿でも、「イランのいわゆる『代表者』‌から⁠の回答を読んだばかりだ。気に入らない――全く受け入れられない」と一蹴していた。 　トランプ氏はまた、イランが書簡の中で核兵器開発を放棄すると明言していないとも批判した。さらに、イランが濃縮ウランを引き渡す用意がある​と主張した上で、​回収する能力を持⁠つのは中国と米国だけだとの見解を示した。 　米国はイランの核開発計画など、より対立の深い問題に関する協​議を始める前に、まず戦闘を終結させることを提案し​ていた。 　米政府は１１日、⁠イランの中国向け石油輸出を支援したとして、３人の個人と９社に対する制裁を発表した。 イランは自国の立場を擁護した。 　イラン外務省のエスマイール・バガエイ報道官は１１日、「わ⁠れわ​れの要求は正当だ」とし、米国は依然として​理不尽かつ一方的な要求を押し通そうとしていると訴えた。 　イランのガリバフ国会議長は、イラ​ン軍はいかなる「侵略行為」にも断固として対応する用意があると語った＞(以上「REUTERS」より引用) 「 イランとの停戦は「生命維持装置」状態とトランプ氏、双方の隔たり鮮明 」との見出しにガッカリした。トランプ氏が「イランが送ってきたくだらない文書を読んだ後、停戦は最も弱い状態だと言える。最後まで読むことす​らできなかった」と語ったというが...

＜中道改革連合の小沢一郎前衆院議員が5月10日、自身のインスタグラムを更新した。投稿されたのは、立憲民主党岩手県連2026定期大会に出席した際の様子をまとめた写真。しかし、流れていたBGMが参政党支持層の間で“定番曲”として知られる『僕らは日本をあきらめない』だったことで、SNS上がざわつく事態となった。 「参政党と新党結成ですか」広がる憶測 「小沢氏が使用していた『僕らは日本をあきらめない』は、ロックバンド『ザ・マスミサイル』のボーカル・高木芳基氏が作詞・作曲を手がけていますが、作詞には参政党の神谷宗幣代表もかかわり、参政党が第50回衆院選でテーマソングとして使用していたことでも知られています。また、小沢氏が当日に身につけていたネクタイも、参政党カラーを連想させるオレンジ色だったため、“偶然とは思えない符号”がかさなり、さまざまな憶測が飛び交う事態となりました」（全国紙政治部記者） 　この“意味深すぎる組み合わせ”に、ネット上では「もう政権交代できたらなんでも良いという心意気を感じますね」「参政党と新党結成ですか」「参政党とは対極に位置するのに、何を血迷ったか」など、困惑や憶測の声が噴出した。 　憶測が広がった背景には、小沢氏がこれまで歩んできた“政界遍歴”が大きく影響している。 「小沢氏は1969年に初当選して以降、自民党を皮切りに、新生党、新進党、民主党、国民の生活が第一、日本未来の党、生活の党など、これまで10もの政党を渡り歩いてきた人物です。政界再編のたびに中心人物として動いてきたことから、“壊してつくる政治家”とも評されてきました。良くも悪くも“政界再編の象徴”的な存在であり、ちょっとした言動でも“何か意図があるのでは”と深読みされやすい。小沢氏本人が参政党へのシンパシーを表明したわけではありませんが、今回のような“意味深投稿”に敏感に反応する人は多いでしょう」（政治ジャーナリスト） 　小沢氏は、5月8日に自身が会長を務めるグループ「一清会」の新事務所を国会近くに開設したばかり。永田町では、“次”に向けて再び動き始めたのではないかとの見方も出ている。 「事務所開きの際の記者団からの質問に小沢氏は、中道に関して“政権交代を目指す勢力になり得ない”と断言した一方、“みんなが新しい集団をつくり上げなきゃ駄目だと思うかもしれない。新党は方法論の一つの帰結だ”と、...

＜英統一地方選で南部イングランドの地方議会選の結果が確定し、反移民の新興右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が改選対象の約5千議席のうち、最多の1453議席を獲得した。国政与党の労働党は約1500減の1068にとどまり大敗した。BBC放送が10日までに報じた。 　統一地方選は7日に実施された。イングランドでは136の自治体で選挙が行われ、リフォームUKは改選前2議席だけだった。最大野党の保守党は563減らして801。左派「緑の党」は441増の587と躍進した＞(以上「産経新聞」より引用) 　英国では国も地方も外国人移民問題が表面化している。「 英「反移民」新興右派政党、2議席→1453議席で最多議席確定　イングランド地方議会選 」との記事が出た。日本でも次回の第21回統一地方選挙は、2027年（令和9年）4月に予定されているが、外国人労働移民はそれぞれの地域で争点の一つになりそうだ。 　英国の統一選挙では反移民の政党が1453議席を得て大躍進したのに対して、移民政策を推進してきた政党は1068議席と半減した。日本でも全国各地で外国人労働者移民が地域で様々な軋轢を生んで、問題が表面化している。 　高市政権は外国人にも支給していた生活保護を停止することにしたようだが、制度の趣旨からして当然の措置ではないだろうか。そもそも生活保護や社会保障は日本国憲法第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を有する」と定められている条文を根拠に制定されている。 　つまり憲法で「生存権」を有すると定められているのは「国民」であって「日本に居住するすべての人」とは規定されていない。多様性を重んじる観点から外国民にも支給すべきと主張している人たちは、先ず憲法改正を提起すべきだ。 　2025年6月末現在、日本に在留する外国人は約395万6,619人で、過去最高を更新している。前年末比で約18万7千人（5.0％）増加しており、日本の人口の約33人に1人が外国人という水準だが、さらに政府・自民党は「育成就労」制度の開始（2027年度〜)により技能実習制度に代わる新たな人材確保制度として、開始から2年間で約42万6千人の受け入れ上限案が出されている。このような外国人労働移民促進策に対して、国民は明確に反対の意思表示すべきだ。 　日本から日本の文化や慣習が失われること...

＜2026年4月29日、中国政府は自動運転車の新規許可証発行を無期限で停止したとBloombergが報じた。既存サービスは継続できるものの、新たなロボタクシーの増車・新テスト計画・新都市への参入という「成長の3条件」がすべて封じられた形だ。 　引き金となったのは3月31日夜に武漢で起きた百度（バイドゥ）のロボタクシーサービス「Apollo Go（アポロゴー）」の100台超が一斉に路上停止した事故だ。複数地点で同時に車両が停止し、一部は高架橋上でも停止。乗客の中には車外の交通状況を懸念して車内にとどまり警察に救助を求める人もいた。中国最大のロボタクシー事業者が起こした前例のない大規模障害が、国家レベルの規制停止という結果を招いた。  ■自動運転の新規許可は「全てストップ」 　中国政府が停止したのはレベル4自動運転車の「新規ライセンス発行」であり、具体的には3つの行為が不可能になった。既存の車両群（フリート）への増車、新たなテストプロジェクトの開始、そして新都市への展開だ。 　一方で既存サービスは継続している。Pony.aiは「北京・上海・広州・深圳・長沙・杭州での通常運行を確認している」とコメントしており、WeRideも既存のオペレーションは通常通りと述べた。百度については武漢での操業が別途、地元当局の調査完了まで停止中だ。停止期間は「無期限」とされており、いつ解除されるかは明示されていない。 ■ 中国自動運転各社の株価下落も 　規制停止報道を受け、中国自動運転各社の株価に即日影響が出た。米国上場のPony.aiは5.5%、WeRideは4.7%下落。香港上場の百度は2.8%下落した。両社はまだ黒字化しておらず、成長加速が収益化の前提条件であることを踏まえると、「成長の天井」が突然訪れたことへの市場の警戒感が数字に表れた形だ。なおWeRideは今年に入って約10%下落、Pony.aiに至っては約30%下落しており、今回の報道はそれに追い打ちをかける結果となった。 ■百度の武漢「100台一斉停止」事故が引き金 　3月31日の夜、武漢市内の複数地点で百度のApollo Goロボタクシーが同時に路上停止するという前例のない事態が発生した。100台超が一斉に動けなくなり、一部は高架橋上でも停止。乗客はドアを開けて外に出ることは可能だったが、周囲の交通量の多さを懸念して...

＜ 「プロジェクト・フリーダム」停止の理由はサウジが基地・領空の使用を制限したから 「作戦の目覚ましい軍事的成功、イラン代表との完全かつ最終的な合意に向けた大きな進展を踏まえ、合意が最終的に締結されるかどうかを見極めるため、ホルムズ海峡における船舶の航行を可能にする『プロジェクト・フリーダム』を短期間停止することで合意した」（トランプ氏） 　トランプ政権のピート・ヘグセス国防長官は「停戦は終わっていない」と述べ、マルコ・ルビオ国務長官は2カ月に及んだ「エピック・フューリー作戦」の終結を宣言した。ルビオ氏によると、米国はホルムズ海峡の再開を目指して「防御的」な立場に移行したという。 　真相はどうなのか。米NBCニュース（5月7日付）は「実際にはサウジアラビアが米軍による作戦遂行のための基地や領空の使用を停止したことからトランプ氏はプロジェクト・フリーダムを中止した」と解説している。同盟国への根回し欠如や準備不足が原因とみられる。 トランプ氏の「俺を信じろ作戦」は失敗に 　イラン・イスラム諮問議会（国会）議長のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は皮肉たっぷりに5月6日、X（旧ツイッター）に「『トラスト・ミー・ブロ（俺を信じろ）作戦』は失敗に終わった。再びいつもの『偽アクシオス作戦』に戻っている」と投稿した。 　米新興メディア、アクシオス（Axios）にフランス語の「faux（偽）」を付けて「偽アクシオス作戦（Operation Fauxios）」と揶揄した格好だ。原油価格は1バレル＝100ドル前後で高止まりしたままだが、最悪シナリオは回避されたと見込んで米株価指数S&P500は史上最高値を一時更新した。 　イランは米国によるホルムズ海峡封鎖に少なくとも3〜4カ月耐えられると米中央情報局（CIA）が政権の政策担当者に提出した評価報告書を米紙ワシントン・ポスト（5月7日付）がスクープした。「イランのミサイルはほぼ壊滅した」というトランプ氏の主張とは大きく異なる。 　イランは戦前に保有していた移動式ミサイル発射機の約75%、弾道ミサイル約2500発の約70%を維持している。ほぼすべての地下貯蔵施設を復旧し、損傷したミサイルの一部を修理したうえで開戦時に完成間近だった新型ミサイルの組み立ても進めているという。 「イラン指導部はより過激化し、決意は米国の政治的意思を凌駕」 　...

＜財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が3月末時点で1343兆8426億円になったと発表した。  　昨年末から1兆6706億円増加し、過去最大を更新した。政府の支出を税収で賄いきれず、借金に頼った財政運営が続いている。  　4月1日時点の人口推計の概算値（1億2286万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1094万円になる＞(以上「時事通信」より引用) 　再びオールドメディアの筆頭が「 国の借金、最大の1343兆円　3月末 」との記事を掲載した。国民的に消費税廃止世論が高まるのに対して、財政が大変なのだと国民に刷り込む努力が足らなかったと思ったのだろうか。 　しかし「嘘」はいけない。なぜなら引用記事に「国の借金」とあるのは明白な嘘だからだ。そもそも国債は「日本政府が借りている証書」だが、国の借金ではない。「国の借金」といえば日本が保有する対外資産(国債や外国株式など)は16年連続して増加し、2022年時点で約1,659兆円に達していて、それに伴い利子や配当の受取額も増加している。ことに昨今の円安から円換算額は爆増し、財務省の「裏金」として利用されている。 　日本は世界最大の投資国で、国家として破綻する兆しなど皆無だ。国際残は政府が財投融資した記録でしかなく、B/Sで見れば国債は借方に記載された金額で、それに相当する金額が貸方に道路や橋などの社会インフラや各種政府投資が計上されている。 　世界に冠たるトヨタ自動車（連結）の総資産は約105兆5,223億円に対して、負債合計（有利子負債等を含む）は56兆7,224億円もある。その借金56兆円余だけを抜き出して「だから、トヨタは間もなく破産する」と危機感を煽る経済評論家は誰もいない。 　しかも日本の国債残の約52%は日銀が保有している。だから国債金利の52%は日銀に還流して最終的に財務省の国庫に入る。金利が上昇すれば利払い費が増えて大変だ、という財務省の論理は必ずしも正しいとは云えない。 　ただ日銀が利上げに動いているのは日本経済にとってマイナスだと思わざるを得ない。確かにインフレであるなら利上げは正しい金融判断だが、現在の経済状態はコストプッシュ・インフレであって、決して経済成長に伴うディマンドフル・インフレではない。現状で利上げすることは景気の足を引っ張...